WHOウクライナ国事務所は、欧州連合（EU）および米国国際開発庁（USAID）の支援を受け、戦時中の患者への緊急医療提供を可能にするため、ウクライナ保健省に救急車33台を追加寄贈しました。

今回の寄贈品には、担架や救急機器を備えた救急車20台が含まれており、重篤でない患者の搬送を想定しています。さらに13台の救急車には、患者用人工呼吸器、酸素供給装置、薬袋などが装備されており、重傷の患者を医療施設に搬送することができます。

これらの救急車は、ウクライナ東部を中心に、全土の病院や救急医療センターに配備される予定です。

「今回の寄付の目的は、国の救急医療サービスによる医療サービスの適時性と質をさらに高めることです。これは、あらゆる緊急事態の直後にこの対応の活性化と調整を主導するウクライナの保健システムの能力をさらに強化するものです」と、ハビヒト博士は式典で説明しました。

「救急車の利用は、緊急事態や大量殺傷事件による死亡率を減らすために優先されることです。これらの救急車を提供することで、緊急医療を提供するための十分な条件を確保し、ウクライナの緊急対応慣行をさらに改善するという目標を追求しています」とも述べています。

2022年2月24日以降、WHOとそのパートナーからウクライナ保健省に合計56台の救急車が寄贈されています。

リャシュコ博士は、「パートナーの強力な支援に感謝したい」と表明しました。どんな困難があっても、私たちは協力して、ウクライナの人々に高品質で安価、かつ無料の医療支援を提供しています。まもなく、33台の救急車を必要な地域に送り、勇敢な医療従事者が人々の命を救うのを助けることができるでしょう。”

https://reliefweb.int/report/ukraine/eu-and-usaid-support-who-donates-more-ambulances-ukraine-help-cover-emergency-health-needs-during-war-enuk

工場排ガスCO2を燃料活用　アイシン、資源循環を実証

アイシンは29日、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、愛知県西尾市の工場で、排ガスから二酸化炭素（CO2）を分離回収し、燃料として活用する「資源循環システム」を報道陣に公開した。システムの実証を3月に開始した。

工場で稼働しているアルミ溶解炉の排ガスからCO2を分離し、回収。屋根にある太陽光発電の電気などを使って製造した水素と結合させ、メタンを生成する。メタンは溶解炉の燃料として再利用する。

アイシンは、CO2の分離回収装置を開発。燃焼設備が分散していることから工場ごとに設置する必要があり、装置の小型化を念頭に置いた。

[共同 2023.5.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/05c6d84489ebb2243bef407553fea9dacc5a72db

CO₂分離回収・利活用を行う「資源循環システム」を西尾工場で評価開始
https://www.aisin.com/jp/news/2023/005926.html

スパコン「富岳」2部門で7期連続世界一　他部門でも高順位、トップクラスの総合力維持　神戸

理化学研究所は２２日、神戸・ポートアイランドの計算科学研究センター（神戸市中央区）で稼働中のスーパーコンピューター「富岳」の最新世界ランキングを発表した。２部門で７期連続の１位、その他の２部門ではそれぞれ２位、３位を記録。いずれの順位も前回の昨年１１月から変わらず、各国が新たなスパコン開発でしのぎを削る中で、トップクラスの総合力を維持した。

富岳はスパコン「京」の後継として２０２１年３月に本格稼働。気象予測や防災、医療、ものづくりなど多くの分野の研究に活用されている。ランキングは年２回発表され、今回はドイツ・ハンブルクで開催中の高性能計算技術に関する国際会議で明らかになった。

富岳が１位を獲得したのは、ビッグデータ処理で重要となるグラフ解析の性能を競う「グラフ５００」と、産業利用などの「ＨＰＣＧ」の２部門。特に、グラフ５００では前回と比べて性能を約３３％向上させたスコアを記録し、２位以下からさらにリードを広げた。ＨＰＣＧも米国の「フロンティア」に約１・１倍の差をつけた。(以下略


スーパーコンピュータ「富岳」 出典：富士通
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[神戸新聞next 2023.5.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5afa5dfbba3fee486a3ff48f278e118ef23ecfb

　　　すごいなぁ


　　　名言を残した蓮舫さん


　　　それもなかなかすごいｗ


　　　これから和製生成AIもやるんだって

サムスンが横浜に検討の半導体拠点、日本政府が助成を調整＝関係者 (略

半導体の重要性が高まる中、日本は世界の大手メーカーの誘致に動いており、サムスンへの補助金はその一環。日韓の両政府首脳は５月にソウルで会談した際、それぞれの強みを持ち寄って半導体の供給網（サプライチェーン）を強化することで一致した。

ロイターは３月末、サムスンが横浜市に後工程の開発拠点と試作ラインを新設する方向で検討していると報道。このほど、投資額が３００億─４００億円規模にのぼることが前出の関係者の話で明らかになった。同関係者によると、日本政府はこのうち１００億─１５０億円程度を支援することを検討している。

