外国人観光客の増加で交通の混雑などが大問題に
宿泊税の引き上げに加え主要な観光地では通行税も

コロナ渦後に日本を訪れる外国人観光客が急増し、交通の混雑やごみの無断投棄などさまざまな問題が表面化したことを受け、日本の地方都市では外国人観光客から新たに費用を徴収する方向で検討が進められている。観光にかかる費用を増やすことで観光客の大量流入を防ぐと同時に、地方自治体の収益を上げることもその狙いの一つだ。外国人を対象とした宿泊税の追加徴収、あるいは観光地の入場料を引き上げる方法などが具体的に検討されている。日本を訪問する外国人の中で最も多い韓国人にとっては負担が大きくなりそうだ。

大阪府の吉村洋文知事は6日「観光客の急増によるオーバーツーリズム（観光公害）問題を事前に防ぐため、今後外国人観光客だけを対象とする徴収金制度を導入したい」と発表した。大阪府は府内のホテルなど宿泊施設に滞在する日本人や外国人全てを対象に1泊当たり最大300円を徴収する制度を2017年からすでに導入しているが、これに加えて外国人だけを対象に負担を上乗せするというのだ。具体的な金額や徴収の方法は現時点ではまだ決まっていない。

　大量に訪れる観光客に対してより多くの費用負担を求める動きは日本全国に広がっている。東京都も宿泊税の引き上げを検討しており、東京ディズニーリゾート（ディズニーランド、ディズニーシー）がある千葉県浦安市も来年をめどに宿泊税引き上げの検討を始めた。環境破壊の懸念が高まっている富士山では山梨県が外国人の最も多く利用するルート（吉田ルート）の利用者から2000円を追加で徴収することにした。

　中国からの団体観光再開で都市全体が飽和状態にある大阪府は外国人から追加の宿泊負担金を徴収し、これを街の清掃費用などに充てる計画だ。大阪府は来年「大阪万博」が開催され、また2029年には日本初のカジノを含む統合型リゾート建設を控えているため、観光需要は今後さらに高まる見通しだ。大阪府は韓国人が最もよく訪れる日本の都市でもある。

日本のABCテレビは大阪府による外国人観光客を対象とした徴収金上乗せについて「外国人だけから資金を徴収するのは差別に当たらないか、また日本に住む外国籍の居住者は例外とするのかといった課題が残っている」と伝えた。またFNNは「徴収された資金をどういう目的に使用するか、透明性が保障されなければ反発を受ける恐れがあるとの指摘もある」と報じた。

　2002年に日本で初めて1泊当たり最大200円の宿泊税を導入した東京都も昨年10月「観光振興に必要な費用が徐々に増加しているため、宿泊税を引き上げる必要が出てきた」とする報告書を小池百合子知事に提出した。小池知事は「宿泊税を巡る状況は導入当初と比較して大きく変わった」として宿泊税の引き上げを事実上認める考えをすでに明らかにしている。東京都でも大阪府と同じく追加の宿泊負担金が上乗せされる可能性が高いようだ。

千葉県浦安市も新たな財源として宿泊税を導入するため、学識経験者や事業者による外部検討委員会を新年度から発足させるという。浦安市には日本の観光名所の一つであるディズニーリゾートがある。浦安市の内田悦嗣市長は先月8日の会見で「ディズニーリゾートのある地域では観光客が急増しており、インフラ整備に巨額の費用が必要になっている」とした上で、上記の方針を明らかにした。さらに宮城県仙台市、静岡県熱海市、愛知県常滑市、青森県弘前市、秋田県秋田市、熊本県熊本市、長野県白馬村なども宿泊税導入に向けた検討をすでに開始している。現在日本で宿泊税が導入されている地域は東京都、大阪府、京都市、金沢市など9カ所だが、今後は少なくとも17カ所に増える見通しだ。

　日本旅行を専門に扱うトラベルジャーナルは「インバウンド（外国人による国内消費）需要が爆発的に増えている全国各地で宿泊税導入に向けた議論が進んでいる」と報じた。東国大学ホテル観光経営学科のチェ・ジョンジャ教授は「米国や欧州など観光先進国では以前から外国人観光客を対象に宿泊税などのいわゆる『観光税』を徴収してきた」とした上で「当分は観光客が費用負担が重くなったと感じるので反発が起こるかもしれないが、長い目で見れば観光による収益を地元の地域に還元し、環境保全に必要な費用を賄えるので、人気の高い観光都市を中心に（観光税）導入の動きは広がるだろう」と予想した。(以下略

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[朝鮮日報 2024.3.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4924f5a71dc9f26476c2757b2a1e0d26a83bf352

京都の有名な芸者街では、観光客の路地への立ち入りが禁止される。

京都市民は以前から観光客のマナーの悪さに不満を表明しており、特に「芸妓」（地元では芸者として知られている）とその若い「舞妓」見習いが芸を披露する茶屋がある京都の祇園地区ではその傾向が強い。12月、住民で構成される祇園地区協議会は、京都市にこの問題に取り組むよう要請した。

舞妓の着物が破られたり、襟元にタバコの吸殻を入れられたりした例について、メンバーの一人が日本のメディアに以前語った。このような問題が続いているため、協議会は対応を強化することにした。

「4月以降、観光客に狭い私道への立ち入りを控えるよう呼びかける予定です」と、同協議会の太田磯一理事はAFPに語った。「こんなことはしたくないのですが、私たちは必死なのです」と彼は言い、看板を設置すると付け加えた。

