英、原発30年までに8基建設 50年に原発比率25%に

英政府は6日、エネルギーの安定供給に向けた新たな中長期計画を公表した。2030年までに原子力発電所を最大8基建設し、50年時点の原発比率を足元の16%程度から25%に引き上げる。原子力も含めた「低炭素」電源の比率を足元の6割ほどから30年までに95%に引き上げることも「可能だ」とした。

新型コロナウイルス危機後の需要の急増やロシアの軍事侵攻に伴うエネルギー価格の高騰を受けて計画を策定した。英国は経済制裁の一環として、ロシア産原油の輸入を22年中に止め、天然ガスもその後早期にゼロにする。英国の総需要に占めるロシア産比率は原油が8%、ガスが5%と高くないが、同国産の化石燃料に依存しなくても安定供給が確保できる方策を並べた。

柱となるのが原発の発電量の増強だ。(略

英国では4月に標準的な家庭でエネルギー価格が5割以上上がっており、ジョンソン政権への不満につながっている。ジョンソン首相は今回の計画について「安価でより多くのエネルギー自給を確保できる」と価格高騰対策の側面も強調する。英政府も新計画で10年間のエネルギー価格は安くなると指摘する。(以下略

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[日経 2022.4.7]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR070L90X00C22A4000000/

独は「幻想から覚めた」 国防費世界３位、核共有堅持へ―メルケル氏元軍事顧問

ドイツのメルケル前首相の軍事顧問を務めたエリッヒ・ファート氏は２日までに、オンラインで時事通信のインタビューに応じた。ロシア軍のウクライナ侵攻で、ドイツが「過度な平和主義の幻想から覚めた」と指摘。国防費が計画通り増額されれば世界３位となり、米国の戦術核兵器を自国に配備する「核共有」政策も堅持し続けるとの認識を示した。主なやりとりは次の通り(略

計画通り国防費が国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増えれば、米中に次ぐ世界３位となる。(以下略

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[時事 2022.4.3]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040200420&g=int

電気代が9000円→5万6000円に…英国市民を直撃する「ロシア制裁」の大きすぎる代償

■「耐えるべきことは耐える」と戦時下経済さながら

2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻。英国政府は各国に先立ち、ロシアへの制裁措置を打ち出し、その波は一気に世界中を駆け巡った。しかし、その制裁が回りまわって、英国民のサイフを困らせる事態となっている。庶民は「物価高が起ころうが、ウクライナ国民が受けている災難を思えば何のことはない」、「プーチンをxxまでは耐えるべきことは耐える」と、英国社会は“戦時下経済”さながらだ。

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[ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ 2022.3.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/04b497fbfdbc58c64361e4ef6b653d2b064c24a0

福島のかりんとうに舌鼓 日英首脳

ベルギーの首都ブリュッセルで24日（日本時間同）に行われた日英首脳会談で、岸田文雄、ジョンソン両首相がともにかりんとうを口にする場面があった。

日本外務省によると福島県産だったといい、ジョンソン氏が「福島産かりんとうを愛好している」と言って持参した。(以下略

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[時事 2022.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bc05f1fc70e05dfd1fbba464ae26f005859bb77

ウクライナのゼレンスキー大統領はイスラエルの国会で演説し、そこでロシア軍の行為を第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人ホロコーストに擬え、アイアンドームを供与するよう要請した。

これに対してイスラエルの国会議員からはゼレンスキー演説を厳しく批判する声が続出している。

理由の一つは、その演説がウクライナ自身が第二次大戦中にナチスドイツと共謀関係にあった事実に触れないままロシアの行為をホロコーストと同一視したことで歴史修正主義に陥ってするというものだ。

Israeli lawmakers tear into Zelensky for Holocaust comparisons in Knesset speech
https://www.timesofisrael.com/israeli-lawmakers-tear-into-zelensky-for-holocaust-comparisons-in-knesset-speech/
Several MKs harshly criticized Zelensky for drawing comparisons between the Holocaust and Russia’s invasion of Ukraine, and seemingly ignoring some Ukrainians’ complicity in the Nazi-led genocide.

フランス：エマニュエル・マクロンが再選されたらテレビ受信料廃止を約束

大統領候補のエマニュエル・マクロン氏は、イヴリーヌ県のポワシーで行われた最初の選挙集会で、2期目に再選されたらテレビ受信料を廃止すると表明した。すでにフランス人の8割に適用され、2023年までには全世帯に適用される「居住税」の廃止と一致する選択であると述べた。

オーディオビジュアル料は、フランス首都圏の居住税納税義務者でテレビを所有している全世帯が支払うべき年税で、138ユーロです。フランス・テレビジョンや、RFIやフランス24を擁するフランス・メディヤス・モンドといった公共放送の資金調達に貢献しているのです。(以下略

全文は下記URLで
https://www.antennefrance.com/technologies/abolition-of-the-tv-fee/

ロシア産ガス輸入、年内６割減 禁止せず、３０年までに依存脱却―ＥＵ

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は８日、ウクライナに侵攻したロシアの化石燃料への依存から２０３０年までに脱却する計画を発表した。域内消費の約４割を頼る天然ガスは、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入拡大などで調達先を多様化。再生可能エネルギーで生産した水素などの利用も増やし、ロシアからの輸入量を年末までに６割超削減する。

米国が８日に新たなロシア制裁として発表したロシア産資源の輸入禁止には、現時点では加わらない。(以下略


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[時事 2022.3.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e1cc44288b04845540f969bd55549bdf1a0346c

※関連スレ
【国際】米、ロシア産原油を禁輸 即時発効へ 英も輸入停止 ★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1646777406/

英シェル、ロシア事業完全撤退へ　原油など調達中止

英石油大手シェルは8日、ロシア事業を全面的に終了すると発表した。まずロシア産原油のスポット（随時契約）での購入をやめ、石油製品や天然ガスなどあらゆる資源のロシアからの調達を段階的に打ち切る。ロシア国内での石油製品の販売も終える。安定供給の観点から資源の購入を続けてきたが、経済制裁への協力を優先してロシアが関わるビジネスからの完全撤退に踏み込む。(略

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[日経 2022.3.8]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08BLF0Y2A300C2000000/

※関連
【ｗ】英 最大石油会社「ロシア産原油、ガスの購入を継続」[3/6]

英石油大手シェル、ロシア原油購入を釈明、ウクライナ外相に「血の匂い感じないか」批判され [3/6]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1646536027/

対ロ禁輸に後ろ向き 「電気なくなる」―ドイツ

ウクライナ侵攻を受けたロシアからの石油や天然ガスといったエネルギー禁輸について、ドイツの閣僚からは６日、相次ぎ否定的見解が示された。ベーアボック外相は公共放送に対し「禁輸開始から３週間で残り数日で電気がなくなると自覚することになる。制裁破りしか道はなくなる」と断言した。(以下略

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[時事 2022.3.7]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030700557&g=int