スマートフォン向けアプリの中には連絡先や位置情報などの個人情報を収集するものが数多く存在します。新たに「自動車に搭載したバッテリーの状態を管理できるアプリ」が中国に位置情報を送信していたことが明らかになりました。問題のアプリはAndroidだけでも10万回以上ダウンロードされており、日本にも利用者がいたようです。

問題のアプリはQuicklynks製のバッテリー状態チェッカー「バッテリーモニターBM2」と組み合わせて使う「BM2」という名称のアプリです。BM2にはiOS版とAndroid版が存在しており、Android版のダウンロード数は記事作成時点で10万回以上に達しています。

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[Gigazine 2023.6.27]
https://gigazine.net/news/20230627-car-battery-monitor-location-data-china/

Appleがスマートディスプレイに着手していることは度々報じられており、tvOS 14.5のベータ版にもスマートディスプレイを示唆する情報が見つかっている。HomeKit対応デバイスの操作、動画のストリーミング再生、FaceTime通話などが行えるデバイスになると予想されている。

Mark Gurman氏は、Apple TV、カメラ、HomePodを組み合わせたリビングルーム向けのデバイスの開発計画を伝えている。

https://gori.me/macbookair/148364

記事作成時点で出回っているスマートフォンのバッテリーを交換するには、専門ショップへの依頼や専用工具の準備が必要です。新たに欧州議会でバッテリーに関する法案が可決し、将来的に「スマートフォンのバッテリーをユーザー自身で交換可能にする」という設計が各メーカーに義務付けられる可能性が浮上しました。

いわゆるガラケーでは裏面のフタをパカッと開けるだけでバッテリー交換が可能だったため、充電を忘れがちなユーザーや通信量の多いヘビーユーザーは「交換用のバッテリーを持ち歩いて、バッテリーが切れたら交換する」という運用方式でバッテリー切れの影響を最小減に抑えることができました。また、登場初期のスマートフォンには「背面がパカッと開く」という設計を採用しているものも多く存在しており、バッテリーを容易に交換できました。

しかし、「背面がパカッと開くスマートフォン」は徐々に数を減らし、バッテリー交換の困難な機種が増えました。記事作成時点で販売されているスマートフォンのほとんどは専用の工具がなければバッテリーを交換できず、「バッテリーが切れたらバッテリーを交換する」という運用が不可能になった他、バッテリーが劣化した際の交換も難しくなっています。

そんな中、2023年6月14日に欧州議会でバッテリーの持続可能な利用に関する法案が賛成多数で可決しました。EUは法案の成立によって予想される主な措置の1つに「持ち運び可能な家電製品のバッテリーは、ユーザーが容易に取外して交換できるようにする」というものを挙げており、EU圏内にスマートフォンを出荷するメーカーには将来的にバッテリー交換を容易にする義務が生じる可能性があります。(以下略

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https://gigazine.net/news/20230619-eu-phone-battery/

トヨタ全固体電池BEVは航続距離1200km、急速充電10分以下！　日産よりも早く実用化か？

トヨタは6月13日、「トヨタ、クルマの未来を変える新技術を公開～バッテリーEVの革新技術、水素事業の確立を柱に、技術の力で未来を切り拓く～」という題名のプレスリリースを発行。

全固体電池の実用化。トヨタも開発に取り組んでいたが、今回新情報が提示された。

全固体電池は電解質が固体となるため、イオンの動きが速く、高電圧・高温への耐性がある。これにより、高出力化、航続距離の延長、充電時間の短縮などが期待されるが、一方で電池寿命の短さが課題であるという。トヨタはこの課題を克服する新技術を発見。(以下略

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[詳細はソース 2023/6/13
https://news.yahoo.co.jp/articles/6839e79bcd9d12d0d3a02d07a6b1aafe2a6c0b24

Googleによる英語からの翻訳
このロボット レジで食料品をスキャンして袋に詰める様子を見てください。@panasonicのロボット チェックアウトは人間のレジ係に取って代わるのでしょうか?

　　　すごーい


　　　やってみたい


　　　人手不足を技術でクリアするのが日本


　　　子供の頃想像してた未来だ

NTT、次期全国コアネットワークの構築に向けた検証機として富士通の光伝送プラットフォーム「1FINITY Ultra Optical System」を採用

富士通株式会社は6日、日本電信電話株式会社が、日本全国をカバーする次期光コアネットワークの構築に向けた検証機として、富士通の光伝送プラットフォーム「1FINITY Ultra Optical System」を採用したと発表した。富士通は、6月にNTTから「1FINITY Ultra Optical System」を受注し、2023年度上期中に検証機を納入する予定。

NTTグループでは、これまでの情報通信システムを変革し、新たな情報通信基盤の実現を目指すためにIOWN構想を提唱しており、それを支える技術として、通信ネットワークの全領域で光（フォトニクス）を用いるオールフォトニクスネットワーク（APN）の構築を進めている。

