去る8月24日、岸田文雄内閣は東京電力福島第一原発で発生する放射性物質を含む水の海洋放出を開始した。この水を、日本政府は、多くの放射性物質を含む危険な状態から多核種除去装置（ALPS）によって無害なトリチウムのみを含む状態にしたことを理由に、処理水と呼んでいる。これに対して、2018年、共同通信は、処理水にトリチウム以外の放射性物質が含まれていることを明らかにした。FoE Japanという環境NGOは、今回の海洋放出に抗議する声明の中で、次のように指摘している。

「東電は、トリチウム以外の放射性物質が基準を超えている水については、「二次処理して、基準以下にする」としているが、どのような放射性物質がどの程度残留するか、その総量は未だに示されていない。それどころか、東電が詳細な放射能測定を行っているのは、全体の水の3％弱に相当する３つのタンク群にすぎない。」（同団体ホームページより）

政府が処理水の安全性を強調する際に、この疑問に答えたのかどうかを明らかにする報道は、管見の限り見当たらない。科学的根拠を主張するなら、東電の言う二次処理の実態を明らかにし、放出する処理水が基準以下の放射性物質しか含まないことを証明すべきである。

原発に関連する政策判断が政治問題になることは、やむをえない。それにしても、今回の処理水放出は、日本政府の信頼性をめぐる評価の違いをあぶりだし、東アジアにおける安全保障面での緊張も重なり、大きな国際問題になっている。また、一部の国の強い反発は日本国内でナショナリズムを煽る効果をともなっている。

放射性物質を含む水を安全に処理するという技術的な問題をはるかに超えた紛争を鎮静化することは、日本政府の責任である。そもそも、自国の原発の大事故に起因する処理水を太平洋に流すことは、情報公開と説明を十分に行ったうえで、世界各国に向かってお詫びをしながら行うべきことである。処理水の安全性に加えて、より地球に迷惑をかけない他の方法がなかったのかなどの論点について、様々なシミュレーションを行ったうえで、世界に対して説明するというのが、岸田首相がいつも言う「丁寧な」説明であるはずだ。たとえば、日本の民間団体、原子力市民委員会は、汚染水をセメントと砂でモルタル化し、半地下の状態で保管するというモルタル固化処分案を提案した。この方法は、アメリカで実用化された例もあり、実現可能性はあるはずだが、政府はこの提案を無視した。本当に世界各国の信頼をえなければならないという真剣さは感じられない。(以下略

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山口二郎｜法政大学法学科教授
[ﾊﾝｷﾞｮﾚ 2023.9.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/64c25157c82a12d567064ac33174a60b706efea0

宮台真司さん「トリチウムの生体濃縮」という珍説でフルボッコ

社会学者の宮台真司さんが「トリチウムが魚の体内で生体濃縮される」という説を披露し、理系のみなさんから総ツッコミにあっています。最初はこの「薄い溶液もバスタブにたくさん入れたら濃縮される」という動画らしい。

貴殿は有機結合トリチウムを見逃している。生体内でトリチウム水のままなら短時間(４日以内)で代謝されて生体濃縮の機会がないが、それを構成するトリチウム原子が有機物(蛋白や脂肪や核酸)と結合すると生体内に長く留まる間に（大部分は生物半減期40日で一部は1年）捕食されて生体濃縮されうる。… https://t.co/scAawRv5Pp

— 宮台真司 (@miyadai) September 1, 2023

以下ソースで
https://agora-web.jp/archives/230902053011.html

反皇室デモ参加の男逮捕　警視庁機動隊員に暴行容疑

反皇室のデモに参加した際、警備に当たっていた機動隊員に暴行を加えたとして、警視庁は15日、公務執行妨害の疑いで、自称70代の男を現行犯逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。

デモは15日午後、全国戦没者追悼式が行われた東京都千代田区の日本武道館周辺で実施され、数十人が戦争責任などを理由に天皇制を批判した。デモを批判するため右翼団体も集まり、警視庁の機動隊員が警備していた。(以下略

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[共同 2023.8.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/98834f32cd030341b9bb59599fb0e4dadc6a8f39

日本の知識人たちが129年前に東学農民軍を虐殺した祖先に代わり、全羅南道羅州市に謝罪碑の建立を推進する。

羅州市は11日、「東学農民軍犠牲者を慰霊する謝罪碑建立推進委員会は10日に羅州市民会館で住民説明会を開き、謝罪碑を建てることについて話し合った」と明らかにした。謝罪碑建立推進委は今回の説明会を通じて、謝罪碑を建てることになった歴史的背景と経緯、敷地など具体的な推進計画を明らかにした。

謝罪碑の建立場所は、日帝強占期（日本による植民地時代）の光州学生独立運動の発源地である旧羅州駅近くと、処刑地のあった羅州小学校近くが取り上げられている。推進委員らは、東学農民革命と光州学生独立運動がいずれも抗日蜂起だったという点で旧羅州駅の位置が適切だという意見と、処刑場だった場所に建てるべきだという意見を検討しているという。建立予定時期は羅州市民の日である10月30日が挙げられている。

羅州市と円光大学円仏教思想研究院、韓日東学紀行団は、2019年に羅州東学農民革命韓日学術大会を開き、謝罪碑建立を推進してきた。本来は「慰霊碑」を推進したが、日本軍の虐殺に対する謝罪の意味を込めようという意見によって
「謝罪碑」に変更した。