日本の経済産業省はロイターの取材に対し、現時点で具体的な提案は受けておらず何も決まっていないと回答。サムスンは、何も決まっていないとコメントした。

日本には素材や製造装置の企業が集積しており、サムスンは最先端の技術を開発する上で連携しやすいとみている。横浜市にある既存の研究所の近くで建設地を探している。

台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）も昨年６月、茨城県つくば市に研究開発センターを開設。総事業費３７０億円の約半分に相当する１９０億円を日本政府が支援した。同社がソニーグループと共同で建設中の熊本工場には、４７６０億円の補助金を出した。米マイクロン・テクノロジーの広島工場増強にも４６５億円を支援した。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2023.5.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/824cc684309fb22a789e2c4358d67dfbfc8a051d

※関連スレ
【レコチャ】サムスン、300億円投じ日本に半導体開発拠点新設＝韓国ネット「人件費は韓国と同水準。なぜわざわざ日本に」[5/16]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1684206165/

岸田首相、あすサムスンやTSMCなど半導体7社の幹部らと会合…日本への投資要請 [5/17]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1684294915/

環境に配慮して紙ストローを導入する企業が増える中、国産ストローメーカー最大手「シバセ工業」（岡山県）は、紙ストローは作らず、プラスチックストローの生産を続けている。国内外で広まる「脱プラスチック」の波をどう受け止めているのか。ジャーナリストの牧野洋さんがリポートする――。（第15回）

「ニュースを見て10秒で決めた。プラスチックだからこそ、環境を守りながら豊かな生活を実現できるんです」――。

日本一のストローメーカーであるシバセ工業を率いる磯田拓也、63歳。2018年に脱プラ運動が盛り上がるなか、先進7カ国（G7）で「海洋プラスチック憲章」が採択されると、迷わずにプラスチックストロー生産の継続を決めた。

社員数50人の企業が直面した「脱プラ運動」

「ストロー発祥の地」と呼ばれる岡山県浅口市を本拠地にし、国産業務用ストロー生産で5割のシェアを握るシバセ工業。1949年にそうめんの加工・販売でスタートし、それから20年後にブラスチックストローの生産へ大転換した。

祖業の名残は今もある。本社敷地内で存在感を放つ三角屋根の木造建築だ。1949年の創業時に建てられたそうめん熟成用の蔵であり、現在はストローの保管庫として使われている。

シバセ工業は年商5億円・社員数50人の中小企業であり、世界的な脱プラ運動の直撃を受けたらたちまち押しつぶされてしまいそうだ。プラスチックにこだわり続けて大丈夫なのだろうか。

ストローが突き刺さり、血を流すウミガメの動画

G7の憲章採択は脱プラ運動が進む通過点の一つにすぎない。起点となる“事件”はそれより3年前の2015年に起きている。衝撃的動画が世界的に拡散し、各国が海洋汚染問題に目を向け始めたのだ。

動画に映っていたのは、中米コスタリカ沖で米テキサスA＆M大学の研究チームが保護した1匹のウミガメ。1本のプラスチックストローが鼻に突き刺さり、苦しそうにしている。ストローは鼻の中にすっぽり入り込んで先端しか見えない。

ペンチで先端をつかんでもストローはなかなか抜けない。鼻から血がにじみ出ており、ウミガメは痛みに悲鳴を上げているようだ。8分後に抜け出たストローは長さ10センチ以上。血まみれになって変形していた。

チームリーダーのドイツ人海洋生物学者クリスティーン・フィグナーは一部終始を撮影し、ユーチューブへ投稿。動画は瞬く間に世界を駆け巡り、大々的な脱プラ運動を引き起こした。これまでに1億回以上も再生され、プラスチックを取り巻く環境を様変わりさせた。

あまりにもウミガメ動画のインパクトが大きかったことから、「BTTV」と「ATTV」で時代を区分する動きもある。前者は「ビフォー・ザ・タートル・ビデオ（カメの動画前）」の略、後者は「アフター・ザ・タートル・ビデオ（カメの動画後）」の略だ。

スタバ、マックがプラ製ストローの廃止を決定(略

脱プラ運動は巨大なうねりになって世界に広がっており、日本でも2020年からレジ袋の有料化がスタートしている。そのようなうねりに対抗しようとしているのが地方の町工場であるわけだ。(略

どんなに環境経営を意識していても、プラスチック製品の生産を本業にしている限りはSDGs(持続可能な開発目標)を達成できないのではないか。こんな疑問をぶつけられると、磯田は具体的な数字を挙げながら理路整然と反論する。

「海に流れ出たプラスチックのうちストローの割合は極めて小さい」「プラスチックは偉大な発明品であり分解されずに品質を保てる」「自然界で分解しない以上は、正しく焼却処分(熱破壊)していれば、海ゴミ問題は少なくなる」「焼却炉の改善により、プラスチックを焼却したとしても産業廃棄物からのダイオキシンの発生はほとんど無くなっている」――。

