首相周辺は１年ぶりとなった日中首脳会談について「首相が懸案について漏らさず日本の立場を伝えた」と語る。議題は日本産水産物の輸入停止措置や相次ぐ邦人拘束、東シナ海での一連の問題行動や中国の新疆ウイグル自治区の人権状況に至るまで広範にわたったという。

処理水の海洋放出を巡り科学的な対応を求めた際には、右手でつくった握りこぶしで机をたたきながら厳しい表情で繰り返し習氏に迫った。同行筋は「気合が入ったときの動きだ」と解説する。


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[産経 2023.11.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/91729759f37bd6aca9aeafc2a24161dcc8773d97
[外務省]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page1_001916.html

アメリカの首都ワシントンの動物園で人気者だったジャイアントパンダが中国に返還されるため、アメリカを出発しました。アメリカでは近年、貸し出し期限を迎えたパンダが相次いで返還されていて、アメリカのメディアは対立が続く米中関係と合わせて大きく伝えています。

中国に返還されるのは首都ワシントンの国立動物園で飼育されていたオスとメス、そしてその子どもの3頭のパンダで、8日に飛行機に乗せられ、空港を飛び立ちました。

3頭のうち親の2頭は2000年に中国から貸し出され、当初10年間の予定だった貸し出し期間が中国側との合意にもとづき繰り返し延長されてきましたが、今回、子どものパンダとともに返還されることになりました。
この動物園へのパンダの貸し出しは、1972年にニクソン大統領がアメリカの大統領として初めて中国を訪問した記念に2頭が贈られたのが始まりで、50年以上にわたって米中の友好関係の象徴とされてきました。

3頭が返還される前日に動物園を訪れた男性は、「パンダは自然保護や文化を共有する象徴的な存在だっただけに残念だ」と話していました。

アメリカでは近年、各地の動物園で貸し出しの期限を迎えたパンダが相次いで中国に返還されていて、残っているのは南部ジョージア州の動物園のパンダだけですが、来年に期限を迎えます。

アメリカのメディアは「パンダの数は米中関係の悪化と合わせるように減少しており、まもなくアメリカからパンダがいなくなるかもしれない」などと大きく伝えています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231109/amp/k10014251841000.html

垂秀夫駐中国大使が、2023年末にも交代する人事が明らかになった。後任には、金杉憲治駐インドネシア大使が就任する見通し。

垂中国大使は、中国語を専門にする、いわゆる「チャイナスクール」の中心的存在で、2020年11月に北京に赴任し、およそ3年にわたって大使を務めてきた。

在任中は、習近平国家主席が党総書記として3期目の続投を決めた共産党大会や、日中国交正常化50周年などの節目を迎え、中国との関係構築に尽力する一方、その広い人脈と情報収集能力から中国側に警戒もされてきた。

垂氏は年末にも退任し、後任には、外務省でアジア大洋州局長などを務めた金杉インドネシア大使が就任する見通しで、来週閣議決定する運びとなっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6a9adc936d42074760d8a149df040d179d610a56

一帯一路会議、欠席を表明　松野官房長官「中国注視」

松野博一官房長官は１６日の記者会見で、中国が１７、１８両日に北京で開く巨大経済圏構想「一帯一路」の国際会議に「日本政府として出席は予定していない」と表明した。

松野氏は「中国の実際の取り組みが、透明性や債務の持続可能性などの国際基準に合致しているか注視する」とも指摘。中国に大国としての責任を果たすよう働きかけるとした。

会議には、ロシアのプーチン大統領らが出席を予定している。

[産経 2023.10.17]
https://www.sankei.com/article/20231016-KYP7Y2KUWJLRRAJWLYUR76YAA4/

10月の「一帯一路」首脳会議、90カ国が参加表明＝中国
https://jp.reuters.com/world/china/HZFALS3GWZMABAZMOECSLFWZPQ-2023-09-07/

東京：G7加盟国5カ国は、ハマスによるガザからの攻撃の後、イスラエルを支援する共同声明を月曜日に発表したが、日本とカナダはその声明に署名しなかった。

フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、イタリアのメローニ首相、イギリスのサナク首相、アメリカのバイデン大統領が声明を発表し、彼らは「イスラエル国家への堅固で団結した支持」を表明し、ハマスの「ひどいテロ行為」を非難した。

