On TV Next Tuesday 21:00

Predator: The Secret Scandal of J-Pop

This programme will be available shortly after broadcast
Predator: The Secret Scandal of J-Pop

Johnny Kitagawa’s legendary male-only talent agency trained young boys to become superstars.
But for over 50 years, Japan has kept Kitagawa’s dark secret – a long history of allegations of sexual abuse, made by boys in his agency.
Even after the music mogul’s death in 2019 the Japanese media remained largely silent.
Why? Journalist Mobeen Azhar explores the suffocating reality of being a J-pop idol, the influence that Kitagawa had on the media and exposes the brutal consequences of turning a blind eye.

※機械翻訳
テレビで来週の火曜日21:00

ジョニー喜多川が経営する伝説の男性専用タレント事務所では、少年たちをスーパースターに育て上げていた。しかし、日本は50年以上にわたって、北川の暗い秘密–彼の事務所に所属していた少年たちが起こした、長い間の性的虐待の疑惑–を守り続けてきた。2019年に音楽界の大物が亡くなった後も、日本のメディアはほとんど沈黙を守ってきた。なぜなのか？ジャーナリストのモビーン・アズハルが、J-POPアイドルの息苦しい現実、北川がメディアに与えた影響を探り、見て見ぬふりをすることの残酷な結末をあぶり出す。

https://www.bbc.co.uk/programmes/m001jw7y?fbclid=IwAR0w9bPx7SVqrQegLjeIbpsvMdW2KLHrGDLQ6yQqDmnksqUAYDMTUeXZZm0

NHK受信料について疑問を呈してきた政党の信頼度が、このところ劇的に低下しているのを一番喜んでいるのはNHKかもしれない。(略

しかしながら、なぜテレビを持っているだけで支払う義務が生じるのか、といった疑問あるいは違和感を抱く人がいなくなったわけではない。

有馬哲夫・早稲田大学社会科学総合学術院教授は、新著『NHK受信料の研究』の序章で、ネット時代の現在、受信料を払うことにどういう意味があるのかという根本的な問題を問いかけている。そして、それは結果として国家レベルで見た場合に、文化の発信力を弱めることにつながっている、と主張している。

その問題提起に耳を傾けてみよう（以下は『NHK受信料の研究』より再構成）。【前後編の前編】

＊＊＊

■BBCの受信料は廃止の方向に

2022年1月17日、BBCニュースの日本語版が「英文化相、BBCの受信料制度廃止を示唆」と報じた。その翌日、同ニュースサイトは「英政府、BBC受信料の2年間凍結を下院で発表」と続報を打った。

いよいよBBCも追い詰められた感がある。

これは日本のNHK（日本放送協会）の受信料制度に影響を与えるのだろうか。間違いなくそうなるだろう。NHKは、BBCと共通する部分が多い。だから放送の事情に詳しい人々は「イギリスで起こっていることはやがて日本でも起こる」と考え始めている。そのこと自体が大きな影響だ。

2020年2月17日には、ボリス・ジョンソン首相（当時）が、現行の許可料（日本のNHK受信料にあたる）を廃止し、新たに従量制に移行させるという計画を発表した。現行制度では、放送を利用しようとしまいと、また、どれくらい長く利用しようと、一律年間 159ポンド（週割り、月割り可、日本円で約2万6000円）支払うと決められている。

ジョンソン首相はこれを廃止して、放送を利用した人が、した分だけ払う、従量制に変えたいとしたのだ。実現すれば、広告で収入を得る民放とは違って、広告を流していないという理由だけで許可料のほとんどを得ているBBCの経営に大打撃を与える。 (略

■日本人の半分はNHKを見ていない

日本を見てみよう。第一の問題だが、NHKの放送がほとんど視聴されていない事実は、これまで私は雑誌やネットの記事でもたびたび指摘してきたが、ようやく広く認知されるようになった。NHK放送研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況　2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7％だった。1日ではなく、1週間である。

逆に言えば、残りのおよそ半数の日本人はNHKを週5分も見ていない。BSに関して言えば、二つのチャンネルの1日の平均視聴時間の合計が6分しかなかった。

たしかに、テレビ視聴は、見る人々は長時間見て、見ない人々は全然見ないというように両極化している。それでも否定できないことは、全然見ない人々は、圧倒的に若者に多く、彼らは今後もテレビ視聴の習慣を身に付けることはないことだ。つまり、将来にわたってテレビ視聴時間は減少し続けるのだ。

