安倍元首相の国葬差し止め訴訟、東京地裁が訴え却下「行政処分に当たらない」

◆弁論開かれず「門前払い」でも「これからも民意を突きつける」

「国民がこれだけ反対している。その声を裁判所が受け止めなかったのは問題だと思う」。東京都内で12日、記者会見した市民団体の藤田高景代表は怒りを込めて語った。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/201739

立民役員、国葬欠席決定へ　質問書の政府回答協議

(略

野党では、共産党、れいわ新選組、社民党が既に欠席を表明している。日本維新の会と国民民主党は出席する方針だ。

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[産経 2022.9.15]
https://www.sankei.com/article/20220915-LPRN4BPT2JI5DBUKMRI3VLO6TI/

関連
小池都知事、安倍氏国葬は「テロ断固反対の発信」

東京都の小池百合子知事は９日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）に反対の動きが出ていることに関し、「強調すべきことは、わが国は民主主義の根幹の部分を揺らがせるテロに断固として反対するという発信をしっかりやるということだ」と述べ、国葬に意義があるとの考えを重ねて示した。自身の参列については「案内をいただければ参加したい」と述べた。(以下略

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[産経 2022.9.9]
https://www.sankei.com/article/20220909-BVUEMMQDZJJHPPBPERFKNQA4NM/

「国葬反対デモは高齢者ばかり」外国人記者から厳しい質問、呼びかけ人はどう答えた？

日本外国特派員協会（FCCJ）で9月14日、安倍晋三元首相の国葬に反対する3氏の会見があった。

国会前のデモなどを主催する「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健共同代表、国際基督教大平和研究所の稲正樹顧問が「法的根拠のない決定で、思想・良心の自由を侵害している」などと訴えた。全国霊感商法対策弁護士連絡会共同代表の郷路征記弁護士もオンラインで参加した。

外国人記者からは「国葬当日はデモをせず喪に服するべきでは」「皇室の国葬には反対なのか」などと厳しい質問も上がった。

●「死を悼むことと意見表明は別のこと」
国葬は、9月27日に日本武道館で行われる。83の市民団体を取りまとめる高田代表は、19日に代々木公園で1万人規模、前日の26日には新宿で、当日は国会前でデモを予定していると表明した。

これに対し、インドネシアの記者からは自国では国家元首が亡くなった時には、反対派も含めて喪に服して尊敬の念を示すと説明。それでもデモをするのはなぜかと問うた。(略

●「若者と話し合う努力が足りなかった」
またデモについては他にも「高齢者が多く若者が少ないのはなぜか」「それでも安倍政権が選挙で選ばれてきたのではないか」などの指摘があった。(略

郷路弁護士は統一教会問題に向き合った経験から、教会員を励ますことになる国葬には反対と述べた。また、選択的夫婦別姓を訴えているNPO法人「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」理事長の坂本洋子氏も会場で「安倍さんはジェンダー平等を否定する教育をしようとした、不平等を進めてきた人。国葬には反対します」と発言した。


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https://www.bengo4.com/c_18/n_14995/

　フルボッコで草


　　　賞賛されると思って会見開いたのかな

国葬差し止め訴訟、却下　「訴えは不適法」―東京地裁

安倍晋三元首相の国葬は憲法違反だとして、学者らの呼び掛けに応じ、市民計５７６人が国に差し止めを求めた訴訟で、東京地裁（岡田幸人裁判長）は「訴えは不適法」として口頭弁論を開くことなく却下する判決を出した。市民側が１２日記者会見し、明らかにした。

判決は９日付。岡田裁判長は、予算執行の差し止め申し立てを可能とする根拠法は存在しないと指摘した。仮差し止めの申し立てについても同様に却下した。

国葬実施の閣議決定については「国民に何らかの行動を義務付けたり、権利義務を形成したりするものではない」と判断。弔意の強制につながるとの市民側の主張は、「国民の意に反して、弔意やこれに沿った行動を強制する効果があると解すことはできない」と退けた。(以下略


