ロシアによるウクライナ侵攻から台湾有事について考えようと、10日、那覇市で元外務省幹部の孫崎享さんによる講演会が行われました。

講演したのは、外務省で国際情報局長や駐イラン大使などを歴任し、現在、東アジア共同体研究所・所長の孫崎享さんで、ロシアによるウクライナ侵攻から台湾有事について考えることをテーマに講演しました。孫崎さんは、2022年12月に閣議決定された安保関連3文書をあげ、「反撃能力を持つことは日本の安全性を高めることにはつながらない」として、台湾有事を回避するために「武力を使うことに沖縄から反対し、平和的解決を発信することが重要だ」と述べました。

孫崎享さん「（日中の国交を）日本政府だけに任すんじゃない。任せたら沖縄が戦場になる」「沖縄が基軸となって日中の対話を沖縄から発する」(以下略

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[琉球朝日 2023.2.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2fdb85695ac642d47864fe716618dc52c78878f

今こそ歴史に学ぼう
「建国記念の日」反対　研究者ら集会

歴史に学び軍拡・改憲を許さず平和な世界と日本をめざそうと、「建国記念の日」に反対する集会が１１日、東京都内で開かれました。主催は歴史研究団体でつくる「２・１１連絡会」。オンラインも含め約１２０人が参加しました。(以下略

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[赤旗 2023.2.12]

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-02-12/2023021201_03_0.html

政府の学術会議改革「非常に危険」　任命拒否された早大教授が異議

菅義偉前首相に日本学術会議会員への任命を拒否された岡田正則・早稲田大教授（行政法）が9日記者会見し、政府が進める学術会議改革について「重要な法案であるにもかかわらず、審議会や国民の意見を聞かず政府の思いつきで作成されている。異例なことで非常に危険だ」と批判した。(以下略

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[毎日新聞 2023.2.9]
https://mainichi.jp/articles/20230209/k00/00m/010/248000c

菅義偉前首相に日本学術会議会員への任命を拒否された早稲田大の岡田正則教授（行政法）が9日、東京都内で記者会見し、会員選考に第三者を関与させるなどとした政府方針について「日本の学術の在り方そのものが政治によって変質させられてしまう。異例で異常だ」と訴えた。

選考は現在、会員らが候補者を選定して首相に推薦する仕組み。政府は選考過程の透明性を高めるためとして、会員らが候補者選考の際に意見を聞く「選考諮問委員会（仮称）」を新設する方針で、今国会への日本学術会議法改正案の提出を目指している。

岡田氏は「研究者の自立や学問の自由を突き崩すような内容」と指摘した。

[共同通信 2023.2.9]
https://nordot.app/996332599330963456

日本学術会議　「政府方針再考求める声明」に関する説明会を開催し、再考への賛同求める

日本学術会議について政府が示している、会員の選考過程に関与する第三者委員会を新設するといった法改正について、日本学術会議がきょう、協力団体などを対象とした説明会をオンラインで開催し、政府に再考を求めることへの賛同を求めました。

説明会の冒頭、学術会議の梶田隆章会長は「この問題は学術会議だけでなく、日本のアカデミア全体の未来に関わる深刻な事態である、そういう認識から、学術会議会員だけでなく、皆様と状況についての認識を共有させていただくとともに、ご意見をいただきたい」と述べました。

日本学術会議はこれまで、政府の法改正方針について、▼必要とする理由が示されていないこと、▼自立的かつ独立した会員選考への介入のおそれがあることなどについて懸念を示し、拙速な法改正を行わないよう求めています。(以下略

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[TBS 2023.1.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6573d6836d0830cc3545f3670f590c5d271fe3f

※参考

(略

第３の問題点は、同会議関係者の悪辣さにある。法定の職務は蔑ろにしながら、その傍らで２０１７年には「軍事的安全保障研究に関する声明」なるものを発出。「軍事研究に慎重であれ」と宣言することで、各地の大学の研究者らが、防衛装備庁などから研究費を受け取ることを阻止した。それでいながら、１５年に、軍民一体の独裁国家・中国の「中国科学技術協会」とは、協力覚書などを結んでいる。