なのに、日本では、見ていようが、いまいが、受信できる機器を持っているだけでNHKと受信契約を結ぶことを義務付けられている。

ドリーズ文化相が指摘した第二の点だが、日本の置かれている状況は、イギリスよりはるかに厳しいといえる。コロナ禍の巣ごもり需要でNetflixやAmazon Prime Videoなど有料動画配信大手が業績を伸ばしているのは私たちが日々実感していることだ。また、基本的に有料ではないYouTubeのシェアも、イギリスほど高くないにしても、とくに若者の間では伸び続けている。加えて、U-NEXT、Disney+のような後発の有料動画配信大手も徐々に浸透してきている。

日本では、放送と動画配信を並べて比較したものは発表されていないが、それが出されれば、放送が有料動画配信大手を含む動画配信にシェアを奪われていること、とりわけNHKの惨状が明らかになるだろう。 (以下略

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[ﾃﾞｲﾘｰ新潮 2023.2.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c8a1a8a51f659061c4d483609b5ed3cd4199645

政治家はテレビ番組にこうやって圧力をかけてくる！　昨年春に終了したフジテレビ系情報バラエティー「バイキングMORE」で司会を担当していた坂上忍が、実名を挙げてバラした。森喜朗元首相と二階俊博元幹事長は「ホント多かった」と苦笑いしながらしゃべった。

インターネットテレビ「ABEMA」の討論バラエティー「NewsBAR橋下」（土曜午後9時）に出演した坂上は、番組ホストの橋下徹（弁護士）に「プロデューサーなんかから、『こういうことは言わないで』とか」があったのかと聞かれ、「そう言われたことは、いくらでもありますよ」と明かした。しかし、それはまだ忖度のレベルで、もっと露骨な圧力があったと話す。

「チーフプロデューサーに直電かけて、『なんちゅう放送の仕方してるんだ。もうやめろ』って。要するに圧力じゃん。それは名古屋の河村（たかし）市長ですよ」「むちゃくちゃなこと言うんだよ。『何を言ってるんだ、君たちは』みたいな感じで」「そうやって直接的に言ってくる人もいれば、間接的にっていう団体もある」(略

「（出演者に）元国会議員とかいらっしゃるじゃないですか。そうすると、『あの先生のことだけは無理なんです』とかってささやく人もいるのよ。まあ、森さんと二階さん（のこと）だけど。ホント多かった。やっぱ怖えんだと思って……」

「報道の方から小耳にはさんだんですけど、二階グループはバイキングをほぼ見てたらしい」

森や二階への批判は、現役を離れた元議員の間でもタブーだったらしい。それにしても、「バイキング」が目の敵にされたのはなぜなのだろう。

「政策や政治家批判では、テレビ朝日系のモーニングショーの方が厳しいですが、見ているのはもともと政府や自民党に批判的な視聴者。自民党にしてみれば、“悪口”を言われたところで、何を今さら、てなものでしょう。一方、バラエティー系のバイキングは、政治にさほど関心がない人たちも多く、それだけに坂上の『こんな政治おかしいでしょ』『首相はやることが遅い』といった率直な物言いは浸透しやすい。支持率や選挙は理屈より印象で動くので、自民党幹部たちはモーニングショーよりバイキングのほうがヤバイと思ったのでしょう」（政治アナリスト）(以下略

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[日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ 2023.2.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ae6f684561b683839c99ea2d64568a0096f52ae

ＮＨＫのネット事業、「必須」に慎重意見相次ぐ　総務省有識者会議

インターネット時代のＮＨＫの業務などを検討する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ（ＷＧ）」の第５回会合が２４日に開かれた。事務局はこれまでの議論のまとめとして、ＮＨＫのネット業務は「放送とともに『実施しなければならない業務』として位置付けるべき」との方向性を打ち出したが、有識者からはより慎重な議論を求める声が相次ぎ、継続して検討することが確認された。ＷＧは今年６月をめどに議論をまとめる予定。

ＮＨＫの「本来業務」は現在、ラジオとテレビの放送で、ネット業務はその補完の「任意業務」とされ、運営費も年２００億円以内に制限されている。ＷＧではネット業務の位置づけのほか、国際放送のネット配信の必須業務化などについて有識者が意見を述べた。

大谷和子・日本総合研究所執行役員法務部長は、ネット業務を「実施しなければならない業務」とすることに「基本的に賛成」としながらも、「受信料収入に支えられている公共放送として、業務範囲を絞り込まずに安易に広げるのは成り立たない」と指摘した。(略

このほかＷＧでは、ネットにはフェイクニュースをはじめとした情報面の問題が多く、公共放送であるＮＨＫには「信頼ある情報を届ける」ことが求められ、「テレビを持たない者に対しても公共放送の情報・コンテンツを提供する手段を制度的に確保すべき」とする方向性で一致した。