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[時事 2022.9.12]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091200700&g=soc

健康保険に入れない外国人、超高額の診察報酬「200％、300％」の衝撃…支援現場の実態を聞く

出入国在留管理庁（入管）によって、一時的に収容を解かれている仮放免者。これまで何度も報じられているように、彼・彼女らは就労を禁じられ、健康保険に加入することも、事前に申請して許可を得ない限り、県境をまたいで移動することもできない。 食料を確保するのが苦しい・とても苦しい人＝89％、家賃負担が苦しい・とても苦しい人＝82％、経済的な問題により医療を受けられない人＝84％、年収0円の人＝70％……。 四半世紀にわたって困窮する外国人を、主に医療面から支援してきたNPO法人北関東医療相談会（AMIGOS）が、仮放免者の生活実態を把握するために実施した日本初の調査の結果は、多くのメディアで取り上げられ、追いつめられた彼・彼女らの状況を可視化した。(略

昨年から今年にかけて、AMIGOSでは卵巣ガン、難聴、上室性頻脈（脈が突然、異常に速くなり、突然止まる不整脈）、狭心症を患った仮放免者たちの手術を支援している。

手術費と抗ガン剤治療で500万円かかると言われた卵巣ガンの女性のケースは、記者会見で状況を伝えると、ひと月で500万円の寄付金が集まった。その後、女性は弁護士や支援者の尽力で在留特別許可（在特）を得て健康保険に加入、高額療養費制度も利用できたことで、医療費は200万円ほどに抑えることができたという。(略

「今、入管の長期収容に対して訴訟を起こしているイランの男性は、今年1月、仮放免者で初めて自立支援（精神通院）医療受給者証を得ました。取得まで半年かかりましたが、こうしていったん風穴を開けて前例ができると、他の自治体もそれに続きます。外国人にとってもよい社会をつくることは、遠くない将来、日本にもプラスになる。これからはそういう視点が必要だと思います」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/fcd55efbb10fc538e5f675afbd2fcfb1a5e635d6

　　　保険料をずっと払ってる日本人の立場よ


　　　毎月たくさん天引きされてるのにこういう話ほんとウンザリ


　　　俺はばあちゃんの為って自分に言い聞かせて払ってるんだけどな


　　　「日本にプラスになる」んだと


　　　具体的に言ってみて

英国中の何百万人もの人々がこの冬、寒くて空腹になり、葬式と数十億ドルの費用がかかる戴冠式を見ることを余儀なくされるという事実は、この国のシステムがいかに壊れているかを示す完璧な例です.
午前3:15 · 2022年9月9日
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「国葬」予算執行停止など仮処分申し立て 退ける決定 横浜地裁

今月27日に行われる安倍元総理大臣の国葬に反対する市民グループが、予算の執行をさせないよう求めた仮処分の申し立てについて、横浜地方裁判所は退ける決定をしました。

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐっては、反対する市民グループが「閣議決定による国葬の実施は法的根拠がない。国会の承認なしに予備費を使うのは違法である」などとして、実施を決めた閣議決定の取り消しや、国の予算執行の停止を求める仮処分を申し立てていました。

これについて横浜地方裁判所は、これまでに市民グループ側と国側の双方から意見書を提出させていました。

9日に出された決定で、横浜地方裁判所の岡田伸太裁判長は「閣議決定の取り消しを求める申し立ては法律の要件を欠き、緊急の必要があるともいえない。また、国葬の費用が国費から支出されることが、申し立てを起こした市民グループに対して重大な損害を与えるともいえない」と指摘し、申し立てを退けました。

国葬をめぐる仮処分の申し立てについては、これまでに東京地裁やさいたま地裁、東京高裁が退ける決定を出しています。

グループの共同代表「残念」高裁に抗告の考え

(以下略

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[NHK 2022.9.9]

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013810541000.html