厚生労働省は3月8日、公式Twitterアカウントでジビエ（狩猟で捕獲した野生鳥獣の肉）の生食について注意喚起した。シカやイノシシ、カラスのイラストを投稿し「中心部までしっかり加熱して食べましょう」などと呼び掛けている。
Twitterでは、東京新聞の報道をきっかけに、カラスの生食に関する話題が物議を醸していた。

東京新聞の報道があったのは7日。茨城県の一部地域に伝わるというカラスの刺身を食べてみる内容だった。(以下略

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[ITmedianews 2023.3.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/28307565e18a114a5b926f72ffa70ad01b1d49a7

※補足

2022年7月6日↓

【ジビエはしっかり加熱して食べましょう】
ジビエ（シカ、イノシシ等野生鳥獣の肉）の生食はE型肝炎ウイルス、腸管出血性大腸菌、寄生虫などによる #食中毒 のリスクがあります。
ジビエは中心部までしっかり加熱して食べましょう。　#シカ刺し#イノシシ刺し#ジビエhttps://t.co/wNsyYA00gS pic.twitter.com/VLl9OtuhxG

— 厚生労働省 (@MHLWitter) July 6, 2022

2023年3月8日↓

【食中毒に注意！#ジビエ はしっかり加熱しよう】
シカ、イノシシ等の野獣やカモ、カラス等の野鳥は病原体を保有している可能性があり、その肉や内臓を生食することは非常に危険です。

ジビエは中心部までしっかり加熱して食べましょう。#シカ#イノシシ#カモ#カラスhttps://t.co/qw2xGcEu3w pic.twitter.com/8ut2DiyZGa

— 厚生労働省 (@MHLWitter) March 8, 2023

2023年3月7日↓

＜突撃イバラキ＞カラス肉の生食文化　究極のジビエに挑戦 https://t.co/6SzioYQZwo

— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) March 6, 2023

※補足
竹島の領有権に関する日本の一貫した立場

竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土です。

韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。

日本は竹島の領有権を巡る問題について、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決する考えです。

(注)韓国側からは、日本が竹島を実効的に支配し、領有権を再確認した1905年より前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。

[外務省]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 放送法

目的は、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることにある（第1条）。また、番組編集についての通則として、何人からも干渉・規律されない（第3条）とし、義務として、公安・善良な風俗を害しない、政治的公平、報道は事実をまげない、意見が対立している問題はできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること（第4条第1項）を定めるとともに、放送番組の種別（教養番組、教育番組、報道番組、娯楽番組等）及び放送の対象とする者に応じて編集の基準を定め、それに従い放送番組の編集をしなければならない（第5条第1項）。

　　　松原さん・・・


　　　違うでしょう


　　　視聴者は信じるわけだな


　　　これはヒドイ

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 放送法

目的は、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることにある（第1条）。また、番組編集についての通則として、何人からも干渉・規律されない（第3条）とし、義務として、公安・善良な風俗を害しない、政治的公平、報道は事実をまげない、意見が対立している問題はできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること（第4条第1項）を定めるとともに、放送番組の種別（教養番組、教育番組、報道番組、娯楽番組等）及び放送の対象とする者に応じて編集の基準を定め、それに従い放送番組の編集をしなければならない（第5条第1項）。

https://www.weblio.jp/content/ 偏向

１ 考え方がかたよっていること。また、その傾向
２ 電子線に電界や磁界をかけ、進行方向を変化させること。ブラウン管などに応用

　　　草、なに言ってんの


　　　ジャーナリストが偏向報道させろ表明をした


　　　偏向報道はダメでしょ


　　　取り消さないからどんどん被害者が増えてるのでは


　　　被害に遭うのは国民なんだよね

札幌市中央区に韓国発祥の話題のスイーツ店が先週オープンし、２日も長い行列が出来ました。(略

買いに来た人：「（Ｑ：何で知った？）大阪にあるのは知っていて、札幌にできたと聞いて来ました。」「ＴｉｋＴｏｋで知って来ました」。

ＳＮＳでも大注目のスイーツ、それが…。

買いに来た人：「１０円パンです」。

１０円硬貨が大きくなっちゃった！？その名も「１０円パン」です。１０円硬貨のおよそ４倍、直径１０ｃｍほどあり、文字のデザインや平等院鳳凰堂なども本物そっくりです。

狸小路の近くにあるこちらのお店では、先週金曜から「１０円パン」を発売。多い時では１日に６００個以上を売り上げることもあるそうです。(略

チーズ味のほかにも全部で５種類の味が楽しめます。

萌加さん：「北海道初上陸の１０円パン、ブームが来るんじゃないでしょうか」。


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[HTB 2023.3.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b51dc0d149307db6a3bd737a314679ea14286c3a

