政府が今国会に提出予定の入管難民法改正案に反対するデモや集会が23日、全国各地で行われた。

東京・上野では、2021年3月に名古屋出入国在留管理局の施設で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝の妹ポールニマさん（28）が出席し「入管は何も反省をしないで自分たちの権限を強くする法案を提出しようとしている」と批判。参加者らは「廃案を」と訴えた。

上野には約400人（主催者発表）が集まり、「入管法改悪反対」「仮放免者に在留資格を」とシュプレヒコールを上げながら行進。ポールニマさんは「入管には収容や送還に関する法案を提出する資格はない」と語った。

[共同 2023.2.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/522944c58dad560adce5b3116a13f0fabbce7019

健康保険証の代わりにマイナンバーカードで保険資格を確認できるオンラインシステムの導入を国が医療機関に義務付けたことは憲法違反だとして、東京保険医協会の医師ら計274人が22日、国を相手取り、義務化に従う必要がないことの確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。マイナ保険証への対応を医療機関に義務付けるには本来は健康保険法の改正が必要なのに、省令の改正で代替した国の対応は、国会を唯一の立法機関とする憲法41条に反すると訴えている。

訴状によると、医療機関は現在、健康保険証かマイナカードのいずれかの方法で患者の保険資格を確認している。国は2022年9月、厚生労働省令を改正し、今年4月から患者がマイナカードでの保険資格の確認を求めた場合、医療機関はこれに応じることを義務付けた。また、オンラインで確認できるシステムの体制を整備することも医療機関に求めた。

原告側は体制整備には費用がかかり、保険医協会の中にはマイナ保険証への対応は困難だとして廃業を検討する医療機関もあるとし、憲法上保障された医療活動の自由を侵害しているとも主張。病院の閉鎖を含めた対応を余儀なくされる懸念があり、原告1人当たり10万円の慰謝料の支払いも求めている。

[毎日 2023.2.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f1021005391aa9508bda8d83fee94942f4b6524

Ｃｏｌａｂｏなど委託の都事業　制度改正の意向

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業について、東京都は２１日、令和５年度以降、支援団体への補助制度にしたいとの考えを明らかにした。従来は、特定の民間団体と委託契約を結んでいた。

この日の都議会定例会代表質問で、滝口学都議（都民ファーストの会）は支援団体が増えているとした上で、より多くの民間活用と経費の使途をより明確にするため「補助によるスキーム（仕組み）を検討するべきだ」などと指摘した。

これに対し、西山智之・福祉保健局長は「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」とした上で、「支援に取り組む団体の活動を一定の基準に基づき後押しできるよう、補助制度化に向け、国と調整している」と答弁した。

同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、監査委員が再調査を勧告しており、都は２８日までに結果を報告する必要がある。

[産経 2023.2.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3d2a341873935916629194eae2e777835259b9d

岡山県備前市が示した保育料や学校給食費の無償化の対象をマイナンバーカードを取得した世帯に限定する方針の撤回を求め、同市の市民団体が２０日、市役所で約４万６０００人分の署名を提出した。

署名は市民ら有志で作る「子ども達への平等な教育・保育を求める実行委員会」の松下香代表（６９）らが、街頭やインターネットで集めた。昨年１２月、市民に方針が示された直後に再考を申し入れたが回答がなかったため、署名活動を実施したという。

スケジュールの都合が付かない吉村武司市長に代わり、同市の職員に署名を手渡した。松下代表は「市の人口を超える署名が集まった。この結果を受け止め、方針を改めてほしい」と語った。

この日は市議会の２月定例会が開会し、無償化の継続にはマイナカードが必要と定める条例案などが上程された。吉村市長は市議会の冒頭で「カード取得のインセンティブ（動機付け）と位置づけている。市と市民、相互の利益につながる」と改めて理解を求めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/88bce2ec2a04900ac929b53becb7d2032db7db9b

日弁連会長「速やかに同性婚の法制化を」

日本弁護士連合会（日弁連）は2月16日、小林元治会長名で「性的少数者に対する差別発言に抗議し、速やかな同性婚法制化を求める声明」を出した。(略

また、岸田文雄首相が国会で、同性婚に関して「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と答弁したことも「極めて遺憾」と問題視した。(略

2022年6月のG7サミット首脳コミュニケにも反すると指摘した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5d16a297dcad997fb7f81f12428425e26518993a

　　　「速やかに」だって


　　　議論はどうした


　　　彼らが出てくるとやるべきじゃないと確信する


　　　嫌悪する思想の自由はどうなるのかね


　　　Ｇ７Ｇ７って、Ｇ７でスパイ防止法が無いのは日本だけだが

成田空港“土地の明け渡し”で強制執行を開始　反対派「恥を知れ」

千葉県にある成田空港の敷地内に空港反対派が設置したやぐらなどの強制執行が始まりました。

千葉地裁は15日夜、成田空港の誘導路脇で、空港反対派が設置したやぐらや立て看板などの撤去と土地の明け渡しについて、強制執行に着手しました。成田空港側が起こした訴訟の判決では、やぐらの撤去や土地の明け渡しが認められていて、反対派の抵抗に対する強制執行は約6年ぶりになります。