APNは、従来の通信技術を大幅に上回る大容量伝送、低遅延、低消費電力といった特徴を持ち、NTTグループが全国で構築を開始する次期光コアネットワークにも活用される予定。

富士通の1FINITY Ultra Optical Systemは、IOWN Global Forumが策定したOpen APNに求められる仕様を満たしながら、世界最高クラスとなる光1波あたり1.2Tbpsの大容量伝送や、800Gbpsでの長距離伝送などの用途に応じた最適なソリューションを提供できる。また、世界で初めて光伝送装置に水冷システムを採用し、システム全体のCO2排出量を従来製品比で60％削減した。

富士通は、今後グローバルに1FINITY Ultra Optical Systemを提供する予定で、3000億円規模のビジネスに成長させることを目指している。(以下略

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[クラウド Watch 2023.6.7]
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1506441.html

「神宮寺藍」という名前の女性をご存知だろうか。TikTokでアカウントを開設してからたったの数日で動画が100万回以上再生された人気のクリエイターだ。本業はグラビアアイドル、年齢は19歳の「港区女子」だという。そんな彼女にはとある秘密がある。

話題になった投稿をよく見ればわかるとおり、神宮寺藍という女性はこの世に存在しない。このコンテンツはAIによって生成された画像を使った動画なのだ。画像を基に動画を制作していることから、神宮寺藍に動きはなく、よりAIだと気付きにくくなっている。

TikTokに動画が投稿された後、神宮寺藍のアカウントは会社経営者の朝比奈ひかり氏によってTwitterで紹介され、その投稿が約5000リツイートされたことから、さらに話題が広がった。

神宮寺藍が実在しないとすれば、その裏側にいるのは誰なのだろうか。TikTokのアカウントを見ると、プロフィール欄に「X AI Agent」との表記がある。また神宮寺藍の名前で運営されているTwitterでは「TikTokは壮大な社会実験です」と「中の人」の言葉が綴られており、組織体が仕掛けているようだ。 (以下略

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[ﾘｱﾙｻｳﾝﾄﾞ 2023.6.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4899d2819ec49babd2df8e8bcf65ad94d5fc9116

WHOウクライナ国事務所は、欧州連合（EU）および米国国際開発庁（USAID）の支援を受け、戦時中の患者への緊急医療提供を可能にするため、ウクライナ保健省に救急車33台を追加寄贈しました。

今回の寄贈品には、担架や救急機器を備えた救急車20台が含まれており、重篤でない患者の搬送を想定しています。さらに13台の救急車には、患者用人工呼吸器、酸素供給装置、薬袋などが装備されており、重傷の患者を医療施設に搬送することができます。

これらの救急車は、ウクライナ東部を中心に、全土の病院や救急医療センターに配備される予定です。

「今回の寄付の目的は、国の救急医療サービスによる医療サービスの適時性と質をさらに高めることです。これは、あらゆる緊急事態の直後にこの対応の活性化と調整を主導するウクライナの保健システムの能力をさらに強化するものです」と、ハビヒト博士は式典で説明しました。

「救急車の利用は、緊急事態や大量殺傷事件による死亡率を減らすために優先されることです。これらの救急車を提供することで、緊急医療を提供するための十分な条件を確保し、ウクライナの緊急対応慣行をさらに改善するという目標を追求しています」とも述べています。

2022年2月24日以降、WHOとそのパートナーからウクライナ保健省に合計56台の救急車が寄贈されています。

リャシュコ博士は、「パートナーの強力な支援に感謝したい」と表明しました。どんな困難があっても、私たちは協力して、ウクライナの人々に高品質で安価、かつ無料の医療支援を提供しています。まもなく、33台の救急車を必要な地域に送り、勇敢な医療従事者が人々の命を救うのを助けることができるでしょう。”

https://reliefweb.int/report/ukraine/eu-and-usaid-support-who-donates-more-ambulances-ukraine-help-cover-emergency-health-needs-during-war-enuk

工場排ガスCO2を燃料活用　アイシン、資源循環を実証

アイシンは29日、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、愛知県西尾市の工場で、排ガスから二酸化炭素（CO2）を分離回収し、燃料として活用する「資源循環システム」を報道陣に公開した。システムの実証を3月に開始した。

工場で稼働しているアルミ溶解炉の排ガスからCO2を分離し、回収。屋根にある太陽光発電の電気などを使って製造した水素と結合させ、メタンを生成する。メタンは溶解炉の燃料として再利用する。

アイシンは、CO2の分離回収装置を開発。燃焼設備が分散していることから工場ごとに設置する必要があり、装置の小型化を念頭に置いた。

[共同 2023.5.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/05c6d84489ebb2243bef407553fea9dacc5a72db

CO₂分離回収・利活用を行う「資源循環システム」を西尾工場で評価開始
https://www.aisin.com/jp/news/2023/005926.html