ジャパンディスプレイ 有機ELで中国企業と提携 赤字脱却目指す

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発表によりますと、ジャパンディスプレイは、中国の液晶パネルメーカー「HKC」との間で業務提携の覚書を結びました。自社開発した次世代の有機ELの量産技術を供与し、この企業が中国で建設する工場で2025年の量産開始を目指すということです。

また、両社は、研究開発施設を共同で設立し、長期的な協力を進めていくとしています。(略

会見でスコット・キャロン会長は中国企業への技術供与については「民生品なので経済安全保障としては問題ない」としたうえで、「事業モデルを抜本的に変えて新たな収益源を作りたい」と述べました。

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[NHK 2023.4.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230410/k10014034141000.html

ジャパンディスプレイ（JDI）は10日、中国のパネル大手、恵科電子（HKC）と事業提携すると発表した。JDIが独自開発した次世代有機ELの量産技術を元に共同で工場を建設し、車載パネルやタブレットなどの量産を2025年メドに目指す。JDIは中小型パネルを手掛けてきたが、HKCのもとで大型品の量産に参入し、自社技術のライセンス供与で稼ぐビジネスモデルを目指す。(以下略

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[日経 2023.4.10]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC100OK0Q3A410C2000000/

「キャタピラー グローバル オペレータ チャレンジ」という重機を使った世界大会が開催されているのをご存知だろうか？　建設機械世界大手のキャタピラー社が主催する競技会で、世界各国から重機のオペレーションに長けた5000人以上が参加するこの大会に、日本企業そして日本人として唯一参加した男がいる。新潟県に拠点を構える田中産業の今井雅人さんだ。

今井雅人さん。田中産業 ICT施工部 部長。高校卒業後、19歳から土木・建築業界へと身を置き、2003年に田中産業へと入社。重機オペレータとしてのキャリアは20年を越える

日本地区予選、アジア・パシフィック大会を制し、アメリカはラスベガスで開催される世界大会へと駒を進めたのである。3月14日に行われた大会では残念ながら優勝を飾ることはできなかったが、善戦。GetNavi webでは世界大会前に、今井さんに話を聞く機会を得ていた。本稿では、同氏の操作技術を写真や動画で紹介。卓越した操作技術の背景にある、新潟県ならではの事情も解説していこう。

今井さんは現在、ICT施工部の部長として配車、人員の配置などの事務作業で手腕を振るう一方、自らも積極的に現場へと出向き重機のオペレーションを行っている。プレイングマネジャー的なポジショニングだ。通常業務の後、前大会の日本チャンピオンでもある同僚の原田さんと共に練習。とにかく重機に触れ、操作時間を作ることを心掛けているという。

そう、田中産業では、前回の2020年大会でもアジア太平洋チームの代表として、同社の原田洋之さんが世界大会に出場。2大会連続で出場している背景のひとつとして新潟県の特性があることを教えてくれた。

「新潟県の上越地区は地盤が軟弱で、粘土質という土質の影響もあり、重機の操作には独特の難しさがあります。また、冬は積雪の影響を受けてしまうため、工事ができる期間が短くなります。短い工事期間に効率良く作業を進め、工期を短縮できるかはオペレータの裁量にかかってくるので責任は重大です。しかし、この厳しい地域特性がオペレータの操作技術を向上させる絶好の機会になっていることは間違いありません」（今井さん）

そんな背景にまず触れたところで、早速今井さんのスキルを見ていただこう。

https://youtu.be/hxMKkXjqUeY


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今井さんの操縦技術はどれも繊細かつ緻密で、操作レバーをミリ単位で操る技術に取材陣が驚きの声を上げていた。その技術はさすがチャンピオンと納得させられるものであった。
 
日本のインフラを支える優れた技術をアピール

この取材の数日後、今井さんはアメリカへと旅立ち世界大会の舞台に立った。今回の決勝大会は世界各国から勝ち上がった9名で争われ、今井さんはそのひとりとして3つの課題に挑戦したのである。CAT950ホイールローダでのフォークローダ・チャレンジ、CAT420XEでのバックホウサービスなど、各タスクの最短タイムを競い合った。