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[産経 2023.2.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6118479267e58586b7cfc6e68b97301e770c96c

　　　「テレビを持たない者に対しても」だって


　　　あなた方の情報を必要としてないからでは


　　　テレビ離れはかなりＮＨＫのせいでもあると思う

ロシア在住歴13年の柴山万里奈さん

経済制裁下にあるロシアについて街で聞くと「モノ不足」「過酷な生活」といった答えが返ってくる。ところが、そんなイメージを抱くニッポン人をあざ笑うかのようにプーチン大統領は新年のあいさつで、「西側の経済戦争の試みは失敗した」と胸を張った。

2月25日放送のテレビ愛知「激論コロシアム」で取材に協力してくれた柴山万里奈さんはロシア在住歴13年。モスクワのバレエ団に所属し、日常生活をYouTubeで配信している。柴山さんにロシアでの生活について聞いた。

「商品をよけてでも撮って下さい」日本のテレビ局から依頼断る　商品は充実

「スーパーの棚には商品がずらりと並ぶ」のに…
●

―――経済制裁の影響は？
柴山
「日常生活では、ほとんど感じません」

―――お店は普通に営業している？
柴山
「マクドナルドはフクスーナ・イ・トーチカ、スターバックスはスターズコーヒーに名前が変わりました。でも商品の内容はほとんど変わりません。ケンタッキーフライドチキンやバーガーキングは今も残っています」

スターバックスは閉店後、ロシア企業が買収。名前をスターズコーヒーに変えたが、ロゴはそっくり。メニューもよく似ていて混雑は以前と変わらない。マクドナルドも名前とロゴが変わっただけ。人気メニューはそのままで、チーズバーガーは64ルーブル。日本円で115円（2023年2月現在）だ。

柴山さんが撮影した新年のモスクワはイルミネーションに彩られている。赤の広場では、ロシア人がスケートやアトラクションを楽しんでいた。確かに日本人が抱くイメージとは全く違う。柴山さんは、日本のメディアの姿勢に疑問を持っていた。

―――何があったのか？
柴山
「日本のテレビ局から、スーパーマーケットで空っぽの棚を撮って欲しいといわれました。でも空っぽの棚なんてないので「ありません」と言ったら、そういう画が欲しいので、商品をよけてでも撮って下さいと言われたんです。私は断りました」(以下略

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[ﾃﾚﾋﾞ愛知 2023.2.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/acdb190f7176a06d207455f71624134115bdae18



関連
【ロシア経済】制裁1年、変わらぬ日常 iPhoneもコカ・コーラも販売 急増する高級車並行輸入 仕入れ屋「制裁で活況に」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1677321307/
【対ロシア経済制裁】効果は限定的…昨年GDPは予想より小幅の2・1％減 痛みは軽微 石油ガス輸出の歳入が28％大幅増
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1677320467/

★１：2023/02/26(日) 02:32:29.54

ロシア2023の現状【新スーパーマーケット編】ЕВРОСПАР в Москве
ロシアの生活が分かる大人気企画、スーパーマーケットでお買い物編です!
今回は新しいスーパー、私のご用達 EUROSPARさんをお見せします。
2023年2月頭のロシアの現状です。
https://youtu.be/eOiU-5EphYQ


2023年ロシアの街クリスマスイルミネーション с Рождеством!
1月7日はロシアのクリスマスおめでとう! という事で、毎年恒例のモスクワのイルミネーションをお見せします
https://youtu.be/WU-27JXa-bQ


2023年ロシア【赤の広場の中から】スケートリンク＆遊園地 Со Старым Новым Годом!
1月13、14日は旧正月、おめでとうございます
https://youtu.be/-2qeJLp5lUw

「本質はマネーゲームで国防問題ではない」沖縄の無人島巡る騒動の舞台裏　関係者に独自取材

中国人女性のSNS投稿がきっかけとなった沖縄北方の無人島を巡る騒動。島は2021年2月に中国ビジネスコンサルティング会社が買収したが、その約8カ月前には、この会社の経営陣に名前を連ねていた人物が琉球新報の取材に島の売買を巡り、「競売入札での不正があった」と訴えていた。

国会審議でも取り上げられるなど思わぬ波紋を広げているが、一連の不動産取引の経緯を知る関係者は、「国防の問題などではない。沖縄の離島がマネーゲームに使われたというのが本質だ」と指摘した。

