トヨタ・ソニーなど国内8社出資 先端半導体の国産化へ新会社

(略

経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の5年後の量産化を目指すことにしています。

関係者によりますと、新会社の名称は「Rapidus」で、
▽トヨタ自動車、
▽ソニーグループ、
▽NTT、
▽NEC、
▽ソフトバンク、
▽半導体大手のキオクシアなど国内の8社が出資します。

新会社では、自動運転やAI＝人工知能、スマートシティーなど大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の技術開発を行い、5年後の2027年をめどに量産化を目指します。

政府も研究開発拠点の整備費用などに、700億円を補助することにしていて、近く、西村経済産業大臣が発表する見通しです。

先端半導体の分野で日本はアメリカや台湾などに後れをとってきましたが、新会社のもとで各社の技術を結集し、開発から生産まで一貫した体制を築くことを目指します。

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[NHK 2022.11.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221110/k10013886691000.html

世界最高電圧を達成、住友電工の海底送電ケーブルがスゴい

住友電気工業は、世界最高電圧となる525キロボルトの超高圧直流XLPE（架橋ポリエチレン絶縁）海底送電ケーブルシステムを開発した。

大型電気システムに関する国際評議会のCIGRE推奨案（CIGRETB―496）に基づく1年間の長期実証試験を実施し9月に第三者機関から認定を受けた。

住友電工は欧州を中心に海底ケーブルシステムの受注を伸ばしており、最高電圧の更新で受注競争力強化につなげる。(以下略

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[日刊工業新聞 2022.10.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/46effdaa9e02143a2dbfd328c85517a46aee00f7

525kV 直流 XLPE 海底ケーブルの長期実証試験に合格


[ﾌﾟﾚﾘﾘｰｽ 2022.10.6]
https://sumitomoelectric.com/jp/press/2022/10/prs120

【2022年版 着るこたつ】着心地ふんわり歩けるこたつ「こたんぽ」

　着たまま歩くこともできるというサンコーの着るこたつに新モデルが登場、「【2022年版 着るこたつ】着心地ふんわり歩けるこたつ「こたんぽ」」（型番：KRKTTKSBW）が発売された。

店頭価格は12,800円。なお、サンコーレアモノショップ秋葉原総本店では、10日(月)までの期間中は11,500円で販売中。

□着たまま歩くことができる防寒具。軽量化が施され、温度はさらに暖かく

こたんぽは、つま先から胸にかけて包み込んで温める防寒具で、フリース生地を用いた筒状の本体に脚から入るというスタイル。ヒーターが内蔵されており、温度を6段階（38～55度）に設定できる。タイマー機能（30分/60分/90分/120分）も搭載する。

椅子やソファに座った姿勢で使えるほか、底の切れ目から足を出して歩くこともできるという。ただし、歩く時は電源ケーブルを抜く必要があるとのこと。(以下略


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[取材協力:サンコーレアモノショップ秋葉原総本店]
[AKIBA PC Hotline! 2022.10.5]
https://akiba-pc.watch.impress.co.jp/docs/news/news/1444944.html

□関連記事
おひとりさま用着るこたつ「こたんぽ」がサンコーから、温度は6段階で調節可能
https://akiba-pc.watch.impress.co.jp/docs/news/news/1362774.html

□関連リンク
【2022年版 着るこたつ】着心地ふんわり歩けるこたつ「こたんぽ」（KRKTTKSBW）の製品情報
https://www.thanko.jp/view/item/000000004050

ANA、「サメ肌」機体で燃費向上　脱炭素促進

全日本空輸（ANA）は3日、機体の表面の一部を「サメ肌」状にして空気抵抗を減らし、燃費の改善を目指す取り組みを始めると発表した。ニコンと航空機向けに共同開発したフィルムを貼り付ける。まず2機で試験的に使用して耐久性を検証し、全機材での使用を検討する。 使用燃料の削減を通じて脱炭素化を加速させる。

緑色の塗装を新たに施した「ANA Green Jet（グリーンジェット）」と呼ぶ2機の航空機で実験的に使用する。気流の激しい主翼の付け根付近（右側のみ）と胴体の上面の2カ所で、縦35センチメートル、横45センチメートルの範囲にフィルム6枚を貼り付ける。(略

ニコンが持つサメ肌加工（リブレット加工）の技術を航空機に応用した。表面に深さ約10マイクロ（マイクロは100万分の1）メートルの溝をつくることで空気抵抗を和らげる。

機体表面の80%にフィルムを装着した場合には燃費が2%改善し、ANAの全機材で実施すると年間の二酸化炭素（CO2）排出量は30万トン、燃油費は80億円減らせるという。 (以下略

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[日経 2022.10.2]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC031GR0T01C22A0000000/

https://www.ana.co.jp/ja/jp/brand/ana-future-promise/ana-green-jet/

故安倍晋三元総理追悼AIプロジェクト

https://aiabeshinzo.com/

　　　また泣いた！


　　　すごい、言葉が出ない


　　　実は東大にいいイメージなかった申しわけない


　　　どこでも声のでかい少数派は目立つからね


　　　正直こういうの複雑だが声はそっくり


　　　倫理的なものは別として、技術はすごい

果物を収穫するドローンの動画が、どこかのSF世界のようと話題に

ドローンが果物を収穫する様子をとらえたYouTube動画が、どこかで見たことがあるようなSFの世界だとネットで注目を集めている。ついにここまで来たか。

話題となっているのは、イスラエルの企業・TEVEL Aerobotics Technologiesが開発している、果物を自動収穫するドローンだ。YouTube動画で動いているところを確認することができる。(以下略


