ドイツは台湾に武器を供与しない

台湾を訪問したドイツの上院議員はドイツは台湾に武器を提供しないと述べました。ドイツメディアのDWによれば、ドイツの議会防衛委員会の委員長であるシュトラック・ツィンマーマン国防委員長は最近、台北を訪問した際での記者会見で、中国からの脅威が高まる中、西側諸国も台湾を軍事的に支援すべきかどうか尋ねられた時、「ドイツはウクライナに武器を送ることに寛大だったが、これは台湾には当てはまらないだろう」と語り、台湾には武器を送らない旨を語った。

「そのような要請もなく、台湾には別のパートナーがいる」とも述べ、その役割はアメリカ、日本にあると暗に示した。とはいえ、ヨハネス・フォーゲル副議長は、台湾海峡での軍事侵略を避ける”道徳的義務”があるとも述べており、全く関与しないということは否定している。

中国に配慮

ドイツはロシアのウクライナ侵攻の脅威が目前に迫っていた際も、アメリカ、イギリスが軍事支援を強める中、ドイツはヘルメットの提供や人道支援に留まり、ウクライナへの兵器の供与を拒否。ロシアの侵攻が始まっても直ぐには支援を表明せず、国内外から批判を浴び、侵攻3日目にして、ようやく踏み切った経緯があるが、その後の対応も何かと批判を浴びた。
この時はエネルギーの多くをロシアからの輸入に依存していたこともあり、ロシアへの配慮があったとされている。現在はアメリカに続く2番目の軍事支援国になっている。

今回の台湾への武器供与しないという発言も中国との経済的依存が背景にあるとされる。2005年にメルケル首相が就任して以降、16年間で12回訪中するなど、中国との結びつきを強化。中国はドイツにとって最大の貿易相手国となっている。
昨年、ショルツ政権になって以降も、その姿勢は変わらず、1新型コロナのパンデミック以降、ショルツはG7首脳として初めて昨年11月に訪中している。(以下略

https://milirepo.sabatech.jp/germany-will-not-supply-weapons-to-taiwan/

ドイツは台湾に武器供与せず、要請も受けていない＝有力議員
https://news.yahoo.co.jp/articles/574c3a1f7404c2988538fc9200ae641fce980a30

デンマーク、祝日減らし国防費捻出　ＧＤＰ比２％へ首相表明

デンマークのフレデリクセン首相は１５日、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％にする目標の達成を急ぐため、祝日を１日減らす方針を表明した。

フレデリクセン氏は３月、ロシアのウクライナ侵攻を受け、国防費を２０３３年までにＧＤＰ比２％まで増やす方針を表明していた。地元メディアによると、１５日の記者会見で、実現目標を３年早めて、２０３０年とすると発表した。キリスト教の祭日「祈禱日」をなくして企業活動を促し、財源を捻出する計画。「欧州では戦争が起きている。国防を増強するため、みんなが少しずつ貢献する必要がある」と国民に理解を求めた。(以下略


デンマークのフレデリクセン首相＝３月、コペンハーゲン（ロイター＝共同）
全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2022.12.16]
https://www.sankei.com/article/20221216-6KEX6JTMOJMXPEMN2BF6UEZWB4/

　　　どこも大変なんだ


　　　いよいよヤバいのか


　　　言い方って大事だな


　　　「国民の責任！」じゃなぁｗ


　　　インパクト強すぎたわｗ

日本の常任理事国入り支持 独印ブラジルも歓迎 英

クレバリー英外相は12日、ロンドンで政府の長期的な外交方針を示す基調演説を行った。

この中で、国連改革の必要性に触れ、安全保障理事会常任理事国を拡大し、日本を加えることを支持すると表明した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[時事 2022.12.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3efc4307378165d47add2a85dbeda0725796719f

駐イギリス中国大使館 移転を望む地区の区議会が申請を全会一致で拒否

中国外務省は英ロンドンの中国大使館が手狭になったため、ロンドン東部のタワーハムレッツ区への移転を求めていたが、移転先となる同区の区議会が12月初めに中国大使館の建設申請を全会一致で否決していたことが分かった。

英国の駐マンチェスター中国総領事館では今年10月、習近平国家主席の政策に反対する抗議活動への参加者が敷地内に 引きずり込まれ、暴行を受ける事件が発生。クレバリー英外相が中国側に抗議声明を出すなど国際問題となっていた。新しい大使館で同じような事件が起きれば、住民の安全が保障されないなどの理由から、区議会は申請を否決したという。(以下略

中国側が新たな大使館を建設したいとする場所は1300年代に建てられた王立造幣局の旧本館があり、この一帯を再開発し巨大なビルを建てることを希望していた。この計画が実現すれば、新しい大使館は各国大使館の中でも英国最大の
規模となるはずだった。

区議会では、建設予定地が歴史的に重要な文化財であり保存すべきとの議論も出ていた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[newsﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ 2022.12.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/729f9c995b2a6d60bc21bceabe1ae9cf1d9c4e5b

