東京：G7加盟国5カ国は、ハマスによるガザからの攻撃の後、イスラエルを支援する共同声明を月曜日に発表したが、日本とカナダはその声明に署名しなかった。

フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、イタリアのメローニ首相、イギリスのサナク首相、アメリカのバイデン大統領が声明を発表し、彼らは「イスラエル国家への堅固で団結した支持」を表明し、ハマスの「ひどいテロ行為」を非難した。

アラブニュース・ジャパンの取材で、なぜ日本がこの文書に署名しなかったのか尋ねられた際、松野広一内閣官房長官は次のように答えた。

「日本はG7の議長国として、G７加盟国諸国と緊密に連携し、平和の追求に関して各国と協議してきた。この共同声明は、各G7メンバーの多様な視点と立場を反映させるために発表されたものと思われます。」

[ｱﾗﾌﾞﾆｭｰｽ 2023.10.10]
https://www.arabnews.jp/article/japan/article_101891/

コムナとプリシュティナの公園は、日本のギリシャ政府、安倍晋三


https://kallxo.com/komuna/komuna-e-prishtines-peruron-park-ne-emer-te-ish-kryeministrit-te-japonise-shinzo-abe/

https://ja.wikipedia.org/wiki/ コソボ共和国

（アルバニア語: Republika e Kosovës）は、バルカン半島中部の内陸部に位置する国家。北東をセルビア、南東を北マケドニア、南西をアルバニア、北西をモンテネグロに囲まれている。略称KOS。国際連合（UN）には未加盟であるが、2016年7月時点で113の国連加盟国が国家として承認している。

面積は1万887平方キロメートル（日本の岐阜県に相当）。国民の9割以上はアルバニア人で、他にセルビア人などが暮らす。人口は約180万人で、その3分の1は首都プリシュティナに集まっていると推定されている。

かつてはユーゴスラビアのセルビアに属する自治州の一つで、2008年2月17日にコソボ議会が独立を宣言した。2016年7月現在、国連加盟国の内、113か国がコソボの独立を承認した。独立を承認していない国は、セルビア領土の一部（コソボ・メトヒヤ自治州）とみなしている。

鉱物資源が豊かであり、大麦、小麦、タバコ、トウモロコシなどもとれる。


コソボの場所 – GoogleMAP

アメリカ・ニューヨークを訪問している岸田総理は、国連総会の一般討論演説で、「被爆者の方々とともに希求してきた『核兵器のない世界』という理想に向けて、先人の努力により『主流化』した核軍縮の流れを確実に進めていくことが必要です」と述べました。

その上で、「核兵器のない世界」の実現に向け、日本が新たに30億円を拠出し、海外の研究機関・シンクタンクに核軍縮に関する議論の場、「核兵器のない世界に向けたジャパン・チェア」を新たに設置すると表明しました。

また、演説に先立って高濃縮ウランやプルトニウムなどの生産を禁止する条約の交渉入りを促す行事を主催するなど、核軍縮に向けたメッセージを　前面に打ち出しました。


https://news.yahoo.co.jp/articles/393dacef12449ad569bc89d7d6ec707ed588d3e2

岸田総理大臣は訪問先のインドで韓国のユン・ソンニョル大統領と会談し、4年前から開かれていない日中韓3か国による首脳会談の再開に向け、両国が連携して調整を進めていくことを確認しました。(略

この中で両首脳は、ユン・ソンニョル大統領の就任以降、首脳会談を重ねてきたことに触れたうえで、8月にアメリカで行われた日米韓3か国の首脳会談や、
今回のG20サミットなどの場を通じて日韓両国が緊密な連携を継続していることを歓迎しました。

そのうえで、ユン大統領が4年前から開かれていない日中韓3か国の首脳会談の再開に向けたプロセスをしっかり進めていきたいという意向を示したのに対し、岸田総理大臣も韓国の取り組みを引き続き支持する考えを示し、両国が連携して調整を進めていくことを確認しました。

そして両首脳は、引き続きあらゆるレベルで意思疎通を継続していくことを申し合わせました。

[NHK 2023.9.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230910/k10014191171000.html

※関連記事
岸田首相、対中国「対話重視し建設的関係築く」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA083100Y3A900C2000000/

※関連スレ
【速報】日中韓首脳会談の年内開催を協議中 [動物園φ★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1693463394/

林外相は、ロシアの侵攻が続くウクライナを訪問する。外務省が9日、発表した。クレバ外相と会談する予定。

ポーランドを訪問していた林外相は、日本時間の9日、ウクライナを訪問。ブチャを訪れ、慰霊の献花をする。

また、林外相は、キーウでクレバ外相と会談し、G7（主要7カ国）の議長国として、今後もウクライナ支援と対ロ制裁に結束して取り組む方針を表明する。

さらに、厳しい冬を前に、ウクライナ復旧・復興に向けた日本独自の支援についても伝える考えだ。

続きは↓
全文はリンク先へ
[FNN 2023.9.9]
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/world/fnn-583769