結果から報告すると、優勝を果たしたのはオーストラリア代表のパトリック・ドヒニーさん。残念ながら今井さんは優勝の夢を叶えることはできなかったものの、日本人ならではの繊細なオペレーションで会場を大いに沸かせた。そして、大会を終えた今井さんから「挑戦することの大切さを学ばせていただきました」とコメントを頂いた。

世界の頂点に手は届かなかったものの、決勝という舞台で戦った今井さん。その誇りと功績は日本の重機オペレーションにとって新たなる扉を開いたことは間違いない。世界に通用する優れた技術力は日本のインフラを支える縁の下の力持ちであり、これからの未来を担う頼もしい存在であり続けるはずだ。(以下略

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[getnaviweb 2023.4.3]
https://getnavi.jp/vehicles/847357/

軍事転用可能な技術情報などの流出を防止するため、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の「宇宙科学研究所」が外国人研究者や学生の受け入れ方針に新たに基準を設け、中国は一部の特例を除いて排除するほか、ロシアや北朝鮮については例外なく不可と位置づけたことが24日、関係者への取材で分かった。

先端技術の保護や重要物資の供給網確保といった政府の経済安全保障強化を踏まえた決定。昨年9月に運用を始めたとしている。

衛星やロケットなど軍民両面で利用可能な「デュアルユース」技術が多く、同研究所は大量破壊兵器の開発が懸念される外国機関に渡れば、日本の安全保障が脅かされると判断したとみられる。

一方、宇宙研究で中国は世界をリードし、ロシアも水準は高い。優秀な人材の確保を制限し、日本の宇宙研究の推進に影響を与える恐れもある。 (以下略


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[共同 2023.3.24]
https://www.47news.jp/9103554.html

ワイ『AIくん、立憲が支持されない理由は？』
AI『3つあります』
ワイ『そんなに！？！？』 pic.twitter.com/fAKRaIYtW4

— ハレハレ(キモいおじさん) (@OsoraHighbridge) March 18, 2023

AIチャットボットは、統計的に正解である可能性の高い回答を選ぶというAIの機能を利用しています。会話ログを自動的に学習し、正答率や会話の精度を上げていくことが可能です。

入力されたフレーズから重要度の高いキーワードをピックアップし、会話の意図を読み取ることでユーザーの質問を理解し、それに適した応答を「探し」「組み合わせ」てテキスト表示を行います。AIチャットボットでは、自然言語処理（NLP）と機械学習（ML）の技術を活用しており、AIエンジンからの結果を、会話ロジックを通じてふるいにかけて正答を選ぶ仕組みです。

https://www.worksap.co.jp/media/useful/chatbot_2

　　　冷静な回答だｗ


　　　テレビはＡＩにコメントしてもらったら


　　　よくわからん芸人よりよほどいい

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デロイトコリアが一昨年に発表した報告書「韓国のグローバル水素経済先導のための中長期方向提言」によると、韓国の水素産業は欧州や日本に比べ生態系基盤自体が弱い状況だと指摘された。

同報告書を執筆したチェ・ヨンホ研究院（デロイトコリアパートナー）は、日本は早い時期から水素エネルギーを国家経済の成長エンジンと定め、燃料電池技術と水素利用技術及び開発投資を推進しており、「２００９年から家庭用燃料電池システムであるエネファーム（Ｅｎｅ－Ｆａｒｍ）を導入し、燃料電池分野の特許出願件数、燃料電池の商品化及び普及実績において世界最高水準である」と伝えた。(略

チェ研究員は続けて「すでに日本、ドイツなどは国家レベルで海外水素供給網構築のための様々なプロジェクトを推進中であり、特に、日本は水素を重要な海外資源として認識し、海外生産・導入に取り組む企業に対する積極的な支援に取り組んでいる」と指摘した。(略

チェ研究員は「日本の水素戦略は、一方的にエネルギーを輸入していた過去の失敗を繰り返さないという決然とした意志を示している」とし、「オーストラリア、中東、ロシアなど海外水素生産源の確保から国内輸送まで様々な海外プロジェクトを主導し、単純に輸入国の立場に立たないという姿勢が見られる」と評価している。