アラブニュース・ジャパンの取材で、なぜ日本がこの文書に署名しなかったのか尋ねられた際、松野広一内閣官房長官は次のように答えた。

「日本はG7の議長国として、G７加盟国諸国と緊密に連携し、平和の追求に関して各国と協議してきた。この共同声明は、各G7メンバーの多様な視点と立場を反映させるために発表されたものと思われます。」

[ｱﾗﾌﾞﾆｭｰｽ 2023.10.10]
https://www.arabnews.jp/article/japan/article_101891/

コムナとプリシュティナの公園は、日本のギリシャ政府、安倍晋三


https://kallxo.com/komuna/komuna-e-prishtines-peruron-park-ne-emer-te-ish-kryeministrit-te-japonise-shinzo-abe/

https://ja.wikipedia.org/wiki/ コソボ共和国

（アルバニア語: Republika e Kosovës）は、バルカン半島中部の内陸部に位置する国家。北東をセルビア、南東を北マケドニア、南西をアルバニア、北西をモンテネグロに囲まれている。略称KOS。国際連合（UN）には未加盟であるが、2016年7月時点で113の国連加盟国が国家として承認している。

面積は1万887平方キロメートル（日本の岐阜県に相当）。国民の9割以上はアルバニア人で、他にセルビア人などが暮らす。人口は約180万人で、その3分の1は首都プリシュティナに集まっていると推定されている。

かつてはユーゴスラビアのセルビアに属する自治州の一つで、2008年2月17日にコソボ議会が独立を宣言した。2016年7月現在、国連加盟国の内、113か国がコソボの独立を承認した。独立を承認していない国は、セルビア領土の一部（コソボ・メトヒヤ自治州）とみなしている。

鉱物資源が豊かであり、大麦、小麦、タバコ、トウモロコシなどもとれる。


コソボの場所 – GoogleMAP

アメリカ・ニューヨークを訪問している岸田総理は、国連総会の一般討論演説で、「被爆者の方々とともに希求してきた『核兵器のない世界』という理想に向けて、先人の努力により『主流化』した核軍縮の流れを確実に進めていくことが必要です」と述べました。

その上で、「核兵器のない世界」の実現に向け、日本が新たに30億円を拠出し、海外の研究機関・シンクタンクに核軍縮に関する議論の場、「核兵器のない世界に向けたジャパン・チェア」を新たに設置すると表明しました。

また、演説に先立って高濃縮ウランやプルトニウムなどの生産を禁止する条約の交渉入りを促す行事を主催するなど、核軍縮に向けたメッセージを　前面に打ち出しました。


https://news.yahoo.co.jp/articles/393dacef12449ad569bc89d7d6ec707ed588d3e2

岸田総理大臣は訪問先のインドで韓国のユン・ソンニョル大統領と会談し、4年前から開かれていない日中韓3か国による首脳会談の再開に向け、両国が連携して調整を進めていくことを確認しました。(略

この中で両首脳は、ユン・ソンニョル大統領の就任以降、首脳会談を重ねてきたことに触れたうえで、8月にアメリカで行われた日米韓3か国の首脳会談や、
今回のG20サミットなどの場を通じて日韓両国が緊密な連携を継続していることを歓迎しました。

そのうえで、ユン大統領が4年前から開かれていない日中韓3か国の首脳会談の再開に向けたプロセスをしっかり進めていきたいという意向を示したのに対し、岸田総理大臣も韓国の取り組みを引き続き支持する考えを示し、両国が連携して調整を進めていくことを確認しました。

そして両首脳は、引き続きあらゆるレベルで意思疎通を継続していくことを申し合わせました。

[NHK 2023.9.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230910/k10014191171000.html

※関連記事
岸田首相、対中国「対話重視し建設的関係築く」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA083100Y3A900C2000000/

※関連スレ
【速報】日中韓首脳会談の年内開催を協議中 [動物園φ★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1693463394/

林外相は、ロシアの侵攻が続くウクライナを訪問する。外務省が9日、発表した。クレバ外相と会談する予定。

ポーランドを訪問していた林外相は、日本時間の9日、ウクライナを訪問。ブチャを訪れ、慰霊の献花をする。

また、林外相は、キーウでクレバ外相と会談し、G7（主要7カ国）の議長国として、今後もウクライナ支援と対ロ制裁に結束して取り組む方針を表明する。

さらに、厳しい冬を前に、ウクライナ復旧・復興に向けた日本独自の支援についても伝える考えだ。

続きは↓
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[FNN 2023.9.9]
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/world/fnn-583769