処理水　岸田総理がASEANで“仲間”固め批判の声、中国以外で上がらず

訪問中のインドネシアで処理水を巡って中国の李強首相と主張を戦わせた岸田総理は、ASEAN（東南アジア諸国連合）各国の首脳らに相次いで接触し、直接、安全性をアピールしています。

李強首相と初めて対面したASEAN各国と日中韓3カ国の首脳会議を前に、岸田総理はマレーシアのアンワル首相と意見交換しました。

岸田総理はこの場でALPS処理水の海洋放出についてマレーシア側の理解と協力を求め、アンワル首相からは日本の立場への理解が示されたということです。その後、東ティモールのグスマン首相とも短時間、言葉を交わし、ASEANへの加盟を支援する考えを伝えるとともに、放出に関する協力を求めました。

7日午後には今回のホスト国・インドネシアをはじめ、ラオスやカンボジアなど中国と関係が深い国々の首脳とも会談し、安全性をアピールしたい考えです。

これまでの一連の会議の場で、中国以外の国から海洋放出への批判は上がっていません。

https://news.yahoo.co.jp/articles/adaf523553f0af25eac01382f71a8a8315cc2f37

福島汚染水を海洋放流した日本政府が、中国の日本産水産物の輸入禁止措置について世界貿易機関（ＷＴＯ）で争う見通しだ。

読売新聞は３日、「日本政府が中国の批判に対する対応を強化している」とし、「中国がＷＴＯに日本産水産物の輸入全面中止措置を通告しただけに、（日本政府も）ＷＴＯで即時撤回を要求する計画だ」と報じた。

これに先立って中国は先月３１日「公衆生命と健康を効果的に守り、危険を完全に抑制するための緊急措置」としＷＴＯに日本産水産物輸入を中止すると通告した。(略

さらに「中国が今後も最大の貿易相手国であることには変わりがない」として「中国が科学的根拠をどのように受け入れさせるか、どのように理解を求めるかなどに全力を尽くす」と説明した。

全文はﾘﾝｸ先へ
[中央日報 2023.9.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f0539ee06d5b9609098fdb8e03cfd342b9c8ec3

中国は、科学的根拠を示さないまま、２４日に輸入停止措置を決めた。日本政府は同日、駐日中国大使に電話で抗議し、即時撤廃を要求した。

外務省幹部は「中国は、振り上げた拳の下ろし方が分からなくなっているのだろう」と指摘する。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e030c740880d733e79a1c32ff8ce9b883b6ab50 　

韓国の保険福祉部（省）は「19～20日、韓中日の3か国が人口政策推進の現況と経験を共有する “第11回韓中日人口政策フォーラム”をソウルで開催する」と明らかにした。

このフォーラムは2010年から毎年、3か国が順番に開催してきた。しかし新型コロナウイルス感染症などにより2019年と2020年は開催されず、2021年と2022年はオンライン会議で開催されたが、今回5年ぶりに一堂に会すことになった。

19日のフォーラムには、韓国からは保健福祉部をはじめ韓国保健社会研究院の人口政策専門家たちが出席した。中国からは国家衛生健康委員会のChen Guoliang高齢者健康局副局長や中国人口発展研究所（CPDRC）の研究者などが出席し、日本からはこども家庭庁の浅野敦行審議官や厚生労働省の斎須朋之大臣官房審議官などが出席した。

特にことしは、厚生労働省の畦元将吾大臣政務官が出席して祝辞をし、午後には韓国保健福祉部のイ・ギイル第1次官と面談が行なわれることになっている。この日の面談では、日本と韓国が今後、認知症予防と長期療養制度に関する意志疎通と情報交流を拡大することに合意する予定である。

一方、第1部の発題時間には「低出産政策のコントロールタワーと効果性評価および還流」について、韓国保健社会研究院のイ・ソヨン博士が座長を務め、日中韓が各国の現況と計画について発表した後、討論を行なう。

20日に開催される第2部の発題時間には「活気に満ちた老後生活のための雇用・健康管理への支援」について韓国ペクソク大学のソ・ドンミン教授が座長を務め、3か国が各国の政策経験を共有し、意見を交わす計画である。

韓国保健福祉部のチェ・ジョンギュン人口政策室長は「2010年から続いてきた韓中日3か国の人口政策交流が、新型コロナなどの危機にもかかわらず継続されてきたことを非常に意味深く思う」とし「低出産・高齢化は韓中日だけでなく、全世界が共通に直面している問題だ。3か国が共に人口政策の経験を共有し討論しながらより発展した政策を推進し、全世界の人口問題解決にも貢献できることを願う」と語った。

[wowkorea 2023.7.20]

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0720/10403350.html