「入管長期収容の実態知って」　世界難民の日、牛久駅前呼びかけ

国連が定める「世界難民の日」の20日、東日本入国管理センター（茨城県牛久市）の外国人収容者を支援する市民団体「牛久入管収容所問題を考える会」が、JR牛久駅前で改正入管難民法の問題を訴えるチラシを配り「難民認定されず長期間収容されている人もいる。実態を知ってほしい」と呼びかけた。

改正法は10日に施行され、3回目以降の難民申請者が送還される恐れが高まった。田中喜美子代表（71）は「支援する収容者の中にも送還忌避と判断されうる人がいる。永住権も取り消されやすくなり、改正法は非人道的だ」と訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9f76b807c8bb11b611b131bce1a0271a4d089233

故意に税金を滞納した場合などに、永住許可取り消しを可能とする規定を盛り込んだ入管難民法改正案に反対する集会が10日、東京都内で開かれた。

参加した永住者らは「明白な差別」などと批判し、改正案への反対を訴えた。

集会は弁護士グループが主催し、中国や韓国、米国、ブラジル各国出身の永住者らが参加した。共同代表の駒井知会弁護士は、永住資格の取り消し事由を拡大させる条項について「日本が排外主義を掲げることになる」と強く批判。「長く定住している永住者の尊厳を傷つけ、その日常生活を極めて不安定なものにする」と述べ、条項の削除を求める声明を発表した。

台湾出身の小説家で、芥川賞受賞者の李琴峰さんもオンラインで参加。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/ae5434dcc43ad705ff14da29835175b5059c0d25

　杉並区長呼んだりしてる大学

3/20（水・祝）国際女性デーイベント＠東京女子大学
★日々に物足りなさを感じる女性に伝えたい「とにかくやってみる」生き方~杉並区長から学ぶ、点を面にするためのアイデア～★#岸本聡子 が登壇いたします。対面＆オンラインでお申込み受付中です。https://t.co/IbkNB5N88V

— 岸本聡子オフィス広報 (@satokokishi2022) March 18, 2024

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 東京女子大学

東京都杉並区に本部を置く日本の私立大学。1918年創立、1948年大学設置。

1910年、スコットランドのエディンバラで開かれたキリスト教世界宣教大会における決議に基づいて、北米のプロテスタント諸教派による援助を受けて開設された。

1918年 – 専門学校令に基づき、東京府豊多摩郡淀橋町字角筈（現在の新宿）にて開学。初代学長は新渡戸稲造。

　　　「どう考えますか」って


　　　平和な国に産まれて幸せだが

一般社団法人の「金沢レインボープライド」（共同代表・松中権、Diana Hoon）が6日までに公式サイトを通じ、元スタッフが覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕・起訴されたと報告し、謝罪した。

公式サイトに5日付で「ご報告とお詫び」を掲載。「本年3月に弊団体元スタッフが覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕・起訴されました。このような事件が発生したことは誠に遺憾であり、関係の皆様方に多大なるご心配とご迷惑をお掛けしておりますことに対し、深くお詫び申し上げます」とつづった。(以下略

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[ｵﾘｺﾝ 2024.6.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a16395656b1ebbe561890c6a2b1acedeefa68b69

　詳細　↓

武力で平和はつくれない！2024憲法大集会
[レイバーネット]
http://www.labornetjp.org/news/2024/0503shasin

　　　いやいやいや


　　　降参したらそれで安泰だと思ってる？

永住権はく奪を許すな　入管法改悪案は戦争準備

昨年６月強行採決された難民申請者・仮放免者をターゲットとした難民排除の改悪入管法の全面施行が６月10日に迫る中、永住者をターゲットにした改悪案が突然出てきたのはなぜか。

昨年６月末時点の永住者88万１７８人のうち中国人が32万４５３３人（37％）だ。国民年金未納が日本全体で約２割という実態は棚上げし、永住者、それも中国人をターゲットにした攻撃であり、反戦闘争への予防弾圧そのものだ。(以下略

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http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2024/05/f33450401.html

中核派（党中央）は、労働運動を通じて組織拡大を図る「階級的労働運動路線」を進めながら、各種闘争に取り組みました。

党中央は、22年４月９日、国労等がＪＲ1,047名不採用問題で和解案受入れを表明したことに関して強く反発し、国鉄闘争の継続を訴えました。また、機関紙「前進」（５月24日付け）に、清水丈夫議長名で、３月４日に死亡した中野洋動労千葉常任顧問が推進した同路線を引き継ぎ「国鉄全国運動」を進める内容の論文を掲載し、組織の引締めを図りました。

また、党中央は11月７日、東京・日比谷公園野外大音楽堂で、毎年恒例の「全国労働者総決起集会」を開催しました。この集会では、全国の活動家、同調者、米国・韓国の労働団体代表等が参加し、集会終了後、デモに取り組みました。警察は、デモの行進停滞を指揮・煽動した中核派活動家一人を東京都公安条例違反で逮捕しました。

一方、19年11月に党中央と分裂した関西地方委員会（関西反中央派）は、失業者や非正規労働者等の獲得を狙って「生活・労働相談村」を開設したり、他セクトが主催する集会、デモ等に積極的に参加しました。

党中央は、23年も、国鉄闘争を中心に労働運動への取組みを強化し、組織の維持、拡大を図るものとみられます。また、党中央、関西反中央派とも、沖縄基地問題等を捉え、反戦闘争に積極的に取り組むものとみられます。


[警察庁]
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten279/p14.html