２日放送の日本テレビ系朝の情報番組「スッキリ」は、徳島県の高校でコオロギを取り入れた給食を生徒に食べさせたとして物議を醸したニュースを取り扱った。

同校では調理実習として、未来の食材として注目の集まるコオロギを取り入れた給食を生徒が作った。希望生徒が試食をしたところ、保護者から問い合わせが相次いだという。

ＭＣ「極楽とんぼ」加藤浩次は「全員に強制したんだったら苦情言うのは分かる」と過剰反応ではとの見解を示した。続いて、コメンテーターのモーリー・ロバートソンさんも日本人が生魚を食する事例を挙げ、コオロギにアレルギー反応を示す傾向を疑問視した。

一方、経営評論家の坂口孝則さんは「この雰囲気の中、非常に言いづらいんですが本音で言うと」と前置きし、「昆虫食やコオロギ食は意味が無い」と切り捨てた。

続いて、食品問題ではフードロス削減が第１優先事項だと主張。未来の食料危機に備えてコオロギの有効性が注目されてきている点についても、そういう事態に陥った際には「とうもろこしも入らない。小麦も入らない、化学肥料も入らない」状態になるとし、「この状態でコオロギって作れるんですか？そもそも…」と疑問を投げかけた。昆虫食だけでなく、フードロスを含めた食品問題を広く教育現場で議論すべきだとした。(以下略

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[中日ｽﾎﾟｰﾂ 2023.3.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bf2b3f93c3c45e571ddb3b0ba7972d5a2afe35c

ところで、東大入試では「新聞を読んでいる人のほうが合格しやすい」ということが昔からよく言われています。(略

ちなみに、東大にいると「新聞を読もう」ということを先生から何度も言われます。入学式でも東大総長が「新聞を読みましょう」と新入生たちに呼びかけた年もあり、新聞を読むことは重要だと東大自体が考えていることは明白です。

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[東洋経済 2023.2.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cab7add8fd19cee5b1b571bb9b37becbaeb1001f

On TV Next Tuesday 21:00

Predator: The Secret Scandal of J-Pop

This programme will be available shortly after broadcast
Predator: The Secret Scandal of J-Pop

Johnny Kitagawa’s legendary male-only talent agency trained young boys to become superstars.
But for over 50 years, Japan has kept Kitagawa’s dark secret – a long history of allegations of sexual abuse, made by boys in his agency.
Even after the music mogul’s death in 2019 the Japanese media remained largely silent.
Why? Journalist Mobeen Azhar explores the suffocating reality of being a J-pop idol, the influence that Kitagawa had on the media and exposes the brutal consequences of turning a blind eye.

※機械翻訳
テレビで来週の火曜日21:00

ジョニー喜多川が経営する伝説の男性専用タレント事務所では、少年たちをスーパースターに育て上げていた。しかし、日本は50年以上にわたって、北川の暗い秘密–彼の事務所に所属していた少年たちが起こした、長い間の性的虐待の疑惑–を守り続けてきた。2019年に音楽界の大物が亡くなった後も、日本のメディアはほとんど沈黙を守ってきた。なぜなのか？ジャーナリストのモビーン・アズハルが、J-POPアイドルの息苦しい現実、北川がメディアに与えた影響を探り、見て見ぬふりをすることの残酷な結末をあぶり出す。

https://www.bbc.co.uk/programmes/m001jw7y?fbclid=IwAR0w9bPx7SVqrQegLjeIbpsvMdW2KLHrGDLQ6yQqDmnksqUAYDMTUeXZZm0

NHK受信料について疑問を呈してきた政党の信頼度が、このところ劇的に低下しているのを一番喜んでいるのはNHKかもしれない。(略

しかしながら、なぜテレビを持っているだけで支払う義務が生じるのか、といった疑問あるいは違和感を抱く人がいなくなったわけではない。

有馬哲夫・早稲田大学社会科学総合学術院教授は、新著『NHK受信料の研究』の序章で、ネット時代の現在、受信料を払うことにどういう意味があるのかという根本的な問題を問いかけている。そして、それは結果として国家レベルで見た場合に、文化の発信力を弱めることにつながっている、と主張している。

その問題提起に耳を傾けてみよう（以下は『NHK受信料の研究』より再構成）。【前後編の前編】

＊＊＊

■BBCの受信料は廃止の方向に

2022年1月17日、BBCニュースの日本語版が「英文化相、BBCの受信料制度廃止を示唆」と報じた。その翌日、同ニュースサイトは「英政府、BBC受信料の2年間凍結を下院で発表」と続報を打った。

いよいよBBCも追い詰められた感がある。

これは日本のNHK（日本放送協会）の受信料制度に影響を与えるのだろうか。間違いなくそうなるだろう。NHKは、BBCと共通する部分が多い。だから放送の事情に詳しい人々は「イギリスで起こっていることはやがて日本でも起こる」と考え始めている。そのこと自体が大きな影響だ。

