主張
学術会議の改革
独立性崩す政府方針　撤回せよ

岸田文雄政権は６日、「日本学術会議の在り方についての方針」を公表しました。学術会議の会員選考や活動内容への政治介入を強め、独立性を掘り崩すものです。８日の学術会議総会では会員から批判が噴出し、梶田隆章会長は「学術会議のあり方や活動に極めて深刻な影響を及ぼす」と述べました。政府は、方針を具体化し、２０２３年３月までに関連する法案を国会に提出するとしています。

問題をすり替え政治介入
２０年１０月に６人の会員任命を拒否した暴挙に無反省のまま、問題をすり替えて学術会議の変質を強行することは、「学問の自由」を何重にも侵害するものです。方針は撤回すべきです。

方針は、会員選考に第三者を参画させ、「選考・推薦および内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じる」としています。これは、学術会議が推薦した会員候補を首相が形式的に任命するという学術会議法の規定を否定し、首相に任命を拒否する権限があるという立場を前提にしています。

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[しんぶん赤旗 2022.12.13]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-13/2022121302_01_0.html

日本学術会議「独立危うい」　会員選考で第三者関与の政府案に反発

日本学術会議の改革について内閣府は21日、日本学術会議法の改正案を来春までに通常国会に提出する方針を、この日あった学術会議の総会で示した。会員の選考に第三者を関与させ、首相の実質的な任命権を強調する方針で、学術会議側は「学術会議の独立性を危うくしかねず、存在意義の根幹に関わる」と強く反発。政府に再考を求める声明を取りまとめた。(略

梶田会長は「戦後間もなく発足し、70年以上続く学術会議の歴史を変えかねない。学術と政府との信頼関係にさえ影響しかねないことを極めて深刻に懸念している」と語った。

◇内閣府の学術会議改革の具体案

・（1期3年を超える）6年間にわたる中期的な運営方針を定める。
・会員以外の外部からも会員候補の推薦を求める仕組みを導入し、積極的に登用する。
・会員選考に意見を述べる第三者委員会を設置する。
・半数会員の任期（23年9月まで）を1年半程度延長し、次期改選は新たな選考方法で行う。
・3年後、6年後をめどに、国から独立した組織とすることも含めて検討する。

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[毎日 2022.12.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/08b5f0e4c7c667d0a06a6f3b906c599bee014f12

　　　相変わらず上からで草


　　　もういいよ正直・・・


　　　その長い歴史での功績を具体的に教えてほしい


　　　ツイッターみたいに一度整理したら


　　　自分らだけで会議やってればいいじゃん

安倍晋三元首相国葬差し止め申し立て、最高裁が棄却決定

安倍晋三元首相の国葬を巡り、閣議決定の取り消しや関連予算の執行差し止めを市民団体のメンバーらが求めた３件の仮処分の申し立てについて、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は、市民団体側の特別抗告を棄却する決定をした。

いずれも１９日付。申し立てを却下した横浜、さいたま、大阪の各地裁と東京、大阪両高裁の判断がそれぞれ確定した。 (以下略

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[産経 2022.12.20]
https://www.sankei.com/article/20221220-KUKMLEGRX5O4NDVDNOLMR345HU/

戦後安保の呪縛解けた日本、国民の反発なき歴史的転換に中国軍拡の影

(略

抗議デモ

「初めての経験だ」ー　15日夜、国会前で安保政策変更に抗議していた高田X氏（77）は、反対世論が盛り上がらないことに戸惑っていた。「憲法９条を守りたい人が圧倒的に多かったのに、今回は防衛費を増やすといっても半分以上が賛成している」と嘆く。政府が「戦争になったらという話しかしない」ことが背景にあると述べた。

