「高浜原発1号機うごかすな」　再稼働中止を求め市民団体が抗議

運転開始から48年たち、廃炉が決まっていない原発としては国内最古の関西電力高浜原発1号機（福井県高浜町）が再稼働した28日、全国の市民団体・個人による集会「最古の老朽原発・高浜1号うごかすな！高浜緊急行動」（事務局・木原壮林京都工芸繊維大名誉教授）が現地であり、即時に廃炉にするよう関電に申し入れた。60年を超える原発の運転が可能となる法律が成立しており、高浜1号機が国内初の60年超えとなる可能性がある。

　約100人の参加者は同原発北門近くの展望台に集合。木原さんは「（格納容器の金属疲労などのリスクが指摘されており）世界でも40年を超えて運転する原発はそんなにない。日本は地震が多く、火山国でもあり、危険極まりない。福島原発事故の教訓を忘れるのか」と声を上げ、北門前までデモ行進。北門前で参加者は次々とマイクを握り抗議した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/988648c149d8bc8849ed5f546e98ec83b28190fa

6月21日、日本の通常国会が閉幕した。この国会では、これまでの日本の針路を大きく転換するような重要な法律が成立した。防衛費を大幅に増やすための財源確保について、防衛財源確保法が制定された。また、原発再稼働を進める政策転換も、グリーン・トランスフォーメーションの名のもとに決定された。これらの政策の危険性について、言うべきことは多いが、今回は少子化対策と対外国人政策について、考えてみたい。

「異次元の」少子化対策は、岸田文雄首相の最大の売り物であり、国会でも児童手当の給付拡大などが華々しく打ち出されたが、財源に関する議論は先送りされた。対外国人政策については、入国管理法改正案が成立し、日本に対する難民認定申請が厳しく制約されることとなった。この２つの問題は、実はつながっている。２つをつなぐのが、日本社会の急速な人口減少という現実である。

4月末、厚生労働省付属の社会保障人口問題研究所は、2070年の人口推計を発表した。それによれば、2020年の1億2600万人余りの人口が、2070年には8700万人に減る。また、その時には日本に定住する外国人人口の割合が全人口の10％に達する。65歳以上の高齢人口は38.7％の3400万人、生産年齢人口は現在の7500万人から4500万人に減る。

政府は、少子化の危機については30年前から様々な対策を取ってきたと主張するのだが、成果は現れていない。残念ながら、この推計は当たる可能性が高い。

ただし、この推計にはあえて現実離れした楽観が盛り込まれている。それは、日本の人口のうち10％が外国人という予想である。日本が経済大国である間は、東南アジアなどの人々が技能実習生という名目で、事実上外国人労働力として日本の農業、水産業や介護を支えてくれた。

しかし、これから経済的停滞が進み、日本よりも多く稼げる国がアジアに増えていけば、どれだけの外国人が日本に来るのだろうか。人口の10％を外国人が占めなければならないとすれば、日本人と外国出身者が共存する法的、社会的仕組みを整備することが急務なのだが、政府にはそのような認識がない。

その象徴が、入管法改正問題であった。日本は長年、難民認定を極端に抑制してきた。2021年の難民認定率を比べると、英国は約63%（認定数1万3703件）、ドイツは約25%（3万8918件）、米国は約32%（2万590件）であるのに対して、日本は0.67%（74件）である。そして、今回の法改正によって、難民認定申請は原則として2回に制限され、認定されなかった者は本国に送還されることになる。日本に住む外国出身者や人権擁護に携わる法律家がこれに反対したのは当然であった。

純粋な日本人が日本社会を構成するというドグマが、21世紀の日本の生存を脅かすことになるかもしれない。このドグマは保守派のアイデンティティである。そこで言う純粋な日本人とは、先祖代々日本に住み、男尊女卑の「伝統的」家族の一員となり、同性愛などもってのほかと考えるような人間である。

この国会では、LGBTへの理解増進を図る法律も成立したが、マイノリティに対する差別を禁止する内容とは程遠い、無意味な立法であった。この法律を骨抜きにしたのも、自民党の保守派であった。LGBTの権利尊重は、人権の問題であるだけでなく、独創性を持った人間がさまざまな分野で活躍することを支えるという点で、社会、経済の活性化にもつながるのである。日本の保守派は、国を愛するといいながら、純粋な日本人という虚像を抱いて、日本社会消滅の道を進もうとする人々である。 (以下略

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ハンギョレ新聞　6/26(月) 9:14配信
山口二郎｜法政大学法学科教授
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cf15e6e19cc2f1c4cc9e2f0a46462ec2ffb20c2

