学術会議、国から切り離し法人化へ　24年秋にも法案提出

日本学術会議の組織見直しを担当する松村祥史・内閣府特命担当相は22日の閣議後記者会見で、学術会議を「国から独立した法人格を有する組織」とする方針を決めたと表明した。今後、学術会議の意見を聞きながら、法制化に向けた具体的な検討を進め、早ければ来年秋の臨時国会に法案を提出したい考えだ。

2020年に菅義偉前首相が会員候補6人の任命を拒否した問題をきっかけに、論点をすり替える形で政府・自民党が組織見直しを進めてきた。戦後、「国の特別機関」として科学的な観点から政府に助言してきた学術会議のあり方が大きく変わることになり、学術会議側は強く反発している。

https://mainichi.jp/articles/20231222/k00/00m/010/259000c

２００９年の春、大学３年生だった浜田真里さん（３６）は、１年休学して世界一周の旅に出た。将来は海外で働くことも考えていたためだ。帰国後の就職活動の際、海外で働く選択肢に関する情報が少ないと感じていた。そこで、国際的に活躍する日本人女性へのインタビューを始め、内容をまとめたサイト「なでしこＶｏｉｃｅ」を開設した。

インタビューは卒業後、マレーシアやタイで働き出してからも続け、男性も含めて千人を超える。ただ、話を聞く中で女性の多くの言葉に共通点があると気付いた。たとえば、こんな声だ。

「以前は日本の商社に勤めていた。ずっと海外駐在を希望していたけれど、ポストが空いても、後任は後輩の男子ばかり選ばれた。理由は、女性社員が『結婚や出産で退職するリスクがある』と思われているから。いつ実現するか分からないから会社を辞め、海外で就職した」

日本社会に存在する、ジェンダーをめぐる構造的な問題が、女性たちから活躍する場を奪い、国外に流出させている。「背景についてきちんと理解したい」。３０歳を前にそう考えた浜田さんは日本に戻り、大学院でジェンダー問題を学ぶ。やがて、政治分野におけるジェンダーギャップの原因のひとつの根底に「ハラスメント」があることに気付いた。どういうことか。

▽女性の生きづらさの根本は政治にある

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[47NEWS 2023.12.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5995520f3e3a7f6a48530258e4c63dd1b75178c

政府、日本学術会議を法人化方針　年内にも決定

政府は１８日、組織見直しを検討している日本学術会議について「国から独立した法人格を有する組織とする」との方針を示した。

政府に科学的な観点から助言をする役割は変わらないが、会員選考や運営、活動の評価に外部有識者による委員会が関与する仕組みを新たに導入する。
年内にも正式決定する見通しで、法制化に向けて具体的な制度設計に着手する。

見直しを議論してきた有識者懇談会が今月１３日、「法人化が望ましい」とする方向性を示し、内閣府は１８日にその内容をほぼ踏襲する案をまとめた。法人化に反対する学術会議側は、国の機関のまま改革を進める案を示したが、活動の幅が広がる利点などを重視した。

[産経 2023.12.18]
https://www.sankei.com/article/20231218-IOKOG4TGFBPCJCMZSSFUYM4ZJQ/

「化石賞」なぜ日本ばかり？　　中国、際立つ少なさ　COP28

【ドバイ時事】アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で、日本が温暖化対策に消極的だとして、国際的な環境NGO「CAN」から不名誉な「化石賞」を2度も贈られた。温室効果ガスを大量に出す石炭火力発電を使い続けているのが理由だ。一方、世界最大の温室ガス排出国である中国は化石賞にほとんど縁がない。(略

日本は化石賞の常連だ。受賞報告を受けるたびに日本政府代表団は「温室ガス削減の実績を積み上げているのになぜ理解されないんだ」と肩を落としている。これに対し、中国はほぼ受賞歴がない。CANによると、2013年のCOP19で受賞したのが最後で、新興国で複数回受賞しているインドやブラジルなどと比べても少なさが際立っている。(略

中国が化石賞に選ばれない理由について、CAN関係者は「中国国内でのNGO弾圧につながる可能性もあり、あまり刺激したくないのでは」と分析。その上で、日本に対し「化石賞には批判だけでなく、政策改善への期待も込められている。世界にもっと貢献してほしい」と話した。

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[時事 2023.12.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a79306f2629f3d191708b9a5a89bc9eab04b4b32

　　　クジラと一緒


　　　何でもまともに相手するとこうなる


　　　日本を名指しすれば日本マスコミが大騒ぎしてくれるからな

組織見直しで学術会議が声明　「自律性、財政支援必要」

日本学術会議は9日、臨時総会を開き、国の有識者懇談会で進む組織の在り方見直し論議に関する声明をまとめた。国が示している法人化案には懸念があるとした上で、何らかの組織変更を行うとしても「柔軟で自律的な組織運営の保証」や「国による財政支援の強化」が必要だとしている。

8月に設置された有識者懇談会では、学術会議を現行の「国の特別機関」として残すか、国の組織ではない法人に移行するかを主に議論している。年内にも一定の結論をまとめる見通しだ。(略

内閣府担当者は、法人化することで企業などから資金を得やすくなったりする利点があると説明した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9f7b49811e6de3ed91ca03f85356b78478d173bf