15日の抗議デモに参加した石XX国氏（77）は、15年の安保法制議論では、「大事な国会採決には野党が演壇に押しかける様子が連日お茶の間に流れていた」と振り返り、最大野党の立憲民主党が反対を明確にできなかったことが大きいと述べた。デモに参加したのは数百人程度。国会議事堂前を抗議デモが埋め尽くした７年前とは様変わりした。

安保環境は欧州でも変化している。上智大学で政治学を専門とする中野晃一教授は、「平和主義者でいるのは難しい時代」と話す。「日本だけでなく、スウェーデンもドイツもフィンランドもＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟したり、ＮＡＴＯとの関係を強化したりしている」と語った。

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2022.12.19]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-19/RN34CPT1UM0W01

岸田政権による軍備増強に反対し被爆地長崎で市民集会

政府が16日、防衛力強化に向け「反撃能力」などを明記した新たな安全保障関連3文書を閣議決定したことを受け、長崎市で、17日、岸田政権に抗議する集会が開かれました。(略

政府は16日、自衛のために敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」の保有を初めて明記した新たな「国家安全保障戦略」など、3文書を閣議決定しました。(略

KTN記者「国会で十分な論議が行われていないなどとして、長崎市で反対集会が開かれています」

被爆者団体など長崎県内34の市民団体が賛同して開かれた集会には、160人が参加しました。(以下略




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[ﾃﾚﾋﾞ長崎 2022.12.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2980999eb53c7764b104010c0e3b27231a671923

https://www.jbaudit.go.jp/index.html
会計検査院が必要と認めたときに検査することができるもの （選択的検査対象）
国が直接又は間接に補助金などを交付し又は貸付金などの財政援助を与えているものの会計

※Colabo・仁藤夢乃さんの件、経緯については下↓

「憲法破壊の軍備増強」 防衛費増額に被爆者団体など反対声明

日本政府の防衛費増額や相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有などに対し、長崎の被爆者4団体を含む34団体が13日、反対声明を出した。「戦争と原爆で甚大な被害を体験した被爆地長崎の市民は、国民の命を危険にさらす憲法破壊の軍備増強に断固反対する」としている。

34団体は「戦後の専守防衛政策を大きく転換する敵基地攻撃能力の保有は憲法違反だ」と指摘。岸田文雄政権が防衛費増額分の財源として増税を検討していることに、声明で「新型コロナウイルス禍や物価高にあえぐ国民に更なる税負担を課し、到底受け入れられない」と強調した。「政府は対立と軍事力強化ではなく、粘り強い外交によって共存と平和を目指すべきだ」と指摘した。(以下略

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[毎日 2022.12.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a70e970b3a9cb7972f5f17633f3739a1d3f58be5

在留資格ない高校生に人権団体が奨学金 関東の15人に月1万円支給

在留資格がない状態で暮らす「仮放免」状態の高校生に奨学金を支給する取り組みを東京都内の人権団体が始める。12日、東京都内で記者会見をして発表した。親が働くことを禁じられ、貧困状態にある関東地方の生徒らに毎月1万円を支給するという。

一般社団法人「反貧困ネットワーク」（東京都新宿区）とNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連、東京都台東区）が連携して始める。「仮放免高校生奨学金プロジェクト―私たちはあなたを見捨てない―」と題して実施。1万円は公立高校の1カ月の授業料相当額で、来年1月から24年3月までの15カ月間、15人に支給する。東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬の高校生などが対象という。有志の大学生らが相談相手にもなるという。

移住連によると、入管施設での収容を一時的に解かれた仮放免状態の未成年は日本に約300人。このうち約50人が高校生世代と推計される。中学生までは就学援助を受けられるが、高校からは公的支援が無くなり、高校無償化については対象外とされる。(以下略


[朝日 2022.12.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d13c569d1c6deda4624d5f651a018267113ea01

※関連リンク
12/12(月)【報道関係者さまへ取材のお願い】「仮放免高校生奨学金プロジェクト」記者会見のお知らせ
https://hanhinkonnetwork.org/archives/1247