男女共同参画社会とは

男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」です。（男女共同参画社会基本法第2条）


内閣府 男女共同参画局

https://ja.wikipedia.org/wiki/男女共同参画社会

男女共同参画社会とは、1999年（平成11年）6月23日公布・施行の「男女共同参画社会基本法」を基本法とする、日本における社会政策の一つである。 その狙いは「男性も女性も、意欲に応じて、あらゆる分野で活躍できる社会」 である。

配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書

政府は１４日の閣議で、２０２２年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。(以下略


△ 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら。右は野田聖子男女共同参画担当相＝１４日午前、首相官邸
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[時事 2022.6.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/895c1b344a494a3fb00d8b9f971f086cd9c3da81

岡山・美作市の全国初「太陽光パネル税」導入　国が同意棚上げ

岡山県美作が導入を目指す全国初の「太陽光パネル税」を巡り、総務省が課税対象となるメガソーラーの運営事業者と税導入に関して再度協議をするよう、市へ通知した。パネル税は自治体が独自に条例を定めて課す「法定外税」だが、同省の同意が必要で、税導入の可否判断が棚上げになっている。

同市内では、山の傾斜地などに太陽光発電施設が相次いで建設され、新興の発電事業者「パシフィコ・エナジー」（東京都）が国内最大級の「作東メガソーラー」などを運営している。

パネル税の創設を盛り込んだ市条例案は2021年12月の市議会で可決された。市は発電施設建設のための山林開発で洪水などのリスクが高まるとして、発電施設周辺の環境保全や防災費用に充てるため、発電認定容量が原則10キロワット以上の発電施設を対象にパネル1平方メートル当たり50円を課税する。屋根に設置したパネルは対象外。23年度の課税開始を目指している。

総務省は法定外税導入を目指す自治体に対し、事前に大口納税者となる事業者の理解を得るよう求めている。だが美作市のケースでは、パシフィコ社との間の溝が埋まらないうちに条例案が可決された。同省は市と同社に意見を聞いたうえで、税導入の前提が成立していないと判断し、萩原誠司市長宛てに自治税務局長名で同社と協議をするよう文書で通知した。通知は10日付。(以下略

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[毎日 2022.6.14]
https://mainichi.jp/articles/20220613/k00/00m/040/227000c

　　　えー

電力危機を作り出したのは誰か
再エネ業界が原発再稼働に反対する本当の理由
2022.6.10（金）池田 信夫

政府は6月7日の関係閣僚会合で、今年の夏の電力需給は「きわめて厳しい状況」との認識を示した。しかしそれを打開する具体策は「節電要請」と、電力会社への「火力発電の再稼働」の公募だけだった。

もっと危険なのは、今年（2022年）の冬である。経産省の見通しでは、電力供給の需要に対する予備率は、来年1月にはマイナス6％になり、罰則つきの「電力使用制限令」が発動される見通しだ。それがわかっていて供給力を強化できないのは、なぜなのだろうか。

・「電力設備を強化する必要はない」と主張する再エネ派

(略

なぜ再エネ派は原発再稼働に反対し、ぎりぎりの電力運用を求めるのか。その1つの理由は、彼らの中に反原発派が多いからだが、それだけではない。最大の理由は、原発が動くと再エネが送電線にただ乗りできなくなるからだ。

送電線は電力会社が建設した私有財産だが、今は原発が動かせない電力会社の送電線を再エネ業者が使っている。しかし原発が再稼働すると、電力会社の送電が優先なので、再エネ業者は自前の送電線を建設しなければならない。だから「安全性」を理由にして反対しているのだ。(略

・原発事故を利用して「国営化」された電力業界(略

今のままでは原子力に投資する電力会社はなく、メーカーも撤退し始めている。大学にも原子力工学科はなくなり、人材も集まらない。

中国は2030年までに原発を100基建設し、売電価格はキロワット時3円にする計画だが、そのころ日本の電気料金は30円以上になる見通しだ。このままでは、日本に製造業は残らないだろう。(以下略

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[JBpress 2022.6.10]
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70500

　　　なにこれひどい話

厚生年金の適用拡大を検討 企業規模要件を撤廃、飲食や理美容にも

パートら短時間労働者の厚生年金の加入要件となっている企業規模について、厚生労働省が撤廃する検討に入った。現在は501人以上とする要件をなくし、適用対象を拡大する。個人事業所についても、対象業種の制限をなくし、飲食や理美容といった業種にも加入を義務づける。2025年の関連法改正を目指す。(以下略

