東京都内の「中国人お断り」の店に中国人男性が突撃する動画が物議を醸したが、また別の中国人男性が同店を訪れる動画をSNSに投稿し、論争となっている。

「油頭四六分」の名で活動する中国人インフルエンサーが先日、都内の中華料理店に中国人や韓国人の入店を拒否する貼り紙が貼られていることを問題視。店に入り、店員を問い詰める動画が物議を醸した。「油頭四六分」は「中国人の入店拒否は違法だ」と主張し警察に通報するも、最終的に警察官からその場を離れるように促された。

騒動が物議を醸す中、13日には別の中国人インフルエンサー「東瀛小野亮」が同店を訪れる様子を撮影した動画を投稿。「東瀛小野亮」は閉店中の同店を訪れ、シャッターをたたきながら「ドア開けて！ドア開けて！おい！おい！」などと叫び、札束を投げつけて「中国人を入れないのか？」などと声を上げた。

この動画に中国のネットユーザーからは
「よくやった」
「店をぐちゃぐちゃにしてやれ」
などと称賛する声がある一方で、
「マジで中国人の恥さらし」
「やめてくれないか。これは誇れることではなく恥ずかしいこと。あなたの散財とヒステリーは中国人を代表するものではない」
「振る舞いがうそくさい」
「再生数を稼ぎたいだけ」
といった批判の声が多かった。(略

「油頭四六分」の動画が物議を醸して以降、複数の中国人が同店を訪れて迷惑行為を繰り返している。 （翻訳・編集/北田）

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https://www.recordchina.co.jp/b925392-s25-c30-d0052.html

「非正規滞在者の厳しい現状知って」　入管問題考えるシンポ開催

日本の出入国管理行政の問題点や外国人の受け入れについて考えるシンポジウムが15日、関東学院大横浜・関内キャンパス（横浜市中区）で開かれる。(略

滝澤さんはフィリピン人の両親を持ち、名古屋市で生まれ育った。10歳の時に母が不法滞在（オーバーステイ）で拘束された際、自身に在留資格がないことが分かった。一時的に収容を解かれる「仮放免」状態に置かれ、これを機に児童養護施設に預けられた。仮放免者は、健康保険に入れず、就労もできない。都道府県をまたいでの移動には入国管理局の許可も必要だ。「学校にいる（日本人の）友人と自分は何が違うのか。なぜ自分だけがこんな思いをするのか悩んだ」と当時の心境を吐露する。

児童養護施設では「良くしてもらった」といい、次第に「自分も子どもたちのために働きたい」と思うようになった。一方、2018年に大学に進学したものの、在留資格がないため申請すらできない奨学金もあった。

20歳になり自分で在留資格を求める手続きをした際、無国籍であることを知った。20年にようやく法相の裁量である「在留特別許可」を得たことで仮放免ではなくなり、22年に大学を卒業。現在は東京都内の児童養護施設で働く。滝澤さんは「自分に在留特別許可が出たのは18歳を過ぎてからだった。仮放免者への対応は子どもの権利や利益を基準に考えてほしい」と話す。(略

弁護士（57）は「入管法を再び改正するには、国会で過半数の議員の理解を得るほかない。社会を担ってくれる学生に実態を知ってもらうことはとても重要だ」と話す。シンポを企画した関東学院大の富岡幸一郎教授は「現在の入管に当たる外国人居留地の関所がかつてあった関内で、日本人と外国人の共生に関する現場の問題を考えたい」としている。

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[毎日 2023.12.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c11d5ff7820b78272d02b8212b58dc5d8f948ee

　　　可決されて本当によかった


　　　「非正規滞在者」だって


　　　滞在資格なしに大学まで行けることにびっくり


　　　出入国の管理をもっと厳格にやってくれ


　　　やっぱり前のを認めたのが駄目だった

東京都品川区で９月初め、ビジネスホテルの解体工事をめぐり住民から苦情が相次ぎ、区は請負業者に工事停止を指示した。この騒ぎは「ずさん工事」の事例として一部メディアで報道されたが、背景にある外国人業者の複雑な請負関係や脱税につながりかねない雇用形態などについてはほとんど触れられなかった。(略

今回の規模の工事の場合、元請けの１３４０万円でも格安とされる。解体業は請負額が５００万円未満の場合、都道府県への登録だけで開業できるため、今回の請負額４５０万円はその基準に合わせた可能性もある。また、個別の労働者に対しては、雇用関係を結んで賃金を支払うのではなく、「外注」として事実上の下請け扱いにすることが多く、今回もクルド人に対してはそれぞれ外注にしていた。

川口市内でクルド人業者の税務を担当していた税理士関係者によると、給与でなく外注費とすることで、所得税を源泉徴収したり、社会保険や労災に入ったりする必要がなくなるため、相場より安い価格で工事を請け負うことができる。外注された側は「一人親方」などと呼ばれ、便利に使われることが多いという。