2020年2月17日には、ボリス・ジョンソン首相（当時）が、現行の許可料（日本のNHK受信料にあたる）を廃止し、新たに従量制に移行させるという計画を発表した。現行制度では、放送を利用しようとしまいと、また、どれくらい長く利用しようと、一律年間 159ポンド（週割り、月割り可、日本円で約2万6000円）支払うと決められている。

ジョンソン首相はこれを廃止して、放送を利用した人が、した分だけ払う、従量制に変えたいとしたのだ。実現すれば、広告で収入を得る民放とは違って、広告を流していないという理由だけで許可料のほとんどを得ているBBCの経営に大打撃を与える。 (略

■日本人の半分はNHKを見ていない

日本を見てみよう。第一の問題だが、NHKの放送がほとんど視聴されていない事実は、これまで私は雑誌やネットの記事でもたびたび指摘してきたが、ようやく広く認知されるようになった。NHK放送研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況　2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7％だった。1日ではなく、1週間である。

逆に言えば、残りのおよそ半数の日本人はNHKを週5分も見ていない。BSに関して言えば、二つのチャンネルの1日の平均視聴時間の合計が6分しかなかった。

たしかに、テレビ視聴は、見る人々は長時間見て、見ない人々は全然見ないというように両極化している。それでも否定できないことは、全然見ない人々は、圧倒的に若者に多く、彼らは今後もテレビ視聴の習慣を身に付けることはないことだ。つまり、将来にわたってテレビ視聴時間は減少し続けるのだ。

なのに、日本では、見ていようが、いまいが、受信できる機器を持っているだけでNHKと受信契約を結ぶことを義務付けられている。

ドリーズ文化相が指摘した第二の点だが、日本の置かれている状況は、イギリスよりはるかに厳しいといえる。コロナ禍の巣ごもり需要でNetflixやAmazon Prime Videoなど有料動画配信大手が業績を伸ばしているのは私たちが日々実感していることだ。また、基本的に有料ではないYouTubeのシェアも、イギリスほど高くないにしても、とくに若者の間では伸び続けている。加えて、U-NEXT、Disney+のような後発の有料動画配信大手も徐々に浸透してきている。

日本では、放送と動画配信を並べて比較したものは発表されていないが、それが出されれば、放送が有料動画配信大手を含む動画配信にシェアを奪われていること、とりわけNHKの惨状が明らかになるだろう。 (以下略

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[ﾃﾞｲﾘｰ新潮 2023.2.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c8a1a8a51f659061c4d483609b5ed3cd4199645

政治家はテレビ番組にこうやって圧力をかけてくる！　昨年春に終了したフジテレビ系情報バラエティー「バイキングMORE」で司会を担当していた坂上忍が、実名を挙げてバラした。森喜朗元首相と二階俊博元幹事長は「ホント多かった」と苦笑いしながらしゃべった。

インターネットテレビ「ABEMA」の討論バラエティー「NewsBAR橋下」（土曜午後9時）に出演した坂上は、番組ホストの橋下徹（弁護士）に「プロデューサーなんかから、『こういうことは言わないで』とか」があったのかと聞かれ、「そう言われたことは、いくらでもありますよ」と明かした。しかし、それはまだ忖度のレベルで、もっと露骨な圧力があったと話す。

「チーフプロデューサーに直電かけて、『なんちゅう放送の仕方してるんだ。もうやめろ』って。要するに圧力じゃん。それは名古屋の河村（たかし）市長ですよ」「むちゃくちゃなこと言うんだよ。『何を言ってるんだ、君たちは』みたいな感じで」「そうやって直接的に言ってくる人もいれば、間接的にっていう団体もある」(略

「（出演者に）元国会議員とかいらっしゃるじゃないですか。そうすると、『あの先生のことだけは無理なんです』とかってささやく人もいるのよ。まあ、森さんと二階さん（のこと）だけど。ホント多かった。やっぱ怖えんだと思って……」

「報道の方から小耳にはさんだんですけど、二階グループはバイキングをほぼ見てたらしい」

森や二階への批判は、現役を離れた元議員の間でもタブーだったらしい。それにしても、「バイキング」が目の敵にされたのはなぜなのだろう。

「政策や政治家批判では、テレビ朝日系のモーニングショーの方が厳しいですが、見ているのはもともと政府や自民党に批判的な視聴者。自民党にしてみれば、“悪口”を言われたところで、何を今さら、てなものでしょう。一方、バラエティー系のバイキングは、政治にさほど関心がない人たちも多く、それだけに坂上の『こんな政治おかしいでしょ』『首相はやることが遅い』といった率直な物言いは浸透しやすい。支持率や選挙は理屈より印象で動くので、自民党幹部たちはモーニングショーよりバイキングのほうがヤバイと思ったのでしょう」（政治アナリスト）(以下略

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[日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ 2023.2.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ae6f684561b683839c99ea2d64568a0096f52ae