外国の国籍を取得し日本国籍を失った人などが、日本の国籍法の規定によって二重国籍が認められないのは憲法に違反すると訴えた裁判で、東京高等裁判所は1審に続いて訴えを退け、二重国籍を持つことを認めませんでした。

スイスやリヒテンシュタインに住み現地の国籍を取得して日本国籍を失った人など8人は「二重国籍が認められないのは個人の尊重などを定めた憲法に違反する」と訴え、国に対し日本国籍があることの確認を求めていました。

日本の国籍法は外国の国籍をみずからの希望で取得すると、日本国籍を失うと規定し、複数の国籍を持つことを認めていません。

1審の東京地方裁判所は「国籍法の規定は二重国籍の発生をできるだけ防ぎながら国籍を変更する自由も保障している」と指摘して、憲法には違反しないと判断して訴えを退けたため、原告側が控訴していました。

21日の2審の判決で東京高等裁判所の岩井伸晃裁判長は1審判決に続いて訴えを退け、二重国籍を持つことを認めませんでした。

世界ではおよそ4分の3の国が二重国籍を認めていて、裁判所の判断が注目されていました。

[NHK 2023.2.21]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013986781000.html

同性婚や性的少数者に無理解な岸田政権　重なる旧統一教会の主張
https://www.tokyo-np.co.jp/article/230292

深層NEWS飯塚恵子「共産党の思想が反映」日本学術会議法改正案と任命拒否や軍事研究デュアルユース：隠蔽されてきた事実と論点

飯塚恵子「特定の思想、特に共産党の思想が反映」
番組内では飯塚恵子氏から、特定の思想に偏った者が選ばれているのでは？という点にも触れられていました。具体的には「共産党の思想が反映されているのではないか？」「学術会議の任命拒否問題で最も敏感に反応したのはしんぶん赤旗だった。」などと言及していました。

https://www.jijitsu.net/entry/gakujutsukaigi-sinsounews

【日本学術会議“改革案”国会へ】“任命拒否”問題で注目された学術会議の改革案・・・猛反発の元会長ＶＳ自民党議員【深層ＮＥＷＳ】



47:17～

首相、ミサイル飛翔中「通院」　官房長官「問題ない」

(略

首相は18日午後3時32分、散髪のため都内の理髪店に入った。5時12分に同所を出発した約10分後、北朝鮮がミサイルを発射。首相は、ミサイルが飛翔している5時41分にクリニックに到着し、手術後の経過観察や処置を約50分間受けた。官邸に着いたのは、ミサイル落下から約20分後の午後6時49分だった。

首相は11日、鼻づまりの原因だった「慢性副鼻腔炎」の治療のため手術を受け、その後も定期的に通院している

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[共同 2023.2.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/adbf2d750f8c463fcd7ae9f3973bed67b14f132d

公益財団法人「新聞通信調査会」は18日、世界6カ国で昨年11～12月に実施した世論調査結果を公表した。

日本に対し「好感が持てる」と答えた人の割合は、韓国で前回調査（2021年11～12月実施）比8．7ポイント増の39．9％となり、15年の調査開始以降で最高だった。

韓国での対日好感度上昇について、調査担当者は「訪日客の増加や（韓国で）政権が代わって日韓関係に修復の兆しが出てきたこと」などを理由に挙げた。

調査は韓国のほか米国、英国、フランス、中国、タイの各国で、それぞれ約1000人を対象に電話、面接、オンラインで実施した。対日好感度はタイが94．7％と最も高く、米国が84．3％、英国が79．3％、フランスが76．8％。中国は25．5％で、昨年から0．8ポイント低下した。

[時事 2023.2.19]　
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d899b38c168d743449d3e590876158a054dfeb5

民放連、外資規制で総務省に意見書を提出

日本民間放送連盟は１７日、放送分野の外資規制に関する法令改正に対する意見を総務省に提出したと発表した。提出は１５日付で、規定の見直しなどを適時適切に検討し、放送事業者の負担軽減を求めている。

具体的には、外国法人が複数の外資系日本法人を経由して議決権を保有している場合の計算方法について負担軽減などの観点からより高い比率への変更を求めたほか、外資規制に抵触する要因は必ずしも事業者に責任があるとは限らないため、違反に至った状況を確認し、適切に勘案することなどを要望した。

[ﾛｲﾀｰ 2023.2.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7b6f635a22eed6a5113b19c793a2617565166b9

　　　は？


　　　離島買われて騒いでるこのタイミングでか

　今のところロイターとブルームバーグしか報じてない

Yahooニュース検索＜民放連

2023年2月16日 06時00分
日本の性的少数者（LGBTQ）の権利を守る法整備の遅れは、国際社会で際立っている。LGBTQの人権保障に関する経済協力開発機構（OECD）の直近（2019年）の調査で、日本の法整備の進捗状況は35カ国中34位の評価。1999年時点では22位だったが、具体的な取り組みが乏しかったため、他国に追い抜かれた。「失われた20年」ともいえる状況を生んだ要因として、有識者は「伝統的な家族観」を重視する自民党の影響を挙げる。（柚木まり、市川千晴）

◆法整備「最も消極的な国」

調査はLGBTQ差別の禁止や、同性婚をはじめとする同性パートナーシップを認める法律の制定、人権侵害を調査する委員会の設置など41項目を尋ね、国別の「法整備の達成度」を算出した。全て実現していれば100％だが、日本はトルコに次いで低い24.1％で、「最も消極的な国」に分類された。1位のカナダ（86.5％）とは60ポイント以上、加盟国平均（53％）とも約30ポイントの差がついた。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231352