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( ´_ゝ`)某記者さん5年前「自民・公明の国会議員たちにはFAXで伝えるのが1番効果的!」→ 国民民主党議員がぶちギレ「数日前から国民投票法改正案反対のFAXが数百枚」「意見表明の域を超えている」


 2021年、有名記者さん



 きょう



岡野純子 国民民主党 衆議院議員(千葉5区、市川市・浦安市)@junko_okano

数日前から国民投票法改正案反対の意思を示す数百枚のファックスが届いています。
同僚議員に聞いたらどこも同じ状況。

憲法について様々な意見が出ることは健全な民主主義の姿です。
異なる意見を排除せず、事実に基づいて熟議を重ねることも肝要です。

しかし、紙やインクトナーを枯渇させ、通常業務を妨げるほど同じ内容のファックスを送り続けることは、意見表明の域を超えています。

これでは対話は生まれません。

このやり方で想いが伝わると思っているのであれば、それは間違っています。

ーーーーー
今回の法案は、憲法改正の内容や賛否を決めるものではありません。
既に導入されている投票環境の整備を国民投票法にも反映するものです。

国民投票をめぐって国民民主党は、ネット広告、SNS上の偽情報、投票運動の公平性など、投票環境の「質」に関する課題を提起していますし、玉木代表は一貫して「事実に基づく冷静な憲法論、法律論を行うべき」と強調しており、これまで幾度も憲法審査会の場において「扇動的な言葉や行動を控え、議論の実情を正確に説明することの重要性」を述べています。


 現在の「国民投票法改正案」(2026年6月提出・審議中)

提出・賛成している主な政党

自民党
日本維新の会
国民民主党
参政党

4党共同提出。内容は投票立会人要件の緩和など、公職選挙法に合わせた手続きの整備が中心で、憲法改正の内容自体には触れていません

反対(または強く慎重)な政党

日本共産党:明確に反対。一貫して「改憲の手続きを整備するもの」として反対。
立憲民主党:現在はFAX反対キャンペーンなどで目立っているが、法案自体への強硬反対ではなく、審議の進め方や追加議論(ネット広告規制など)を求めている立場。過去の類似改正では条件付きで賛成したこともあります。

中道改革連合などは一部修正を求めつつ審議には参加。れいわ新選組・社民党なども改憲関連で反対寄りですが、この特定法案での明確なスタンスは共産党ほど目立っていません。








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