謝罪碑には日本語と韓国語で「東学農民軍は日本軍の全員殺戮作戦によって凄惨な犠牲を被った。過去の深い傷をもつ羅州を未来の共生、平和の羅州にしようと、韓日両国の良心ある知識人と志のある韓日東学紀行参加者が取り組んだ」という内容が刻まれる予定だ。

推進委には、韓日東学紀行の韓国代表であり東学研究者のパク・メンス元円光大学総長（68）と、日本の奈良女子大学の中塚明名誉教授（95）、北海道大学の井上勝生名誉教授（80）を中心に、羅州学会、韓日東学紀行団の参加者が参加している。

2006年から中塚教授の提案で発足した韓日東学紀行は、 昨年まで計17回にわたって東学農民革命に関連する相互の現地調査と交流を続けている。(以下略

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[ﾊﾝｷﾞｮﾚ 2023.8.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a0e22533e679b3dce1153136c55a40db821445b

「高浜原発1号機うごかすな」　再稼働中止を求め市民団体が抗議

運転開始から48年たち、廃炉が決まっていない原発としては国内最古の関西電力高浜原発1号機（福井県高浜町）が再稼働した28日、全国の市民団体・個人による集会「最古の老朽原発・高浜1号うごかすな！高浜緊急行動」（事務局・木原壮林京都工芸繊維大名誉教授）が現地であり、即時に廃炉にするよう関電に申し入れた。60年を超える原発の運転が可能となる法律が成立しており、高浜1号機が国内初の60年超えとなる可能性がある。

　約100人の参加者は同原発北門近くの展望台に集合。木原さんは「（格納容器の金属疲労などのリスクが指摘されており）世界でも40年を超えて運転する原発はそんなにない。日本は地震が多く、火山国でもあり、危険極まりない。福島原発事故の教訓を忘れるのか」と声を上げ、北門前までデモ行進。北門前で参加者は次々とマイクを握り抗議した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/988648c149d8bc8849ed5f546e98ec83b28190fa

6月21日、日本の通常国会が閉幕した。この国会では、これまでの日本の針路を大きく転換するような重要な法律が成立した。防衛費を大幅に増やすための財源確保について、防衛財源確保法が制定された。また、原発再稼働を進める政策転換も、グリーン・トランスフォーメーションの名のもとに決定された。これらの政策の危険性について、言うべきことは多いが、今回は少子化対策と対外国人政策について、考えてみたい。

「異次元の」少子化対策は、岸田文雄首相の最大の売り物であり、国会でも児童手当の給付拡大などが華々しく打ち出されたが、財源に関する議論は先送りされた。対外国人政策については、入国管理法改正案が成立し、日本に対する難民認定申請が厳しく制約されることとなった。この２つの問題は、実はつながっている。２つをつなぐのが、日本社会の急速な人口減少という現実である。

4月末、厚生労働省付属の社会保障人口問題研究所は、2070年の人口推計を発表した。それによれば、2020年の1億2600万人余りの人口が、2070年には8700万人に減る。また、その時には日本に定住する外国人人口の割合が全人口の10％に達する。65歳以上の高齢人口は38.7％の3400万人、生産年齢人口は現在の7500万人から4500万人に減る。

政府は、少子化の危機については30年前から様々な対策を取ってきたと主張するのだが、成果は現れていない。残念ながら、この推計は当たる可能性が高い。

ただし、この推計にはあえて現実離れした楽観が盛り込まれている。それは、日本の人口のうち10％が外国人という予想である。日本が経済大国である間は、東南アジアなどの人々が技能実習生という名目で、事実上外国人労働力として日本の農業、水産業や介護を支えてくれた。

しかし、これから経済的停滞が進み、日本よりも多く稼げる国がアジアに増えていけば、どれだけの外国人が日本に来るのだろうか。人口の10％を外国人が占めなければならないとすれば、日本人と外国出身者が共存する法的、社会的仕組みを整備することが急務なのだが、政府にはそのような認識がない。

その象徴が、入管法改正問題であった。日本は長年、難民認定を極端に抑制してきた。2021年の難民認定率を比べると、英国は約63%（認定数1万3703件）、ドイツは約25%（3万8918件）、米国は約32%（2万590件）であるのに対して、日本は0.67%（74件）である。そして、今回の法改正によって、難民認定申請は原則として2回に制限され、認定されなかった者は本国に送還されることになる。日本に住む外国出身者や人権擁護に携わる法律家がこれに反対したのは当然であった。

純粋な日本人が日本社会を構成するというドグマが、21世紀の日本の生存を脅かすことになるかもしれない。このドグマは保守派のアイデンティティである。そこで言う純粋な日本人とは、先祖代々日本に住み、男尊女卑の「伝統的」家族の一員となり、同性愛などもってのほかと考えるような人間である。

この国会では、LGBTへの理解増進を図る法律も成立したが、マイノリティに対する差別を禁止する内容とは程遠い、無意味な立法であった。この法律を骨抜きにしたのも、自民党の保守派であった。LGBTの権利尊重は、人権の問題であるだけでなく、独創性を持った人間がさまざまな分野で活躍することを支えるという点で、社会、経済の活性化にもつながるのである。日本の保守派は、国を愛するといいながら、純粋な日本人という虚像を抱いて、日本社会消滅の道を進もうとする人々である。 (以下略

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ハンギョレ新聞　6/26(月) 9:14配信
山口二郎｜法政大学法学科教授
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cf15e6e19cc2f1c4cc9e2f0a46462ec2ffb20c2