一方、韓国に関しては、「北東アジア水素取引ハブ」を目指すべきであるとし、「韓国は最大の水素需要国である中国と日本の中間に位置する地理的利点から派生する物流の中心という利点がある」と主張。

加えて「ロシア（当時）や米国など関連周辺国との連携も比較的容易である」ことや、「また、大規模なＬＮＧ貯蔵設備及びターミナルを保有している」ことなどを挙げ、「北東アジアの水素取引ハブを韓国が主導する場合、得られる利益は無限大であると予想される」と伝えている。

先立って、韓国貿易協会は今年１月、日本の水素関連技術特許数が欧州に次いで高い水準にあると伝えていた。

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2023年3月12日
https://korea-economics.jp/posts/23031201/

米国で最も購入が検討されているエコカー（純ＥＶ＋ＰＨＥＶ）はトヨタの準中型ＳＵＶ「ＲＡＶ４」の電動化モデル（ハイブリッド、ＰＨＥＶ）であることが分かった。購入が検討されている上位１０台には日本車が多くランクインしている。

最近、米国でエコカーを購入する際、純ＥＶよりもハイブリッドを選択する消費者が増えているようだ。ケリー・ブルー・ブック（Ｋｅｌｌｅ　Ｂｌｕｅ　Ｂｏｏｋ）レポートによると、新車購入者の２５％が電動化モデルを検討していることが分かった。これら顧客のうち、約二倍が純粋ＥＶよりハイブリッドを検討しているという。

ケリー・ブルー・ブック「ブランド・ウォッチ・レポート」による直近（昨年第４四半期）の購入検討ランキングを見ると、１位トヨタＲＡＶ４ハイブリッド、２位ホンダＣＲ－Ｖハイブリッド、３位テスラモデルⅢ、４位トヨタハイランダーハイブリッド、５位フォードマーベリックハイブリッド、共同５位ホンダアコードハイブリッド、７位トヨタカムリハイブリッド、８位フォードライトニングハイブリッド、９位トヨタプリウス、１０位フォードボルトＥＶだった。

上記ランキングのうち日本車は実に６台もランクインしている。また、純粋ＥＶは２台のみで、あとはすべてハイブリッド車だった。韓国車はランクインしていない。(以下略

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[ｺﾘｱｴｺﾉﾐｸｽ 2023.3.11]
https://korea-economics.jp/posts/23031101/

中国政府でマクロ経済政策を担う国家発展改革委員会の何立峰主任が11日、北京市内で講演し、日本と米国、オランダによる半導体製造装置の対中輸出制限を念頭に「中国と日本は半導体分野で緊密につながっており、日本がサプライチェーン（供給網）の安定を維持することを期待する」と述べた。 (略

何氏は日中両政府が開いたイベントで登壇。「中国は世界最大の半導体市場だ」と強調した。

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[共同 2023.2.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f708e71cc78f324928a659f8c2720ae2a72d79e

サムスン電子　KDDIに5Gコアソリューション供給

韓国のサムスン電子は9日、日本の通信大手KDDIが提供する高速通信規格「5G」単独のネットワーク「5Gスタンドアローン（SA）」コアソリューションのサプライヤーに選ばれたと発表した。

コアソリューションは、スマートフォン（スマホ）などのモバイル機器のインターネット接続のため、基地局と連動して端末認証、顧客サービス、サービス品質管理などを提供する5G中核インフラを意味する。高度な技術力と安定した品質保証が求められ、導入後の入れ替えサイクルが長いため新規サプライヤーの参入障壁が非常に高い分野とされる。

サムスン電子は2020年の5G用基地局、21年の仮想化基地局の供給に続き、5G　SAコアソリューションサプライヤーに選ばれ、KDDIのエンド・ツー・エンド・ネットワークのパートナーとしての地位を一段と固めることになる。

[聯合ﾆｭｰｽ 2023.2.9]
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20230209wow031?redirect=1

　　　ドコモが載せてるの笑える


　　　なｗ


　　　ドコモでよかった