「憲法破壊の軍備増強」 防衛費増額に被爆者団体など反対声明

日本政府の防衛費増額や相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有などに対し、長崎の被爆者4団体を含む34団体が13日、反対声明を出した。「戦争と原爆で甚大な被害を体験した被爆地長崎の市民は、国民の命を危険にさらす憲法破壊の軍備増強に断固反対する」としている。

34団体は「戦後の専守防衛政策を大きく転換する敵基地攻撃能力の保有は憲法違反だ」と指摘。岸田文雄政権が防衛費増額分の財源として増税を検討していることに、声明で「新型コロナウイルス禍や物価高にあえぐ国民に更なる税負担を課し、到底受け入れられない」と強調した。「政府は対立と軍事力強化ではなく、粘り強い外交によって共存と平和を目指すべきだ」と指摘した。(以下略

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[毎日 2022.12.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a70e970b3a9cb7972f5f17633f3739a1d3f58be5

在留資格ない高校生に人権団体が奨学金 関東の15人に月1万円支給

在留資格がない状態で暮らす「仮放免」状態の高校生に奨学金を支給する取り組みを東京都内の人権団体が始める。12日、東京都内で記者会見をして発表した。親が働くことを禁じられ、貧困状態にある関東地方の生徒らに毎月1万円を支給するという。

一般社団法人「反貧困ネットワーク」（東京都新宿区）とNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連、東京都台東区）が連携して始める。「仮放免高校生奨学金プロジェクト―私たちはあなたを見捨てない―」と題して実施。1万円は公立高校の1カ月の授業料相当額で、来年1月から24年3月までの15カ月間、15人に支給する。東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬の高校生などが対象という。有志の大学生らが相談相手にもなるという。

移住連によると、入管施設での収容を一時的に解かれた仮放免状態の未成年は日本に約300人。このうち約50人が高校生世代と推計される。中学生までは就学援助を受けられるが、高校からは公的支援が無くなり、高校無償化については対象外とされる。(以下略


[朝日 2022.12.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d13c569d1c6deda4624d5f651a018267113ea01

※関連リンク
12/12(月)【報道関係者さまへ取材のお願い】「仮放免高校生奨学金プロジェクト」記者会見のお知らせ
https://hanhinkonnetwork.org/archives/1247

辺野古・承認撤回の取り消し訴訟　最高裁判決に抗議する緊急集会

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辺野古新基地建設を造らせないオール沖縄会議・稲嶺進共同代表は「司法が自らの責務そして民主主義を守るという大きな役割を放棄をするこれこそが最も大きくて裁かれるべき大きな罪ではないでしょうか」と述べました。

この緊急集会は辺野古新基地建設の県の埋め立て承認撤回を取り消した国の裁決が、妥当だったのかを争った裁判で最高裁が12月8日、県の上告を退けたことを受け開かれたものです。

およそ150人が参加し、「公平公正な責任を果たしてない。もう一度確認し世論に訴えていこう」と訴えました。集会を主催したオール沖縄会議では、国会で新基地建設を議論させ断念させようと署名活動を呼びかけていて2023年3月までに34万人分を集め、両議院に提出したいとしてます。

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[琉球朝日 2022.12.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6f5e7a3914925e72f451ddbe56020362e0a6320

学術会議、外部評価委の機能強化へ　会員推薦に第三者関与　政府方針

日本学術会議（梶田隆章会長）について政府は、活動に意見を述べる外部評価委員会の機能を強化して新たに法的に位置づけるなど、学術会議の改革の方針を取りまとめた。日本学術会議法の改正などで対応する。学術会議側からの意見も踏まえた上で、改正法案の早期の国会提出を目指す。

菅義偉前首相による会員候補6人の任命拒否問題を機に、政府が組織のあり方を見直し、自民党の検討チームは学術会議を国から独立した法人とするよう提言していた。

しかし、今回の政府の方針では「国の機関として残した上で改革を加速すべき」だとして、政府機関からの切り離しは見送った。 (略

政府は今年8月にいったんこの改革の方針を固めていたが、直後の内閣改造で就任した山際大志郎・前経済再生担当相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題の対処に追われ、公表を見送っていた。学術会議は方針に対して会員の意見を集約する必要があるとして、政府に早期の説明を要望。政府は今月8日に学術会議の総会が開かれるのを前に、改めて方針をとりまとめた。

法改正に対しては、政府から独立して運営されてきた組織のあり方を変える恐れがあるとして、学術会議内部から警戒感を示す声も出ている。

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[毎日 2022.12.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b504bfb4ec656445e147567114385d75a87fb178

グレタさんらが政府を提訴へ 600人超、気候変動対策に欠陥

スウェーデンの地元紙ダーゲンス・ニュヘテルは24日、同国の環境活動家グレタ・トゥンベリさん（19）を含む600人超の若者らが、スウェーデン政府の気候変動対策に欠陥があるとして25日に提訴すると報じた。

同紙によると、提訴する若者らは「政府の気候対策が失敗すれば、将来的に私たちの人権を脅かすことになる」と主張。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に沿った新たな目標を策定し、それに従うよう政府に求めている。訴訟には636人が参加し、7歳の子どももいるという。(以下略

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[共同 2022.11.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/192b8c8b1d2f8caf3c38936e4a6c50cb9e46ca8a

旧統一教会の被害者救済新法案 NPOが寄付活動の萎縮を懸念

旧統一教会の被害者救済に向け、政府が概要を示した悪質な献金を規制する新たな法案について、寄付などをもとに社会貢献活動を行っているNPOなどの団体からは「寄付の一律な規制は必要な寄付を集める活動を萎縮させてしまう」などと懸念する声があがっています。