なぜストローだけが「使い捨ての代名詞」なのか。(略

プラスチックストローは誰にとっても身近な存在であり、使い捨て商品の代表格に見られがちだ。

磯田は「世の中には使い捨てでない商品は一つもない。時間と価値が違うだけ」と強調する。ざっくりと言えば、ストローが10分で使い捨てであるのに対し、車は20年、家は100年で使い捨て。値段も加えれば「ストローは10分で1円」「車は20年で300万円」「家は100年で2000万円」となるという。

「車や家と同じようにストローも基本的に処分されます。山や川へ直接ポイ捨てされているわけではありません。それなのにストローだけ使い捨ての代名詞になっているのはおかしいです」(以下略

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[PRESIDENT 2023.5.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/64a9c0f63db460eef905493441f54511d149d093

東海道新幹線 自動運転の実証実験 終電後静岡を走る様子を公開

JR東海は東海道新幹線で自動運転の導入を目指していて、11日未明営業区間を実際の速度で走る実証試験の様子を初めて報道関係者に公開しました。

JR東海は東海道新幹線で速度制御や停車の操作を自動運転で行うことを目指しおととしから実証試験を行っています。そして終電後の11日未明、自動運転の新幹線が実際の速度で静岡県内の営業区間を走る様子を初めて報道関係者に公開しました。

東海道新幹線では現在、運転士が駅からの出発をはじめ、加速や減速をする時にハンドルを手動で操作していますが、自動運転では出発時にボタンを押すだけで、その後、ハンドルを操作する必要はありません。

今回の実証試験では浜松駅を出発した新幹線が静岡駅のホームに停車した際、所定の停車位置とのずれが9ミリだったほか、到着時刻も予定より2秒早かっただけでした。

JR東海では自動運転を導入することで運転士の業務が減り、これまで車掌が担っていたホームの安全確認やドアの開閉も行えるようになり業務の効率化が期待できるとして5年後の2028年ごろからの導入を順次目指すとしています。

JR東海新幹線鉄道事業本部の辻村厚本部長は「試験でデータをためながら、どんな条件でも今回のような結果が得られるようブラッシュアップしてきたい」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230511/k10014063211000.html

ソフトバンクは5月10日の決算会見で、LINEと共同で和製GPTの立ち上げを進めていることを明らかにした。グループのLINEが開発を進めてきたLINE AiCallなどのHyperCLOVA技術をベースに、OpenAIに追いつくことを狙う。

「GPTの基礎ベースを持っている会社は日本ではわが社しかない… (以下略全文はﾘﾝｸ先へ

[ITmedia 2023.5.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0a0af99acd665d6692b93b2e30d46b81df37694

多くの「ガラケー」愛好家が、本気で悲鳴を上げ始めている。

シンプルゆえの使いやすさで、スマートフォンに切り替えないガラケー派は少なからずいるが、従来のガラケーが使用する3G回線が段階的に廃止され、昨年3月末でauは終了。ソフトバンクは来年の1月、NTTドコモは26年3月末で完全終了となる。(略

その動揺は、芸能界にも広がっている。

ガラケー派で有名なのは、サンドウィッチマンの富澤たけし。相方の伊達みきおと一緒にスマホを購入したものの、実際に使っているのはガラケーで、今年1月に携帯電話会社から終了の連絡が。富澤は「怖いです」と告白している。

意外なところでは反町隆史で、やはり終了の連絡が入ったのだが、機種変更の勧めを頑として拒否したという。エンタメ誌ライターによれば「反町の場合、趣味のバス釣りで湖はスマホの電波がつながりづらいというのが、使用し続ける理由なのだそう。ただ、ガラケーを使い続けている男性は『一途』やら『世間に流されない』と捉えられ、女子にウケる面がある。反町は当然のこと、富澤も『ダサい』というよりむしろ、好感度を上げているんです」(以下略

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[ｱｻ芸ﾌﾟﾗｽ 2023.5.8]
https://www.asagei.com/excerpt/258180

スマートフォンの設定で位置情報をオフにした場合でも通信事業者には位置情報が筒抜けであることが指摘されている

　スマートフォンで位置情報の提供を行った場合、現在地周辺の地図や天気など、位置情報を利用したサービスを使用して、アプリやサービスの利便性を向上させることができますが、位置情報を他人に知られることでプライバシーが保護されにくくなるおそれがあります。
　そこで「位置情報をオフにする」機能を用いることで他のアプリやサービスとの位置情報の共有を停止することが可能ですが、スマートフォンの通信事業者には位置情報が筒抜けになっていることが指摘されています。

　The “Location Off” switch on your phone is a lie. – Gabriel Sieben
　https://gabrielsieben.tech/2023/05/01/the-location-off-switch-on-your-phone-is-a-lie/

（以下略、続きはソースでご確認ください）
Gigazine 2023年05月02日 11時21分
https://gigazine.net/news/20230502-smartphone-location-off/