英政府、新たな炭鉱の開発を承認　気候変動対策に逆行との批判も

［ロンドン　７日　ロイター］ – 英政府は７日、イングランド北西部の地下深部で石炭を採掘する「ウッドハウス炭鉱」を開発する計画を承認した。同国で新たな深部炭鉱が開発されるのは、ここ数十年で初めて。気候変動対策に逆行するとの批判も出ている。(略

開発に要する期間は２年間で、５０年間の操業が提案されている。

計画書によると、同炭鉱で生産される石炭の８０％余りはイングランド東海岸の輸出港に輸送される。大半は欧州へ輸出される見通しだ。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾛｲﾀｰ 2022.12.8]
https://jp.reuters.com/article/idJPL4N32Y063?il=0

英、30年ぶり炭鉱開発承認　「脱炭素」に逆行

(略

BBC放送によると、英国で新たな炭鉱の開発が認められるのは30年ぶり。温室効果ガスを多く排出する石炭の採掘は、世界的な「脱炭素」の流れに逆行する動きとして、環境団体などの反発を招きそうだ。

全文はﾘﾝｸ先へ
[時事 2022.12.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e923397de2601333bea25fc2caca17993703107

ＥＵ、森林破壊に関係した商品の販売防止へ新法で合意

(略

企業がＥＵ域内で商品を販売する際に、自社のサプライチェーンが世界各地の森林破壊に関与していないことを証明する必要がある。違反した場合は罰金が科せられる。        

大豆、牛肉、パーム油、木材、ココア、コーヒーのほか、皮革、チョコレート、家具などの加工品に適用される。欧州議会の要請でゴム、木炭、一部のパーム油由来製品も対象となった。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾛｲﾀｰ 2022.12.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/987f75a3a9edf76e8e618580772d1745669f3391

EUがツイッターの禁止を警告、「コンテンツの監視」を要求

ツイッターの新オーナーのイーロン・マスクは、ヘイトスピーチや誤情報を禁止するルールを大幅に緩和したが、欧州連合（EU）はツイッターがコンテンツの監視ポリシーを厳格化し、独断的なアプローチを排除しない場合、プラットフォームを禁止するとの警告を発したとフィナンシャル・タイムズ（FT）が報じている。

EUのデジタル法の執行を担当するティエリ・ブルトン委員は11月30日、ツイッターが新法の「デジタルサービス法」に違反する危険があるとマスクに告げた。この法律は、ソーシャルメディア企業にヘイトスピーチの削除を求め、政治的信条に基づくターゲティング広告を禁止するものだ。

ブルトン委員はまた、マスクに対しツイッターがプラットフォームの「広範な独立監査」に同意する必要があると告げたとFTは報じている。

マスクはこの要請に対し、デジタルサービス法を「非常に理にかなったもの」と認め、ツイッターがポリシーを遵守することを誓ったと報じられている。欧州の当局者らはマスクが従業員の半数を解雇したツイッターが、どのようにポリシーを執行できるかに懸念を示したともFTは報じている。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[forbesJapan 2022.12.1]
https://forbesjapan.com/articles/detail/52442/1/1/1

イギリス近衛軍楽隊 出雲大社で奉納演奏

9月に亡くなったイギリス女王、エリザベス2世が名誉隊長を務めた近衛軍楽隊が、27日、出雲大社で奉納演奏を披露しました。(略

マーチングの奉納は出雲大社でもおそらく初めてということで、本殿前では日本の曲をアレンジしたものも披露され、参拝客から盛大な拍手を受けていました。

[BSS山陰放送 2022.11.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/12f21538dd5a764333a271a72d75d4cafbdc0905

　　　おお


　　　イギリスって感じ素敵


　　　あの指揮棒が何ともかっこいい


　　　大人気だな

EU、社外取締役の4割女性に 上場企業に登用義務化

欧州連合（EU）欧州議会は22日、域内の上場企業に一定の比率で女性の取締役を登用することを事実上義務付ける法案を正式に採択した。近く施行される。2026年6月末までに、日常の業務執行に携わらない社外の取締役の少なくとも40％か、全取締役の33％を女性が占める必要がある。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2022.11.23]
https://nordot.app/968095929218138112

ドイツ、ベトナム人熟練労働者の雇用促進 月給50万円

労働傷病兵社会省傘下の海外労働者センター(Colab)は10日、ドイツ連邦雇用庁およびドイツ商工会議所との間で、「2022～2023年のベトナム人熟練労働者雇用プログラム」の展開を決定し、オンラインを通じて署名した。

応募条件は、短大卒以上で、情報技術や電子工学、食品加工、レストラン運営、ホテルなどの分野で最低2年の労働経験がある者。採用人数は公表されていない。ドイツで働いた場合の月給は3500ユーロ(約50万円)で、現地のスタッフと同様の福利厚生を受けることができるという。

同プログラムは、ドイツの経済・気候保護省から資金援助を受けており、労働者が手数料を払う必要がない。さらに、労働者はドイツ語検定B1までの語学研修、ビザ取得費用、ドイツ当局での卒業証書承認に係る費用などのサポートも受けられる。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾍﾞﾄｼﾞｮｰ 2022.11.16]
https://www.viet-jo.com/news/economy/221115123739.html