旧統一教会の被害者救済新法案 NPOが寄付活動の萎縮を懸念

旧統一教会の被害者救済に向け、政府が概要を示した悪質な献金を規制する新たな法案について、寄付などをもとに社会貢献活動を行っているNPOなどの団体からは「寄付の一律な規制は必要な寄付を集める活動を萎縮させてしまう」などと懸念する声があがっています。

旧統一教会の被害者救済に向け、政府は現在の法律では十分に対応できていない悪質な献金を規制するため、今の国会に新たな法案を提出する方針で、今月18日にその概要を与野党に示しました。

この新たな法案について、寄付などをもとに国内外で社会貢献活動を行っている全国のNPOの代表など、およそ160人が、22日夜、オンラインで意見を交わしました。

この中で出席者からは「旧統一教会の問題をめぐる被害者の救済に異論はない」としたうえで、新たな法案の概要では、規制の対象を宗教法人に限定せずに「個人から法人への寄付」と一律に定めていることや規制の対象となる寄付の定義があいまいなことなどから、健全で必要な寄付を集める活動が萎縮してしまうのではないかと懸念する声が相次ぎました。

そして勧告の対象とする行為を悪質なものに限定することや法案の内容を市民に分かりやすく周知すること、それにNPOなどの意見を聞いて法案に反映させることなどを、政府に要望していく方針を確認しました。

[NHK 2022.11.22]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221122/k10013900841000.html

「死刑廃止して終身刑を」日弁連が提言 条件満たせば仮釈放も

死刑を廃止して、仮釈放の可能性のない「終身拘禁刑」を新設してはどうだろうかーー。日弁連が11月18日、こんな提言を公表した（提言は15日付）。

終身拘禁刑に処された場合でも、一定の条件を満たせば、仮釈放の可能性がある「無期拘禁刑」に減刑する仕組みもつくることを提案している。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑﾆｭｰｽ 2022.11.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8bf1d13814f6bf296b58cf20f8b39808f2aaa1a

※補足
２．死刑制度に対する意識

（１） 死刑制度の存廃
死刑制度に関して、「死刑は廃止すべきである」、「死刑もやむを得ない」という意見があるが、どちらの意見に賛成か聞いたところ、「死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合が9.0％、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合が80.8％となっている。なお、「わからない・一概に言えない」と答えた者の割合が10.2％となっている。(以下略


[内閣府 世論調査令和元年度]
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-houseido/2-2.html

気候変動の代表者が「偽善」で告発されているため、COP27中に400台のプライベートジェットがエジプトに到着しました

・COP27 のためにエジプトで 400 機のプライベート ジェット機を使用したことで、気候変動の代表者が偽善で告発されました
・ソーシャル メディアへの多数の投稿で、参加者がプライベート ジェットで移動したことを批判しました。
・投稿やレポートには、そのような飛行機の数に関するさまざまな見積もりが含まれていました

(略

プライベート ジェットの乗客は、民間航空機の乗客よりも、1 人あたりの地球温暖化排出量がはるかに多くなります。

ヨーロッパのクリーン トランスポート キャンペーン グループ Transport and Environment によると、プライベート ジェットは 1 時間に 2 トンの二酸化炭素を排出する可能性があり、乗客 1 人あたりの汚染は商用飛行機の 5 倍から 14 倍です。

国際民間航空機関が提供するオンラインの排出量計算機によると、プレミアム クラスの商用便の乗客は、ロンドンからシャルム エル シェイクまでの飛行中に、全体で約 0.5 トンの CO2 を排出します。

COP27 には 33,000 人を超える参加者が登録されており、参加者は発展途上国が経済をグリーン化し、地球温暖化の影響に備えるための資金の規模を拡大することについてハイレベルな会談を行っています。

科学者たちは、化石燃料を燃やす人間によって引き起こされた気候変動が、洪水、熱波、干ばつなどの壊滅的な災害を悪化させており、排出量が削減されなければ、今後数十年で激化する可能性が高いと述べています。

アントニオ・グテーレス国連事務総長は11月7日のサミットで、「人類には選択の余地があります。協力するか、滅びるかです。

※抜粋・機械翻訳
[ﾃﾞｲﾘｰﾒｰﾙ 2022.11.11]
https://www.dailymail.co.uk/news/article-11416209/FOUR-private-jets-arrived-Egypt-COP27-climate-delegates-accused-hypocrisy.html

　　　草


　　　皆さまお忙しいんだろう（）


　　　オンラインでいいのでは

温暖化「損失と損害」巡り激論…途上国「我々は人災の犠牲者」、先進国は資金拠出に慎重

国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）では、異常気象による干ばつや風水害など地球温暖化が引き起こす「損失と損害」への資金支援のあり方を巡り、激しい議論が続いている。

新たな資金拠出に慎重な先進国側と、温暖化の責任を負うよう求める途上国側との間に大きな意見の隔たりがあるからだ。

■波乱幕開けに (略


新たな基金

　先進国側は２００９年のＣＯＰ１５で、途上国の気候変動対策に年間１０００億ドル（約１４兆円）の資金援助を約束した。しかし、目標を達成した年はなく、途上国側は「損失と損害」に特化した新たな基金の創設を求める。海面上昇で水没の危機にある南太平洋の島国・ツバルのナタノ首相は「基金制度の実現がツバルの人々に希望を与える」と訴えた。ドイツが１億７０００万ユーロ（約２４５億円）を拠出する方針を表明するなど、一定の理解を示す先進国もあるが、継続的な資金拠出につながる新たな基金創設には警戒心が強い。日本政府も「途上国には様々な支援をしてきた。基金創設に直ちには応じられない」（政府関係者）との立場だ。(以下略