東日本大震災後の復興増税やら、レジ袋有料化やら－。とにかく日本学術会議が出した「提言」類は、学術的にデタラメのトンデモ提言ばかりだ。中でも、私が特に腹立たしいのは、１１年に出た「報告　アイヌ政策のあり方と国民的理解」なる文書である。(以下略j

https://www.iza.ne.jp/article/20201017-7NNDIEZKZFIMREYSGD4TMSOKT4/3/

在留カード「偽造工場」国内で乱立　本物と見分けつかない精巧さ、安く入手容易に

在留カードの偽造技術に対応するため、出入国在留管理庁が２０２０年、対策として打ち出したのがカードの読み取りアプリだ。スマートフォンをカードにかざすとＩＣチップを読み取り、記録された氏名や顔写真、在留資格などが画面に表示され、他人名義の有効なカード番号を用いても偽装を見破れる。誰でも無料でダウンロードできる。

ただ、このアプリには人権上の問題があると懸念する声も上がっている。

ＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の共同代表理事で国士舘大教授の鈴木江理子さんは「誰もが無料で使えることで市民が監視に動員され、外国人に不安を与えている。雇用契約や銀行口座の開設など、使用は必要な場面に限るべきだ」と話す。

[2023.1.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/db301984d76cb2831b5b5299a6bb972bbc949272

「一刻も早く核禁止条約参加を」　広島、原爆ドーム前で訴え

核兵器禁止条約の発効2年に際し、広島県の市民団体や被爆者団体が21日、広島市の原爆ドーム前で集会を開き、参加者は「日本政府は一刻も早く条約に参加し、核兵器のない世界に向けた努力を示してほしい」と訴えた。核廃絶を求めるアピール文を採択した後、市内をデモ行進した。 (以下略

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[共同 2021.1.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/06e4558bf8b5ee733ede49f5cbea2d0d752893aa

女性議員増やす取り組み「クオータ制実施へ向けての勉強会」野田聖子氏、辻元清美氏ら議論

超党派の女性議員らによる「クオータ制実施へ向けての勉強会」が19日、国会内で行われ、自民党の野田聖子前男女共同参画担当相や立憲民主党の辻元清美参院議員、社民党の福島瑞穂党首、ジャーナリストの田原総一朗氏、津田大介氏らが出席して意見交換を行った。

クオータ制は議員や候補者の一定数を、女性に定めて割り当てる制度で野田氏は次回の衆院選から定数は10増10減となり、「今後は都市圏は（定数が）増える。積極的に女性を登用していこうという動きがある」とした。(以下略

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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2023.1.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3cd75546dbe7889df21c0b032e2256028b84f5d

空自機のアイヌ文様に抗議　市民団体、使用停止を要請

アイヌ民族や学者らでつくる市民団体「アイヌ政策検討市民会議」（札幌市）は19日までに、航空自衛隊第2航空団（千歳市）が多くのアイヌ民族の同意なく練習機にアイヌ文様をあしらったマークを使用しているとして抗議し、利用の差し止めを求める要請文を同団などに送付した。

アイヌ文様は「先住民族の権利に関する国連宣言」の「伝統的知識」に該当し、当事者が管理・運用する権利を持つと指摘。だが、実質的な同意を欠いて「民族の自己決定の権利をないがしろにしている」と訴えた。

同団司令部広報室によると、千歳アイヌ協会などに問い合わせたが、「特に意見はない」との回答が来たという。(以下略


航空自衛隊第2航空団の練習機に塗装されたマーク（第2航空団提供）
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[共同 2023.1.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3030bda96b9816b78539539c652f4c41d35f6926

https://ainupolicy.jimdofree.com/ 市民会議の提案／声明 自衛隊のマークにアイヌの伝統文様が使われることについて憂慮します

　　　地元へのリスペクトでこのマークにしたのでは


　　　当事者は文句言ってないんだろう


　　　この市民団体は何の権利があってこんな事してるの


　　　もう市民ってだけで胡散臭く感じるわ