EV購入、補助85万円に増額 31日から受け付け

経済産業省は25日、電気自動車（EV）の購入者への補助金を最大85万円にすると発表した。(略

軽自動車のEVとプラグインハイブリッド車（PHV）は55万円、燃料電池車（FCV）は255万円を上限とする。これらも5万円増額した。

急速充電設備については、現行は高速道路などでの設置を補助対象としているが、原則として個人の住宅を除く全ての施設へと対象を広げる。

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[共同 2021.3.25]
https://nordot.app/879933436741926912

EV充電 マンション設備で最大400万円の補助金の方針 経産省

EV＝電気自動車の普及に向けて、マンションでの充電インフラの導入がなかなか進みません。こうした課題に対処するため、経済産業省はマンションでの充電器に欠かせない高圧の受電設備を導入する場合、最大で400万円の補助金を支給する方針を固めました。

政府は、2035年までにすべての乗用車の新車をEVなど電動車にする目標を掲げていて、必要な充電インフラの整備を進めています。(以下略

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[NHK 2022.3.19]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220319/k10013540451000.html

萩生田経済産業相 “最大限の節電への協力を”

萩生田経済産業大臣は、東京電力管内の電力需給が極めて厳しい状況だとして初めて「電力需給ひっ迫警報」を出したことについて、閣議のあとの記者会見で、気温が下がってこの時期としては電力需給が極めて厳しくなる見通しだとして、「暖房の設定温度を下げることや使用していない照明を消すなど、最大限の節電への協力をお願いします」と述べて、協力を呼びかけました。

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[NHK 2022.3.22]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220322/k10013544751000.html

きょう22日の天気　関東は冷たい雨や雪で極寒の一日　
東京は桜に雪も　西日本は午後から天気回復
https://news.yahoo.co.jp/articles/63abfb4f4221b0e8932681212d3cf0106cc50588

高等教育局主要事項－令和４年度概算要求－


[文部科学省]
https://www.mext.go.jp/content/20210827-mxt_kouhou02-000010167_8.pdf

　　　日本人に恨みでもあるのか

経常収支が8年ぶり赤字幅、過去最大に迫る1兆円超 原油高が直撃

財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、２０２２年１月の経常収支は１兆１８８７億円の赤字だった。月次収支の赤字額が１兆円超となるのは１４年１月以来８年ぶり。世界的な原油高で燃料輸入が膨らみ、過去最大の赤字幅に迫る規模となった。

経常収支が赤字となるのは２カ月連続。貿易・サービス収支が２兆３４２２億円の赤字となったほか、サービス収支も７３７９億円の赤字と、それぞれ赤字幅を広げた。

第１次所得収支は１兆２８９０億円の黒字となったが、貿易収支の赤字を補いきれなかった。(略

財務省によると、赤字の大きさは過去最大だった１４年１月の１兆４５６１億円に次ぐ規模。１兆円超の赤字は過去に２例しかない。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2022.3.8]
https://jp.reuters.com/article/current-account-balance-idJPKBN2L42N0

※補足
財務省の発表資料は以下
□報道発表資料（発表日別） : 財務省
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/release_date.htm

萩生田経産相、原発再稼働「重要」 ウクライナ情勢めぐり

萩生田光一経済産業相は３日の参院予算委員会で、電力供給の確保に関するウクライナ情勢の影響について「原子力（発電所）の再稼働は重要だ」と述べた。

萩生田氏は「産業界に対して事業者間の連携による安全審査への的確な対応を働きかけるとともに、国も前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力を得られるよう粘り強く取り組む」と説明した。自民党の和田政宗氏への答弁。

和田氏は、ロシアのウクライナ侵攻の影響で日本国内の電力需給が逼迫する懸念を指摘。そのうえで「安定的な電力供給のために、安全基準を満たした原発の再稼働を進めるべきだ」と訴えた。(以下略

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[産経 2022.3.3]
https://www.sankei.com/article/20220303-YJ7HWKXUOBO47GLDEETZ2X4XM4/

看護師の日雇い派遣 4月以降容認へ 厚生労働省

新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などで働く看護師へのニーズが高まる中、厚生労働省は、法律で原則禁止されている看護師の日雇い派遣について政令を改正し、4月以降認める方向で検討を進めています。

全国の介護施設や障害者施設などでは新型コロナウイルスの影響で利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっていますが、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していて、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっています。

一方看護師の側も、資格を持ちながら結婚や出産などを理由に職場を離れた「潜在看護師」を中心に、フルタイムではなく短時間の勤務でより柔軟な働き方を望む声があがっています。(以下略

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[NHK 2022.2.21]https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210221/k10012878671000.html

　　　看護師ですらそんな扱いされんの