祇園のメインストリートである花見小路通りは一般公開され、観光客に開放されている。

太田氏によれば、幅が1、2メートルしかない狭い通りから芸者衆が出てくると、観光客のグループが「パパラッチのように振る舞う」ことがあるという。

2019年、祇園区議会は「私道での撮影禁止」の看板を立て、最高1万円（現在のレートで67ドル）の罰金を科すと警告した。

芸者とは、日本の伝統的な舞踊、楽器、遊びなどに長けた芸人のことだ。

パンデミック時期の入国規制が解除されて以来、日本への外国からの観光は活況を呈しており、他の主要な観光スポットもオーバーツーリズムへの対策を講じている。（以下略

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https://www.arabnews.jp/article/japan/article_113905/

ビジネス現場で旧姓を通称使用している現状では、海外渡航などの手続きに支障が出ているとして、別姓を法制化すべきだと訴えた。経済同友会の担当者も同行　#国際女性デー2024

選択的夫婦別姓、経済界が要望　署名提出「ビジネスに支障」 #47NEWS https://t.co/xoGkieqQLP @47news_officialより

— 共同通信ジェンダー問題取材班 (@kyodogender) March 8, 2024

立憲民主党は、各界の取組みと連帯して、選択的夫婦別姓の実現へ🙆#国際女性デー

✅選択的夫婦別姓、経済界が要望　署名提出「ビジネスに支障」https://t.co/oY2TofDVoj

✅夫婦別姓を認めないのは憲法違反　国に賠償求め、3月8日札幌地裁に提訴https://t.co/9KYBFJZY00https://t.co/U48gaASeEs

— 立憲民主党 (@CDP2017) March 8, 2024

選択的夫婦別姓が必要だと主張する人達の気持ち

知れば知るほど必要ないと思ってしまう pic.twitter.com/T6bxYqQrTW

— ぴら太🇯🇵 (@pirata_mtb) March 8, 2024

★１ 2024/03/08(金) 18:45:40.84

　Cat すず@Catsuzuchan_01さんのｘより

Cat すず@Catsuzuchan_01

観光ビザで来日し在留期限の切れた不法滞在のタイ国籍の女性。入国警備官から帰国を説得されるが「タイに借金があるから、このまま帰ったらどうやって再出発するのかまったくわからない」。

知らんわ。自分で作ったタイの借金と日本は全く関係ない(怒)。

「日本人の男性と結婚する予定があるので帰国できない。婚姻ビザがおりたら仕事もしたい」日本に在留するための偽装結婚か？ゴネて帰国に応じない。

入国警備官の帰国の説得に応じず帰国しない不法滞在者達。日本では不法滞在者には原則、国外退去の命令を出している。しかし人道上の理由から強制的に退去を強いることはない。去年6月改正入管法が成立したが、不法滞在者に対してどれだけ効果があるのか？2022年8月放送。

　　　入管ってこんな甘いの


　　　「人道的」だって


　　　踏み倒す人を守るのが人道？


　　　留学してた時、銀行の残高切ったらすぐ玄関に制服の人が来て強制送還されたんだが


　　　とりあえず入管改正法が通ってよかった

華字メディアの日本華僑報は4日、「日本政府は本当に外国人に対して手を下す」との記事を掲載した。

記事は、「日本で近年、マイナンバーカードが話題になっている。これは、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会システムの基盤づくりを目的として、2015年から政府が推進してきた制度だ」と説明。「12桁の個人番号で日本のすべての常住人口を登録するため、行政システムとしてより直接的かつ正確に個人情報を識別することができる。外国人にとっても、同姓同名による間違いが起こる心配はない」とした。

また、「マイナンバーカードの機能性と互換性は年々増している」とし、「児童手当や年金の受け取り、銀行口座の開設、確定申告、海外送金で使われるほか、健康保険証としての利用も可能だ」と説明。「25年には日本の中長期在留資格を持つ外国人のマイナンバーカードと在留カードが1枚に統合されることになる。外国人にとって利便性が高まり、自治体にとっては効率が高まる」と述べた。

さらに、「日本政府は在日外国人の就労、在留資格、銀行取引、税務情報などを明確に把握することができ、脱税や不法就労、時間外労働などの問題を取り締まることができる。今年、相次いで打ち出した永住権審査制度の改革とともに、日本政府が外国人に対して本気で“手を下す”ことになりそうだ」と論じた。

一方で、「その背景を知っていれば、とっくに手を下すべきだったと思うかもしれない」とも指摘。「東京23区で外国人が2番目に多い豊島区では、国民健康保険料の納付割合は下から3番目。豊島区で暮らす外国人の半数以上が中国人であり、同区は中国語を話せる職員を雇って滞納者たちに電話をかけているが、それでも回収し切れていない」などと現状を伝えた。

記事は、「外国人が税金や保険料の納付を怠ることは、すでに日本社会の公平と発展を著しく阻害している」とした上で、「在留資格とマイナンバーカードのひも付け、外国人情報管理制度の強化と適用範囲の拡大により、水面下の闇は徐々に一掃されていくだろう」と結んだ。（翻訳・編集/北田）

https://www.recordchina.co.jp/b929585-s25-c30-d0052.html

※添付画像より

同じ政令市である神戸市は２月１４日、市内の高校に通う生徒の通学費を今年９月から全額補助する方針を明らかにし、外国人学校もその対象にするとしました。