本来は、外注された側が確定申告し、国民健康保険などにも加入しなければならないが、この関係者は「ほとんどが現金手渡しのため、何もしていないと思う。難民認定申請中で仮放免者のような不法就労の場合はなおさらではないか」という。

今年６月には川口市議会で、外国人の事業主や個人の税金問題が取り上げられ、「脱税ではないか」との指摘も出た。市側は「事業主から税務資料の提出がないことが多く、課税できていない状況だ」と認めざるを得なかった。

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[産経 2023.11.4]
https://www.sankei.com/article/20231104-CA56BFZEMFLHXF643VJPJ3E6MI/

　　　「課税できてません」で終わらせないでよ


　　　その結果がこうなってると

　　　何とかしないと被害者出てるじゃん

違うのは仕方ない、でも…大谷選手のグラブ寄贈、外国人学校などに「希望調査」なし　メーカーは「検討中」

野球の米大リーグで活躍する大谷翔平選手が発表した子どもたちへのグラブ寄贈。スポーツ庁が教育委員会などを通じ全国の小学校や特別支援学校の配布希望を取りまとめているが、対象の公立・私立の小学校、義務教育学校、特別支援学校に含まれない朝鮮学校などの外国人学校やフリースクールには希望調査がなく、グラブが届かない可能性があることが1日までに分かった。配布を担当するニューバランスジャパン（東京都千代田区）の広報担当者は取材に「外国人学校やフリースクールについては、現時点では未定」と説明し、配布は検討中としている。

同社のホームページによると、寄贈されるのは小学校低学年用グラブ約6万個。対象の学校1校につき右利き用2個と左利き用1個の計3個で、12月から来年3月ごろにかけて順次配布される。（略

一方、小学生の年齢の子どもが通う県内の外国人学校やインターナショナルスクール3校はいずれも、取材に対し、グラブ配布希望の調査などは受けていないと答えた。そのうち一校の関係者は「野球をやったことがない子もいるし、日本の学校と扱いが違うのは仕方がない。でも世界で活躍する人からグラブをもらえたら、野球や世界に目を向ける学びの機会になると思う」と残念がる。

さいたま市大宮区の埼玉朝鮮初中級学校の関係者は「プレゼントを要求するつもりはないが、除外されるなら理由を知りたい」と話す。朝鮮学校を巡っては、2020年に市内の学校に対する新型コロナウイルス対策のマスクの配布対象から当初除外され、後に一転して配布された経緯がある。別の関係者は「子どもたちからグラブを期待する声はまだ聞いていないが、有名な大谷選手の話題なのでそのうち耳に入るだろう。朝鮮学校には配られないとなれば、『またか』と思うのでは」と案じた。 （以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/cd3f50b27bdc13d3baba7f20b5429ea4ca8befa3

「外国籍教員の教諭任用を」　主任や管理職になれず　和歌山県教委に改善要望へ、県教職員組合

和歌山県教職員組合は、外国籍教員の教諭任用を求める運動をしている。日本国籍を持っていない教員は、教員採用試験に合格しても教諭になれず、主任や管理職にもなれないことは、労働基準法が禁じる「差別的取扱」に当たるとして、年内にも県教育委員会に改善を要望する。

組合によると、日本の教員免許状を取得し、公立学校の教員採用試験に合格、正式採用されれば教諭となる。教務主任や進路指導主任、学年主任などの主任や管理職は教諭がなるとされている。一方、外国籍の教員は採用試験に合格しても教諭になれず「任期の期限を付さない常勤講師」の扱い。県内の場合、待遇については、一般的な講師と異なり、教諭と同一に設定されているが、教諭ではないので主任や管理職になれない。

和歌山県を含む多くの教委では、１９９１年の国の通知に基づき、外国籍教員は「常勤講師」として運用しているが、東京都などでは教諭として採用し、主任などに就くことも可能にしているという。(略

県内で採用されて２０年目というザレブスキーさんは、担任や部活指導、教科指導など教諭と同様の業務をしてきた。数年前に勤務していた中学校で、校長から「本来は学年主任をしてもらいたい。ただ、教諭ではないのでできない」と告げられたという。

ザレブスキーさんは「校長が描いていた学校運営が、国籍の違いのためにできなかったことに申し訳ない気持ちがある」とした。その上で「経験や能力で判断してもらいたいのに、２０年のキャリアが無視されていると感じた。学校に貢献できるようにしたい」と話した。

このことについて、県教委の担当者は「国の通知に基づいて運用しているところで、問題はない」との認識を示している。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/30b64adb81f596306fa15999c49f404e4f6f1928

　　　管理職って校長先生にもなれるってこと？


　　　何を言ってるんだ


　　　オーストラリアに日本人の校長がいるのかね


　　　自国でやってください