日本教職員組合（日教組）に加入している公立小中学校などの教職員数が令和４年１０月１日現在で２０万４４０７人となり、全教職員約１０１万人に占める加入率は過去最低の２０・１％になったことが３日、文部科学省の調査で分かった。前年度比０・７ポイント減。加入率は昭和５２年以降、４６年連続の低下となった。

このうち新採用の教職員でみると、加入者は６６８７人で加入率が１７・８％と前年度比０・４ポイント減だった。

[産経 2023.3.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b8439b90436cd359b18a3443a98781532fb6b31

京都大学「熊野寮」を捜索「成田空港反対派」やぐらなど強制撤去で『警察官へ暴行などの疑い』で男ら逮捕「機関紙など9点押収」

(略

2月23日、千葉県警と京都府警の機動隊などが京都大学の学生寮「熊野寮」に家宅捜索に入りました。

2月15日夜～16日にかけて、成田空港の用地内で空港反対派のグループが設置するやぐらや看板などの撤去作業が行われ、千葉県警の機動隊員と反対グループがもみ合いになりました。その際、機動隊員に暴行を加えるなどしたとして男3人が現行犯逮捕されました。

捜査関係者によりますと、3人は過激派の活動家とみられていて、京大「熊野寮」の捜索は容疑者の関係先として行われ機関紙など9点が押収されたということです。

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[MBS 2023.2.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fd1d37c78e8a10fd958cc503826b94e93cc8acd

　　　きちんと逮捕するんだ


　　　普通はそうだよ


　　　成田とか遠すぎではｗ

こんな国でサミットできるか！　性的少数者差別発言に怒る当事者たち

こともあろうに現首相が国会で同性婚制度に関して「（改正すると）社会が変わってしまう」と答弁し、さらにその秘書官が(略

これを受けて、日本国内でこの問題に取り組んでいる当事者らが2月7日に東京の厚生労働省内で緊急記者会見を開催。一連の発言を批判し、5月のサミットまでに当事者への差別禁止や同性婚を認める規定等を盛り込んだ法整備を進めるよう政府に訴えた。共同で主催したのは、LGBT法連合会、国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（以下、HRW）、Marriage For All Japan（以下MFAJ）の3団体だ。(略

集会で最後に発表に立った一般社団法人「fair」代表理事の松岡宗嗣さんは、性的マイノリティへの差別を禁じる法律整備などを求めて会見2日前の2月5日から「Change.org」で立ち上げた署名活動「更迭だけで終わらせない！＃岸田政権にLGBTQの人権を守る法整備を求めます」が、会見当日朝の時点で3万6750もの賛同者を得たことを報告（その後本号締め切り時点で5万以上に）。「短時間でこれだけの賛同を得たことが現在の社会の状況を表している」と手応えを語ったうえで、「今は政府がむしろ率先して差別を広げているような状況」と語り、世論と政治が乖離している状況に懸念を表明。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/7c66e5829a993b781b1ba529108c5aa6752b67a9

　　　「政府が政治と乖離」だって


　　　いやいやいや


　　　Ｇ７サミットを何だと思ってるのかね


　　　こういう事するのは逆効果じゃない

政府が今国会に提出予定の入管難民法改正案に反対するデモや集会が23日、全国各地で行われた。

東京・上野では、2021年3月に名古屋出入国在留管理局の施設で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝の妹ポールニマさん（28）が出席し「入管は何も反省をしないで自分たちの権限を強くする法案を提出しようとしている」と批判。参加者らは「廃案を」と訴えた。

上野には約400人（主催者発表）が集まり、「入管法改悪反対」「仮放免者に在留資格を」とシュプレヒコールを上げながら行進。ポールニマさんは「入管には収容や送還に関する法案を提出する資格はない」と語った。

[共同 2023.2.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/522944c58dad560adce5b3116a13f0fabbce7019

健康保険証の代わりにマイナンバーカードで保険資格を確認できるオンラインシステムの導入を国が医療機関に義務付けたことは憲法違反だとして、東京保険医協会の医師ら計274人が22日、国を相手取り、義務化に従う必要がないことの確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。マイナ保険証への対応を医療機関に義務付けるには本来は健康保険法の改正が必要なのに、省令の改正で代替した国の対応は、国会を唯一の立法機関とする憲法41条に反すると訴えている。

訴状によると、医療機関は現在、健康保険証かマイナカードのいずれかの方法で患者の保険資格を確認している。国は2022年9月、厚生労働省令を改正し、今年4月から患者がマイナカードでの保険資格の確認を求めた場合、医療機関はこれに応じることを義務付けた。また、オンラインで確認できるシステムの体制を整備することも医療機関に求めた。

原告側は体制整備には費用がかかり、保険医協会の中にはマイナ保険証への対応は困難だとして廃業を検討する医療機関もあるとし、憲法上保障された医療活動の自由を侵害しているとも主張。病院の閉鎖を含めた対応を余儀なくされる懸念があり、原告1人当たり10万円の慰謝料の支払いも求めている。

[毎日 2023.2.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f1021005391aa9508bda8d83fee94942f4b6524

Ｃｏｌａｂｏなど委託の都事業　制度改正の意向

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業について、東京都は２１日、令和５年度以降、支援団体への補助制度にしたいとの考えを明らかにした。従来は、特定の民間団体と委託契約を結んでいた。

この日の都議会定例会代表質問で、滝口学都議（都民ファーストの会）は支援団体が増えているとした上で、より多くの民間活用と経費の使途をより明確にするため「補助によるスキーム（仕組み）を検討するべきだ」などと指摘した。

これに対し、西山智之・福祉保健局長は「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」とした上で、「支援に取り組む団体の活動を一定の基準に基づき後押しできるよう、補助制度化に向け、国と調整している」と答弁した。

同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、監査委員が再調査を勧告しており、都は２８日までに結果を報告する必要がある。

[産経 2023.2.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3d2a341873935916629194eae2e777835259b9d

岡山県備前市が示した保育料や学校給食費の無償化の対象をマイナンバーカードを取得した世帯に限定する方針の撤回を求め、同市の市民団体が２０日、市役所で約４万６０００人分の署名を提出した。

署名は市民ら有志で作る「子ども達への平等な教育・保育を求める実行委員会」の松下香代表（６９）らが、街頭やインターネットで集めた。昨年１２月、市民に方針が示された直後に再考を申し入れたが回答がなかったため、署名活動を実施したという。

スケジュールの都合が付かない吉村武司市長に代わり、同市の職員に署名を手渡した。松下代表は「市の人口を超える署名が集まった。この結果を受け止め、方針を改めてほしい」と語った。

この日は市議会の２月定例会が開会し、無償化の継続にはマイナカードが必要と定める条例案などが上程された。吉村市長は市議会の冒頭で「カード取得のインセンティブ（動機付け）と位置づけている。市と市民、相互の利益につながる」と改めて理解を求めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/88bce2ec2a04900ac929b53becb7d2032db7db9b