日々、存在感を増す在日中国人。数億円のタワマンを買ったり、爆買いしたりといったイメージが強いが、その人口は約82万人（’23年末、出入国在留管理庁）に上るなど、山梨県や佐賀県とほぼ同等レベルとなっている。

とくに多いのは東京都で、約25万人を超える。東京にいれば、仕事でも、家の近所でも、中国人に出会わない日はないといっていいほどだ。一体なぜ、いつの間に、それほど日本で暮らす中国人は増えたのだろうか。彼らの来日の歴史を簡単にひも解いてみたい。

中国人の本格的な来日は今を遡ること40年以上前、中国の改革開放（1978年）以降、’80年代からだ。当時は国費留学生など、中国政府から選ばれた超エリートが多く、その頃に来日した人の中には、政府から「将来、国家の役に立つ人材となるため、ドイツか日本のどちらかに留学してもらう」などと一方的に言い渡され、結果的に日本に来ることになったという人もいる。

学業だけでなく、家庭環境、政治思想に問題のない、ごく少数の精鋭だけが日本に来ることを許された。 (略

’90年代に入ると、状況は一変する。「出稼ぎ」目的の中国人が日本に押し寄せるようになったのだ。その中には、福建省を拠点とする「蛇頭」（スネークヘッド）と呼ばれる斡旋ブローカーが手引きし、密航船で日本にやってくる人もいた。

’00年代になると、「就学生」が急増する。「就学生」とは’00年代前半、日本語学校や専修学校などに在籍する外国人学生に与えられた在留資格のことで、昼間は学校に行き、夜は工場などでアルバイトをした。地方で経営難に喘ぐ私立大学の中には、中国の仲介業者を介して大勢の留学生を受け入れたところもあったが、その一部は大学に通わず、失踪したり、出稼ぎしたりしていて、社会問題に発展した。

こうした実態が明らかになったことに加え、’90年代～’00年代前半は中国人の犯罪が急増した。警視庁『警察白書』によると、’07年の国籍別外国人の検挙数で中国人はダントツの１位。

年間１万件以上の犯罪があり、日本人の中国人に対するイメージは悪化した。’03年、福岡県で中国人留学生３人による「一家４人殺害事件」が起きたことを記憶しているという人もいるだろう。 (略

在日中国人の人口は、’90年の約15万人から’00年には約33万5000人と倍増。’10年になるとさらにその２倍の約68万人に膨れ上がった。

その理由は、中国人が経済的に豊かになり、選ばれたエリートではなく、誰でもお金さえ出せば、自由に日本に留学に来られるようになったことが挙げられる。(略

留学ビザも比較的取得しやすくなり、海を超えることが簡単になったことも要因のひとつだ。

留学生だけでなく、仕事や日本人との結婚などで来日する人も増えた。’15年頃になると、銀聯カードはスマホに取ってかわった。出稼ぎ労働者は減少、「中国のほうが日本よりも稼げる」と考える人が増え出したのもこの頃だ。

中国のウェイボー（微博）、ウィーチャット（微信）といったSNSも発達。’15年、『爆買い』がユーキャン新語・流行語大賞を受賞した。すでに日本のGDPを追い越していた中国に住む人々にとって日本は「安くて品質がいい商品が何でも揃う買い物天国」になったのだ。

それを影で支えたのが在日中国人。アルバイトや仕事として、日本の商品を大量に代理購入。中国にせっせと郵送し、荒稼ぎした人もいた。(以下略

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FRIDAY　10/5(土) 10:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8fb444d18bd14cc8d08d4120ad5edaad7b38f9d

目的は「出稼ぎ」

そもそも、こうしたクルド人が「難民」に該当する、母国で迫害の中にある人々であれば、保護が必要といえるのだが、「川口のクルド人の実態はほとんどが経済移民。難民条約が対象とする人たちとは思われません」 　とは、さる法務省幹部。 　

難民条約が定める「難民」とは、人種や宗教、政治的意見などを理由として迫害を受ける恐れがある者を指す「しかし、川口に来るクルド人のほとんどはトルコ南部のガジアンテップという地域周辺の山岳地帯で、農業をやってきた人たちです。彼らはトルコ国内で差別されてはいるものの、さりとて生命や自由が著しく脅威にさらされているかといえば、そうしたレベルではないんです」（同） 　

ではなぜ遠く離れた日本にやって来るのか。 「稼ぐためです。そのために先に日本に来ている親族や友人、知人のつてをたどる。現在、日本とトルコとの間では3カ月以内の短期滞在であればビザがいりませんから、パスポートと飛行機代さえあれば簡単に来られてしまう。その後、難民申請を繰り返せば合法的に滞在、就労できるのです。日本には、彼らを手助けする“人権派”弁護士やNGOがいますから、彼らにとってはそれも心強い」（同） 　要は出稼ぎ目的がほとんど。

それが証拠に、クルド人は難民申請後、1年以内に2～3割が帰国しているという。 「出稼ぎの目標額が達成できたか、あるいは意外と稼げないということが分かったのか、どちらかでしょう」（同）いずれにせよ、1年で母国に帰国できる「難民」が真の「難民」に当たらないのは明白であろう。(略

さる入管関係者は言う。 「クルド人の強制送還問題でよくマスコミが取り上げる男性がいます。彼は入管施設で顎の下を圧迫されたなどとして国に勝訴し、ヒーローのように扱われていますが、外面と実際の姿は異なる。彼は彼で入管施設の中で、女性の医療従事者に対し、“何を言ってもあなたはXXXだから”など、面と向かって口汚い言葉を連呼しています。更に言えば、仮放免中に酒に酔って暴行を働き、実刑判決を受けて服役した過去がある」

こうした事実はほとんど報じられないのだ。(以下略

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23年12月時点で、在日中国人は約82万2000人(出入国在留管理庁)。山梨県(約80万3000人)や佐賀県(約80万1000人)の人口に相当し、全在日外国人の約3分の1を占める。

中国人の人口で最も多いのは東京都、続いて埼玉県、神奈川県の順。全人口の半数以上が東京近郊や大阪などの首都圏に集中しており、2000年以降、ほぼ右肩上がりで増えている。同統計によると、在留資格別では「永住」が最も多く、次に「留学」、「技術・人文知識・国際業務」となっている。

近年増えているのは「高度専門職」(高度な知識・スキルにより日本の経済発展に貢献する外国人のための在留資格)や「経営・管理ビザ」の取得者だ。年齢別では、20～39歳の「働き盛り」が全体の半数を占め、男女比では女性が男性よりやや多い。かつてのような「不法滞在者」や「犯罪者」は大幅に減少している。(以下略

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　　　不法滞在は把握できてないだけでは


　　　把握できてるなら送還しろよって話だし


　　　山梨県人口に匹敵する数が田舎の自治体に集合したりしたらどうなるのか