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https://news.mynavi.jp/article/20220924-2461620/

中部電とオリックス、東芝に出資検討　ＪＩＰが国内10社超に打診と報道

中部電力とオリックスが、非公開化も選択肢に再編を検討する東芝への出資を検討していることが分かった。両社が１８日、それぞれ明らかにした。    

日本経済新聞は１８日、東芝に再建計画を提案した投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が、中部電力やオリックスなど日本企業１０社超に出資を呼びかけていると報じていた。出資額はそれぞれ数十億─１０００億円規模になる可能性があり、ＪＲ東海なども出資を打診されたもようだという。

中部電力の広報担当者はロイターに対し、ＪＩＰが東芝に行った提案の情報を収集しているとした上で、「デューデリジェンス（資産査定）に参加しているのは事実」と述べた。「出資を決定したものではない」とした。

オリックスは「検討していることは事実だが、当社として決定した事実はない」とのコメントを出した。ＪＲ東海はロイターの問い合わせにコメントを控えた。

事情を知る複数の関係者によると、東芝の経営再建策募集には１０件の応募があり、日本の官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）とＪＩＰの連合、米ベインキャピタル、英ＣＶＣキャピタル・パートナーズなど国内外の４陣営が２次入札に進んだ。東芝によると、非公開化に関する提案と上場維持前提の資本業務提携案が含まれている。

原子力事業などを手掛ける東芝は安全保障上重要な企業と位置付けられている。日経は、外資系は資金が豊富だが、改正外為法による国の審査を考慮すると、非公開化は国内勢のほうが実現可能性が高いと報じている。

[ﾛｲﾀｰ 2022.9.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5171c61ad2002e9973c62ab0c5f4d89b3ae8986a

ホンダ、JAXAの月面探査車開発に参画　トヨタと協力

ホンダは宇宙航空研究開発機構（JAXA）の月面探査車の開発に参画する。これまではトヨタ自動車が協力しており、動力源の燃料電池でホンダの技術も活用して共同開発する。米国主導の有人月面探査「アルテミス計画」で2029年の投入を目指す。米国は宇宙技術の開発で民間企業を活用し成果を上げている。日本も企業と連携して宇宙開発の国際競争力を底上げする。

JAXAは16日までに月の有人探査車の燃料電池システムを…
（無料の会員登録で全文読めます）
[日経 2022.9.16]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC08ARH0Y2A900C2000000/

省略部分のポイント
・水を電気分解して水素を発生させる小型装置に強み
・1回の探査で1000㎞走行
・自社でも2030年までに小型ロケット打ち上げを計画

チューナーレステレビ、想定以上に売れてます　テレビ受信機能なし、NHK受信料もなし

チューナーレステレビが人気となっている。テレビ放送の受信機が搭載されておらず、テレビ放送を視聴することはできないが、ネット経由で有料のネット配信動画やユーチューブ、ゲームなどに特化したモニターとして使用できる。またNHK受信料が必要ないことからも注目されている。各社から新機種が続々と発売され、いずれも想定以上の売れ行きと、今後の市場拡大が注目されている。

チューナーレステレビの新発売が相次ぎ、各社いずれも売れ行きは好調だ。ゲオホールディングスは7月22日から全国579店舗のゲオストアで4K対応のチューナーレステレビ43V型（3万2780円）、50V型（3万8280円）を発売し、同31日までの10日間で計1000台以上を販売した。同社では2機種で6000台の販売を見込んでいるが出足は好調だ。

チューナーレステレビは米グーグルの基本ソフト（OS）を標準搭載し、「チューナーレススマートテレビ」とも呼ばれる。ネット動画の視聴に必要な接続端末（ファイヤースティックTVなど）を別に購入する必要がない。同型テレビと比較すると接続端末費を含め、1万円ほど低価格なイメージ。「テレビを見ない、という人も多く、世の中の流れが変わりつつあると思う。チューナーレステレビにすると価格が抑えられることもポイント」（ゲオ・リテール商品1課家電バイヤー松岡良房氏）。

家電メーカーのドウシシャは6月下旬に24～40型のチューナーレステレビ3機種を販売し、7月下旬には50型を投入した。「まだ集計されていませんが、想定以上の売れ行き」（同社広報）。また家電量販店のエディオンも6月中旬に43型チューナーレステレビを限定50台、ネット販売して完売している。

受信機がなく、NHKは視聴できないため、放送法第64条で定められたNHKの受信料は必要ない。また民放の配信アプリ「TVer（ティーバー）」を経由すれば、民放番組の視聴も可能だ。

ネットの動画配信の視聴者は増加中だ。ICT総研が昨年8月に発表した「2021年有料動画配信サービス利用動向に関する調査」によると23年には定額制サービスの利用者は3710万人に達すると予測している。(略

■ドン・キホーテ先行

チューナーレステレビの発売で先行したのが大手ディスカウント店「ドン・キホーテ」だ。昨年12月に24型（2万1780円、税込み）と42型（3万2780円、同）の2種類を計6000台発売し、約1カ月で完売した。今年2月、6月と追加販売し、2月分は完売している。「テレビのようでテレビじゃない！！」のうたい文句で注目を集めた同社では「想定していた以上のニーズがあることが分かった。さらに大きなサイズを含めた新商品を近々に発表する」としている。(以下略


ゲオホールディングスが7月に発売した50型チューナーレステレビ（撮影・大上悟）
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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2022.8.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e72f9cb9727f710ba364307c77222786ea32c33b

　　　帰省して久しぶりにテレビ見ると
　　　　　　内容の薄さに唖然とする


　　　分かるｗ