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[読売 2022.11.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/17256a72c1da59f6cd4b4b266ab13962665c91ae

「ゴッホの名画にトマトスープをかけた」気候変動対策を訴える抗議活動を理解しない日本の欠点

10月14日、イギリス・ロンドンの美術館で環境活動家が、ゴッホの代表作「ひまわり」にトマトスープをかけるという事件が起こりました。「エコテロリズム」という批判がある一方で、「当事者の抱える困難を想像し、『学ぶ力』が日本には欠けている」と指摘するのが、経済思想家で東京大学大学院准教授の斎藤幸平氏です。(略

2人の若者たちは、ロンドン・ナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホの名作「ひまわり」に近づくと、作品にトマトスープをかけ、自らの手を接着剤で壁に貼り付けた。彼らは「ジャスト・ストップ・オイル(とにかく石油を止めろ)」という団体の環境活動家で、気候変動対策が進まないことへの抗議活動として、トマトスープをかけたのだ。

この事件は日本でも大きな注目を浴びたので、ご存じの人も多いはずだ。120億円以上するゴッホの代表作を傷付けるような行為に衝撃が走り、SNSでは圧倒的な非難の声があがった。「エコテロリズム」と呼ぶ識者もいたほどである。(略

一方、イギリスでの事件の受け止められ方は大きく異なっている。世論調査では、なんと66％もの人が今回のような非暴力の直接行動に理解を示している(The Guardian『Huge UK public support for direct action to protect environment – poll』)。もちろん、イギリス人にとっても、一連の抗議活動は、自分の常識からかけ離れた行動に違いない。けれども、抗議活動に対する反応は、日本とイギリスで大きく異なっている。この違いを生むのが、日本に蔓延する「想像力欠乏」状態である。(略

例えば、辺野古で何年も座り込みを続ける高齢の方がいても、私たちはまったくの無関心状態で暮らしている。別に、毎日気にしろといいたいわけではない。けれども、SNSでの「座り込みは24時間やってないと座り込みじゃありません」という投稿に、何十万もの「いいね」がついて、当事者の声を本土のマジョリティーが一瞬で吹き飛ばしてしまった。これも、本当に立場が弱い人たち、その人たちのささやかな頑張りや、普段の苦痛を考えることができない想像力欠乏状態が蔓延しているからである。(以下略


ゴッホの「ひまわり」にトマトスープをかけた環境活動家（提供：Just Stop Oil／ロイター／アフロ）
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[東洋経済 2022.11.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d903faba4923b6f3316ecfdbc63a8c044e36d1e?page=1

　　　いや違うでしょ


　　　ゴッホでもポスターでも他人のものを汚すなって話では


　　　主義主張が正しければ何やっても理解しろと言いたいのか？

次期NHK会長に「前川喜平元文科事務次官」を推す動きが広がる 市民団体が呼びかけ

「次期NHK会長はこの人しかいない」──。2023年1月に任期満了を迎えるNHKの前田晃伸会長（77）の後任として、元文部科学事務次官の前川喜平氏（67）を推す動きが広がっている。

みずほフィナンシャルグループ会長などを歴任し、20年1月にNHK会長に就任した前田会長はこれまでの定例会見で、2期目について「まったくありません」と続投を否定。

放送法で、NHK会長は最高意思決定機関の「NHK経営委員会」が選ぶことになっているため、現在は同委員会の「指名部会」が後任人事について協議を進めているとみられる。

そんな中、前川氏の次期NHK会長就任を呼びかけているのは、市民団体「市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会」(以下略

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[日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ 2022.11.3]
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/313880

【スピーチ全文掲載】「好き放題やっている安倍総理へ、僕らはこの怒りを絶対に燃やし続けます」――“アジアの玄関口”福岡から来た学生がもの申す！ 10万人国会前抗議直前のSEALDs金曜行動で訴え
2015.8.28

戦争を起こして何になりますか。

誰が得をしますか。

僕ら国民には犠牲しかもたらしません！

そんなに中国が戦争を仕掛けてくるというのであれば、そんなに韓国と外交がうまくいかないのであれば、アジアの玄関口に住む僕が、韓国人や中国人と話して、遊んで、酒を飲み交わし、もっともっと仲良くなってやります。

僕自身が抑止力になってやります。

抑止力に武力なんて必要ない。絆が抑止力なんだって証明してやります。 (略

そして安倍総理、好き放題やっているあなたへ、然るべき時に国民の力を思い知らせてやるために、僕らはこの怒りを絶対に燃やし続けます。

全国のみなさん。若者や大人、みんな一緒に、みんな一緒に連帯していきましょう。この怒りを忘れずに放ち続けましょう。そして、国会に届けましょう、僕らの意思を…。勝ち取りましょう、僕らの民主主義を…。

2015年8月28日、私は安保法案に反対し、安倍政権に退陣を求めます」

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/260302



北朝鮮 弾道ミサイルの可能性あるもの 2回目発射 海保
[NHK 2922.11.3]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221103/k10013879501000.html

※機械翻訳
速報: 猛烈な運転手が、ロンドンのハーレーフォード ストリートを封鎖するジャスト ストップ オイルの活動家と衝突しました。さらに続く…

　　　どこにでも居るんだ


　　　こいつらへの反応も世界共通だなｗ