トルコの少数民族クルド人の３０代男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県に１００万円を寄付したとして、大野元裕知事が２２日、男性に感謝状を手渡していたことが分かった。男性は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の立場にあり不法滞在の状態が続いている。県は「ご本人の立場は承知しているが、寄付は法人からのもので問題はない」としている。

寄付したのは地域の福祉活動などに使う「シラコバト長寿社会福祉基金（シラコバト基金）」。県によると、大野知事が知事室で男性に感謝状を手渡した。知事は「大切に使わせていただく」と述べ、男性は「埼玉県に貢献するため、特に子供たちの明るい未来に向けて役立ててほしい」と話したという。同基金では法人は５０万円以上、個人は１０万円以上の寄付に対して県が感謝状を送っている。希望者には贈呈式が行われ、男性側が希望したという。

男性は約２０年前に来日、川口市内で解体工事会社を実質経営する一方で難民申請を繰り返し、５回目の申請中。現在は仮放免され、不法滞在の状態という。(以下略

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[産経 2024.1.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d994737029eb779a629d2f55ffbd131347e73d53

シラコバト基金への寄附に対する感謝状贈呈式を行います

株式会社マヒルから、埼玉県に貢献するため、特にこどもたちの明るい未来に向けて役立ててほしいと埼玉県シラコバト長寿社会福祉基金（シラコバト基金）に御寄附をいただきました。このことに対して、知事から感謝状の贈呈を行います。

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[埼玉県]
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0601/news/page/news2024011501.html

　　　不法滞在者から金を受け取るんだ・・・


　　　「不法滞在」ってすごく軽く扱われてるよね


　　　滞在許可がないのに実質経営者


　　　なんかもうウンザリだ

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」に設置されている朝鮮人労働者の追悼碑について、県は市民団体が撤去に応じなかったとして行政代執行で撤去する方針を固めました。

この追悼碑は、太平洋戦争中に県内で死亡した朝鮮人を追悼するもので、「政治的行事を行わない」との条件で県の許可を受け市民団体が２００４年に設置しました。

しかし、その後開かれた追悼式で出席者が「強制連行の事実を訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい」などと発言したとして、県は２０１４年に設置許可を更新せず撤去を求めていました。

その後、県と碑を管理する市民団体が処分の適法性を争った裁判は最高裁まで争われ、２０２２年６月に県の勝訴が確定し去年４月には団体に撤去を要請していました。

一方、市民団体は撤去に応じず去年１０月には撤去命令の取り消しを求める訴訟を前橋地裁に起こしていました。

© 群馬テレビ
https://nordot.app/1121007401922642310

外国人であることを理由とした生活保護申請の却下は生活保護法違反だとして、千葉市在住のガーナ人男性が今月14日、行政に処分見直しを求める訴訟を千葉地裁に起こした。

(略

ネット上では、「ガーナ大使館に頼れないのか」といった意見も多数寄せされている。もちろん、このガーナ人男性やその支援者たちもガーナ大使館には相談に行った。しかし、具体的な支援には結びつかなかったのだそう。

「もともと大使館というのは、生活保障をするようなところではないのでやむを得ない側面はあります。ガーナ大使館からも支援を受けられない、生活保護も受けられないということで、支援者の方が困ってしまって、私のところに相談に来られました」(以下略

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[2021.12.22]
https://sakisiru.jp/17583

　　　大使館も無責任だな


　　　帰らせるように対応してよ


　　　経産省トイレの時みたいになったら嫌だね

外国人の生活保護申請を巡り、千葉市が申請を却下したのは違法として、ガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん（33）が却下取り消しと保護開始を求めた訴訟の判決が16日、千葉地裁であった。岡山忠広裁判長は請求の一部を却下し、残りの請求も「理由がない」として棄却した。

[千葉日報 2024.1.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3babfa804a0abdbb12d102cd804fdb5d789cd37b

　　　よかった

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢が表面化している問題で、ギュンゲン駐日トルコ大使は１日までに産経新聞のインタビューに応じ、「治安上の問題を大いに懸念している」と述べた。また、トルコ国内のクルド人は「選挙権もあり、人権は保障されている」と説明し、日本で難民認定申請を繰り返すクルド人の「難民性」を暗に否定した。同国大使が一連のクルド人問題について詳細に語るのは初めて。

国内のトルコ国籍者は約６千人、このうち川口市周辺に約２千人のクルド人が集住する。市内では昨年７月、殺人未遂事件後に約１００人のクルド人が病院に集まるなどして機動隊が出動する騒ぎが発生し、暴走行為なども問題化している。

大使は川口市の現状に「治安に関わる事件が起きたことを大いに懸念している。わが国民全体のイメージが悪くなる」と憂慮を表明。「大使館として日本の法令に逆らうような行為は容認しない。常に日本の警察当局と連携し、市や政府とも話している」と述べた。

トルコ総人口８５００万人のうちクルド人は１５００万人とされ、大使は「国民の大半はクルド人とも縁戚関係にある。切り離せる存在ではない」と指摘。「彼らを含めすべての国民に人権が保障されている。国会には選挙を経たクルド系議員がおり、現在はクルド語教育、報道、文化活動も可能だ」と説明した。

その上で「彼らが難民認定申請を繰り返しているのは知っているが、認定はあくまで日本当局の権限だ」と指摘。クルド人は政治難民ではないのか、と改めて問うと、「答えはこれまでの説明に十分入っていたと思う」と述べた。

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-_affairs_crime_KBB6T6OJZFJ2DPG22TLGSUQNQA