北海道警ヤジ排除訴訟の控訴審“警察官の行為は適法”原告の1人が逆転敗訴「安倍の亡霊にやられた」札幌高裁

この裁判は、2019年７月、参議院選挙期間中の札幌市で、街頭演説をしていた当時の安倍晋三総理に大杉雅栄さんと桃井希生さんがヤジを飛ばし、複数の警察官に排除されたものです。

22日の判決で、札幌高裁は「周囲の聴衆ともめ事に発展し、暴行等を受ける具体的かつ現実的な危険性が切迫」「強制的な退避措置を講じなければ、危害を避けられない状況」などとして１審の判決を取り消し、大杉さんへの警察官の行為は適法と判断しました。

一方、桃井さんへの警察官の行為は違法とする１審判決を支持しました

原告の大杉雅栄さん
「安倍の亡霊にやられた、安倍銃撃事件や岸田襲撃事件が１審判決のあとにあって、札幌高裁としては１審判決で認められたことを切り崩して、落とし前をつけないといけなかったのではないか、そのためのいけにえとして僕の判決が選ばれたのではと、根拠はないがそう感じている」







抜粋。全文はＴＢＳ。
https://www.youtube.com/watch?v=oA2kreml8lk

栃木県日光市で開かれているG7＝主要7か国の男女共同参画・女性活躍担当相会合は、25日に討議を行い、男女間の賃金格差の是正や男性の育児への参画促進などをめぐって意見を交わすことにしています。

このうち最初の討議では、「コロナ禍の教訓」をテーマに、飲食業など新型コロナで強い打撃を受けたサービス業に女性が従事している割合が高いことなどを踏まえ、女性の雇用の在り方やテレワークの普及継続などについて議論が行われる見通しです。

また、次の討議は「女性の経済的自立」がテーマで、男女間の賃金格差の是正や男性の育児への参画促進などをめぐって意見を交わすことにしています。(以下略

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[NHK 2023.6.25]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230625/k10014108501000.html

刑務官に装着式カメラ 受刑者を「さん」付け検討を 第三者委

名古屋刑務所の複数の刑務官による受刑者への暴行問題を受けて、有識者の第三者委員会は、全国の刑務官を対象に、不適切な言動を抑えるため、装着式のカメラを導入するほか、受刑者を呼び捨てにせず、「さん」付けにする検討を行うなど、再発防止策を提言しました。(略

日弁連「早急に提言実現を」
名古屋刑務所の刑務官による受刑者への暴行問題について、第三者委員会が提言書を公表したことを受けて、日弁連＝日本弁護士連合会は会長声明を出しました。

「原因や背景事情について、全国の刑事施設に共通する問題として、名古屋刑務所に限った問題と矮小化せず分析した点に賛意を示す」としたうえで、再発防止策として刑務官と福祉の専門家がチームで処遇を行うべきという方向性が示されたことや、人権意識が希薄な組織風土を改革する方策などが含まれたことは適切だと評価しています。

一方で、「いずれも制度の運用改善の域を出ていないことは不十分で、懲罰や不服申し立てなどの制度改革は法改正に踏み込むことが必要で、多くの課題も残されている」と指摘しています。

そのうえで、「刑法改正により懲役刑と禁錮刑が廃止され、受刑者の個々の特性に応じた処遇が求められる拘禁刑が導入されることを踏まえると、早急に提言を実現し、刑事施設全体の改革と処遇の充実を進めることが重要だ」としています。

[NHK 2023.6.21]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230621/k10014105361000.html

沖縄戦から７８年「慰霊の日」県主催の戦没者追悼式 糸満
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230623/5090023765.html

「難民より日本人を優先」の勘違い

「難民より日本人を優先」なのか。困っている人を助けることがなぜいけないことなのか。国籍はいつから人権を上回る価値になったのか。

　国際人権法が専門で、難民審査参与員の経験もある、明治学院大学の阿部浩己教授は、力が弱まっている国家が自らの存在を国民に対して強調する必要に迫られているからだ、と言う。【聞き手・須藤孝】(略

――なぜ外国人であることが、助けない理由になるのでしょうか。

阿部氏　人間を国民と外国人に分ける考えがベースにあります。日本では、在留資格がなければ外国籍の人は合法的に滞在できません。在留資格の範囲内でしか活動できず、それが当然だとされています。国籍がなければ人権は制限されるという転倒した考え方があります。(以下略

全文はリンク先へ
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20230616/pol/00m/010/004000c