全文はﾘﾝｸ先へ
[琉球新報 2023.2.24]
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1667737.html

安倍元首相という「後ろ盾」を失った“杉田水脈議員”は「京都2区」で出馬調整中…前原誠司と直接対決へ

https://news.yahoo.co.jp/articles/5baf80a13788560f471b6951de4bea0259017486

妖怪マンガの巨匠・水木しげるさんが亡くなった当時を、長女の原口尚子さんが2023年2月20日、ツイッターで振り返った。原口さんによれば、水木さんの死去は家族がまだ霊安室にいる時間に報じられたという。

「今でも『あの時間を返せ！』と思います」

発端は「銀河鉄道999」「宇宙戦艦ヤマト」などで知られるマンガ家・松本零士さんの訃報。プロダクション「零時社」代表を務める長女・摩紀子さんが20日、松本さんが13日に亡くなったことを発表し、各種メディアで報じられた。85歳だった。告別式は近親者のみで既に執り行ったという。

原口さんは、「男おいどん」「戦場まんがシリーズ」が好きだったとして、ツイッターで「ご冥福をお祈りします」と追悼。同じく漫画家二世として対応に努める松本摩紀子さんに対し、「頑張っておられる…」とコメントした。

原口さんは、松本さんへの追悼ツイートを見る中で父・水木さんの死去当時を思い出したという。(略

水木さんは2015年11月30日、東京都内の病院で息を引き取った。その日中に各種メディアが報じている。(以下略

松本零士先生の追悼ツイートを見ていて、父水木しげるが亡くなった時を思い出していました。
松本先生は亡くなられてから1週間経っての公表。ご家族が静かにお別れできる時間が十分にあったのではと思います。
かたや水木の時は、亡くなったことを家族しか知らないはずの時間になぜか死亡の速報を→

— 原口（水木）なおこ (@mizuki_naoko_) February 20, 2023

→ マスコミが公表。まだ水木プロのスタッフにも知らせていない、家族がまだ病院の霊安室にいる時間でした。
家族がお別れをしっかり出来てないのに、自宅と会社の周りにはマスコミが集まり、その対応に追われることに…。
テレビ局からは信頼できる筋からの情報だから流したと言われたのですが→— 原口（水木）なおこ (@mizuki_naoko_) February 20, 2023

→ 病院関係者と家族しか知らないはずなのに、信頼できる筋とは……今でも謎です。
私達は父との静かな別れの時間を奪われて、気持ちのやり場がないまま葬儀に向かいました…
今でも「あの時間を返せ！」と思います。

「有名税だから仕方がない」という人がいるけど、それは違うと思う。→— 原口（水木）なおこ (@mizuki_naoko_) February 20, 2023

→ニュースで見る限り、著名な人が亡くなっても松本先生と同様、家族が見送ってから公表している。この10年ほどを見ても、私達のような目にあった著名人(の家族)は いないんじゃないかと思う。→— 原口（水木）なおこ (@mizuki_naoko_) February 20, 2023

→信頼できる筋って…誰なのでしょう？
プライバシーがどうして守られなかったのか、本当に不思議だしこんな思いはもう誰にもしてほしくない。— 原口（水木）なおこ (@mizuki_naoko_) February 20, 2023

全文はﾘﾝｸ先へ
[Jcast 2023.2.21]
https://www.j-cast.com/2023/02/21456444.html?p=all

※参考

https://news.ntv.co.jp/category/society/316142

外国の国籍を取得し日本国籍を失った人などが、日本の国籍法の規定によって二重国籍が認められないのは憲法に違反すると訴えた裁判で、東京高等裁判所は1審に続いて訴えを退け、二重国籍を持つことを認めませんでした。

スイスやリヒテンシュタインに住み現地の国籍を取得して日本国籍を失った人など8人は「二重国籍が認められないのは個人の尊重などを定めた憲法に違反する」と訴え、国に対し日本国籍があることの確認を求めていました。

日本の国籍法は外国の国籍をみずからの希望で取得すると、日本国籍を失うと規定し、複数の国籍を持つことを認めていません。

1審の東京地方裁判所は「国籍法の規定は二重国籍の発生をできるだけ防ぎながら国籍を変更する自由も保障している」と指摘して、憲法には違反しないと判断して訴えを退けたため、原告側が控訴していました。

21日の2審の判決で東京高等裁判所の岩井伸晃裁判長は1審判決に続いて訴えを退け、二重国籍を持つことを認めませんでした。

世界ではおよそ4分の3の国が二重国籍を認めていて、裁判所の判断が注目されていました。

[NHK 2023.2.21]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013986781000.html