反対派「夜中にこんなことをして恥を知れ。用地を渡さないぞ」(以下略


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[日ﾃﾚ 2023.2.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/960db0af855ae01ce37c2664312b272d667288ad

ロシアによるウクライナ侵攻から台湾有事について考えようと、10日、那覇市で元外務省幹部の孫崎享さんによる講演会が行われました。

講演したのは、外務省で国際情報局長や駐イラン大使などを歴任し、現在、東アジア共同体研究所・所長の孫崎享さんで、ロシアによるウクライナ侵攻から台湾有事について考えることをテーマに講演しました。孫崎さんは、2022年12月に閣議決定された安保関連3文書をあげ、「反撃能力を持つことは日本の安全性を高めることにはつながらない」として、台湾有事を回避するために「武力を使うことに沖縄から反対し、平和的解決を発信することが重要だ」と述べました。

孫崎享さん「（日中の国交を）日本政府だけに任すんじゃない。任せたら沖縄が戦場になる」「沖縄が基軸となって日中の対話を沖縄から発する」(以下略

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[琉球朝日 2023.2.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2fdb85695ac642d47864fe716618dc52c78878f

今こそ歴史に学ぼう
「建国記念の日」反対　研究者ら集会

歴史に学び軍拡・改憲を許さず平和な世界と日本をめざそうと、「建国記念の日」に反対する集会が１１日、東京都内で開かれました。主催は歴史研究団体でつくる「２・１１連絡会」。オンラインも含め約１２０人が参加しました。(以下略

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[赤旗 2023.2.12]

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-02-12/2023021201_03_0.html

政府の学術会議改革「非常に危険」　任命拒否された早大教授が異議

菅義偉前首相に日本学術会議会員への任命を拒否された岡田正則・早稲田大教授（行政法）が9日記者会見し、政府が進める学術会議改革について「重要な法案であるにもかかわらず、審議会や国民の意見を聞かず政府の思いつきで作成されている。異例なことで非常に危険だ」と批判した。(以下略

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[毎日新聞 2023.2.9]
https://mainichi.jp/articles/20230209/k00/00m/010/248000c

菅義偉前首相に日本学術会議会員への任命を拒否された早稲田大の岡田正則教授（行政法）が9日、東京都内で記者会見し、会員選考に第三者を関与させるなどとした政府方針について「日本の学術の在り方そのものが政治によって変質させられてしまう。異例で異常だ」と訴えた。

選考は現在、会員らが候補者を選定して首相に推薦する仕組み。政府は選考過程の透明性を高めるためとして、会員らが候補者選考の際に意見を聞く「選考諮問委員会（仮称）」を新設する方針で、今国会への日本学術会議法改正案の提出を目指している。

岡田氏は「研究者の自立や学問の自由を突き崩すような内容」と指摘した。

[共同通信 2023.2.9]
https://nordot.app/996332599330963456

日本学術会議　「政府方針再考求める声明」に関する説明会を開催し、再考への賛同求める

日本学術会議について政府が示している、会員の選考過程に関与する第三者委員会を新設するといった法改正について、日本学術会議がきょう、協力団体などを対象とした説明会をオンラインで開催し、政府に再考を求めることへの賛同を求めました。

説明会の冒頭、学術会議の梶田隆章会長は「この問題は学術会議だけでなく、日本のアカデミア全体の未来に関わる深刻な事態である、そういう認識から、学術会議会員だけでなく、皆様と状況についての認識を共有させていただくとともに、ご意見をいただきたい」と述べました。

日本学術会議はこれまで、政府の法改正方針について、▼必要とする理由が示されていないこと、▼自立的かつ独立した会員選考への介入のおそれがあることなどについて懸念を示し、拙速な法改正を行わないよう求めています。(以下略

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[TBS 2023.1.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6573d6836d0830cc3545f3670f590c5d271fe3f

※参考

(略

第３の問題点は、同会議関係者の悪辣さにある。法定の職務は蔑ろにしながら、その傍らで２０１７年には「軍事的安全保障研究に関する声明」なるものを発出。「軍事研究に慎重であれ」と宣言することで、各地の大学の研究者らが、防衛装備庁などから研究費を受け取ることを阻止した。それでいながら、１５年に、軍民一体の独裁国家・中国の「中国科学技術協会」とは、協力覚書などを結んでいる。

東日本大震災後の復興増税やら、レジ袋有料化やら－。とにかく日本学術会議が出した「提言」類は、学術的にデタラメのトンデモ提言ばかりだ。中でも、私が特に腹立たしいのは、１１年に出た「報告　アイヌ政策のあり方と国民的理解」なる文書である。(以下略j

https://www.iza.ne.jp/article/20201017-7NNDIEZKZFIMREYSGD4TMSOKT4/3/