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[朝日 2022.6.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0e5a4366a09622e80cadc7d6591a8d7e8c6df4f

21年度の税収、過去最高ペース維持　4月末時点で56兆円

財務省が1日発表した2022年4月の一般会計税収は、前年同月比37.6%増の6兆6237億円だった。21年度の一般会計税収は4月末時点で56兆9342億円と、20年度の同時点を14.3%上回った。所得税、法人税、消費税の収入すべてが増え、過去最高ペースを維持する。

各年度の税収は3月期決算企業の法人税や消費税の納付が固まる5月分までを足し合わせ、7月上旬に発表する。財務省は21年度の税収を63.9兆円と、2年連続で過去最高を更新すると見込む。20年度は60.8兆円だった。(以下略

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[日経 2022.6.1]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA012UU0R00C22A6000000/

市町村・地域管理構想を活用した一時的な中心地居住
資料II-4-8
○ 道路の維持費は、積雪地域の方が相対的に高くなっており、毎年恒常的に発生する除雪費が影響していると 考えられる。
○ 例えば、市町村・地域管理構想に基づき、冬期に限り地域の全住民が平野部に集住し、地域に至る道路を 冬期閉鎖することを合意した場合は、節約した除雪費の一部を居住支援等に活用できるインセンティブを創設 するなど、財政負担の効率化と住民の安全・安心な生活の両立を図るための方策を検討すべき。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/05.pdf

歴史の転換点における財政運営
令和4年5月25日
財政制度等審議会
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html

2022年６月１日から #永住申請 における身元保証に関する資料が #簡素化 され、身元保証に関する資料については、#身元保証書 ・身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証写し等）のみにより申請することが可能となります。身元保証書の書式も変更になります。詳しくは行政書士まで。

— ENU東京行政書士事務所 (@visa_enutokyo) May 27, 2022

6月1日から外国人永住許可申請の身元保証人の提出書類が簡素化されるのと同時に身元保証人の責任が無くなります。
新しい書類は「必要な支援を行うことを保証する」に変更になり、何かあっても保証人は法的には罰せられません。

外国人が身元保証人を探す難易度が大幅に下がったという事。 pic.twitter.com/N9gA2Gqkp1

— 三木慎一郎 (@S10408978) May 28, 2022

永住許可申請




[出入国管理庁]
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-4.html

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今夏電力需給厳しく 経産相「できる限り節電協力を」

萩生田光一経済産業相は27日の閣議後の記者会見で「今年の夏はできる限りの節電に協力をいただきたい」と述べた。中部・東京・東北電力管内で7月の予備率は3.1%と、最低限必要とされる3%をかろうじて上回る見通しだ。休止中の火力発電所の再稼働や燃料の確保を促す対策も進める。

萩生田氏は発電所のトラブルなどのリスクを考慮すると「予断を許さない状況が続く」と指摘し、電力需給への懸念を示した。

具体的な節電対策として「家庭で部屋に分かれてエアコンを使うのではなく、ひとつの部屋に集まってもらうような試みをしてもらうことで乗り越えていける」と呼びかけた。(以下略

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[日経 2022.5.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/60b513343742ce5be4a352c3c4e42fa2a0b390b0

【速報】夏の電気代高止まり…重い家計負担続く　7月の電気料金　電力大手4社値上げへ

電力大手10社は先ほど、7月の電気料金について、標準家庭のケースで東京電力では306円、中部電力では260円上昇するなど、4社が値上げすると発表した。東京電力の場合、標準家庭のケースでは8871円で、1年前の7月（6973円）と比べて27．２％（1898円）の上昇だ。

日本の発電量のおよそ8割を占める火力発電の燃料費が、新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴う需要拡大、ロシアによるウクライナ侵攻、円安などにより高騰しており、電気料金に反映された。(略< />
東北電力、関西電力、中国電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力の6社は上乗せ可能な上限をすでに超えており、7月は値上げされない。一方、東京ガスなど大手都市ガス4社も、7月に78円～158円値上がりする。

値上げは11ヶ月連続。

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[FNN 2022.5.27]
https://www.fnn.jp/articles/-/366236

　※関連記事

【エネルギー】５月、電気・ガス全社値上げ。再エネ賦課金も値上げ https://t.co/M32IYqAgRX

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) May 4, 2022

経産相「できる限り節電協力を」
今夏の電力需給厳しく


[日経 2022.5.27]
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61177060X20C22A5EAF000/

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