旧統一教会の被害者救済に向け、政府は現在の法律では十分に対応できていない悪質な献金を規制するため、今の国会に新たな法案を提出する方針で、今月18日にその概要を与野党に示しました。

この新たな法案について、寄付などをもとに国内外で社会貢献活動を行っている全国のNPOの代表など、およそ160人が、22日夜、オンラインで意見を交わしました。

この中で出席者からは「旧統一教会の問題をめぐる被害者の救済に異論はない」としたうえで、新たな法案の概要では、規制の対象を宗教法人に限定せずに「個人から法人への寄付」と一律に定めていることや規制の対象となる寄付の定義があいまいなことなどから、健全で必要な寄付を集める活動が萎縮してしまうのではないかと懸念する声が相次ぎました。

そして勧告の対象とする行為を悪質なものに限定することや法案の内容を市民に分かりやすく周知すること、それにNPOなどの意見を聞いて法案に反映させることなどを、政府に要望していく方針を確認しました。

[NHK 2022.11.22]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221122/k10013900841000.html

「死刑廃止して終身刑を」日弁連が提言 条件満たせば仮釈放も

死刑を廃止して、仮釈放の可能性のない「終身拘禁刑」を新設してはどうだろうかーー。日弁連が11月18日、こんな提言を公表した（提言は15日付）。

終身拘禁刑に処された場合でも、一定の条件を満たせば、仮釈放の可能性がある「無期拘禁刑」に減刑する仕組みもつくることを提案している。(以下略

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[弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑﾆｭｰｽ 2022.11.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8bf1d13814f6bf296b58cf20f8b39808f2aaa1a

※補足
２．死刑制度に対する意識

（１） 死刑制度の存廃
死刑制度に関して、「死刑は廃止すべきである」、「死刑もやむを得ない」という意見があるが、どちらの意見に賛成か聞いたところ、「死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合が9.0％、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合が80.8％となっている。なお、「わからない・一概に言えない」と答えた者の割合が10.2％となっている。(以下略


[内閣府 世論調査令和元年度]
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-houseido/2-2.html

気候変動の代表者が「偽善」で告発されているため、COP27中に400台のプライベートジェットがエジプトに到着しました

・COP27 のためにエジプトで 400 機のプライベート ジェット機を使用したことで、気候変動の代表者が偽善で告発されました
・ソーシャル メディアへの多数の投稿で、参加者がプライベート ジェットで移動したことを批判しました。
・投稿やレポートには、そのような飛行機の数に関するさまざまな見積もりが含まれていました

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プライベート ジェットの乗客は、民間航空機の乗客よりも、1 人あたりの地球温暖化排出量がはるかに多くなります。

ヨーロッパのクリーン トランスポート キャンペーン グループ Transport and Environment によると、プライベート ジェットは 1 時間に 2 トンの二酸化炭素を排出する可能性があり、乗客 1 人あたりの汚染は商用飛行機の 5 倍から 14 倍です。

国際民間航空機関が提供するオンラインの排出量計算機によると、プレミアム クラスの商用便の乗客は、ロンドンからシャルム エル シェイクまでの飛行中に、全体で約 0.5 トンの CO2 を排出します。

COP27 には 33,000 人を超える参加者が登録されており、参加者は発展途上国が経済をグリーン化し、地球温暖化の影響に備えるための資金の規模を拡大することについてハイレベルな会談を行っています。

科学者たちは、化石燃料を燃やす人間によって引き起こされた気候変動が、洪水、熱波、干ばつなどの壊滅的な災害を悪化させており、排出量が削減されなければ、今後数十年で激化する可能性が高いと述べています。

アントニオ・グテーレス国連事務総長は11月7日のサミットで、「人類には選択の余地があります。協力するか、滅びるかです。

※抜粋・機械翻訳
[ﾃﾞｲﾘｰﾒｰﾙ 2022.11.11]
https://www.dailymail.co.uk/news/article-11416209/FOUR-private-jets-arrived-Egypt-COP27-climate-delegates-accused-hypocrisy.html

　　　草


　　　皆さまお忙しいんだろう（）


　　　オンラインでいいのでは

温暖化「損失と損害」巡り激論…途上国「我々は人災の犠牲者」、先進国は資金拠出に慎重

国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）では、異常気象による干ばつや風水害など地球温暖化が引き起こす「損失と損害」への資金支援のあり方を巡り、激しい議論が続いている。

新たな資金拠出に慎重な先進国側と、温暖化の責任を負うよう求める途上国側との間に大きな意見の隔たりがあるからだ。

■波乱幕開けに (略


新たな基金

　先進国側は２００９年のＣＯＰ１５で、途上国の気候変動対策に年間１０００億ドル（約１４兆円）の資金援助を約束した。しかし、目標を達成した年はなく、途上国側は「損失と損害」に特化した新たな基金の創設を求める。海面上昇で水没の危機にある南太平洋の島国・ツバルのナタノ首相は「基金制度の実現がツバルの人々に希望を与える」と訴えた。ドイツが１億７０００万ユーロ（約２４５億円）を拠出する方針を表明するなど、一定の理解を示す先進国もあるが、継続的な資金拠出につながる新たな基金創設には警戒心が強い。日本政府も「途上国には様々な支援をしてきた。基金創設に直ちには応じられない」（政府関係者）との立場だ。(以下略

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[読売 2022.11.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/17256a72c1da59f6cd4b4b266ab13962665c91ae