介護外国人材の要件緩和検討 就労直後から「職員」―厚労省

厚生労働省は２６日、介護施設で受け入れる外国人技能実習生の要件を緩和する案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に示した。就労開始直後から正規の職員として扱うことを認める内容で、深刻な介護人材不足に対応する。

ただ、この日の会合では「根拠となる調査が不十分」などと慎重な意見が相次ぎ、了承は見送られた。厚労省は要件を見直す時期などをさらに検討する。

[時事 2022.8.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2a69ce6b9b1a8c40eac64f34127b1232c734a64

アフガンからの98人難民認定 異例の大量許可、過去最多

昨年8月のアフガニスタン政変後、実権を握ったイスラム主義組織タリバン支持者による迫害などを恐れ、日本に退避した800人余りのアフガン人のうち、首都カブールの日本大使館で働いていた現地職員とその家族ら計98人が、難民と認められたことが23日分かった。複数の政府筋が明らかにした。

過去最多となった日本の昨年1年間の難民認定数（74人）を上回る異例の大量許可。ガニ旧政権関係者や協力者への襲撃が続く中、退避者の安全など人道面に配慮し、政変1年を機に長期滞在へ道を開いた。戦闘の続くミャンマーやウクライナから逃れてきた人々を含め、今後の認定に影響を与えそうだ。

[共同 2022.8.23]
https://nordot.app/934689039359672320

防衛費5兆5947億円　過去最大の概算要求

(略

日本周辺の安全保障環境が悪化しているとして、防衛省は、概算要求で射程1,000km程度の巡航ミサイルを開発・量産するための費用や、音速の5倍以上で飛行する「極超音速誘導弾」の研究費を含む、5兆5,947億円を求める方針。

さらに、具体的な金額を示さない「事項要求」を数多く盛り込むため、実質的な防衛費の総額はさらに増える見通し。

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[FNN 2022.8.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d65bc10e7838ce221fbacc13071fcdd9d7c833cd

　　　「ミサイル開発含む」だって


　　　頼もしい


　　　がんばってください

外来生物対策、交付金拡充へ 自治体による取り組み強化―環境省

環境省は、カミツキガメやアライグマなど特定外来生物の防除に取り組む地方自治体への交付金を拡充する方針を固めた。各自治体による防除を支援し、国全体の対策強化を図る狙い。併せて自治体向けの防除マニュアルの作成や専門家の派遣なども検討する。２０２３年度予算概算要求に関連経費を盛り込む。

特定外来生物は、海外から人為的に入ってきた動植物で、国内の生態系や人の身体、農林水産業への影響が懸念されている。これまでに１５６種類が指定された。

今年５月に成立した改正外来生物法では、特定外来生物対策に関する都道府県と市町村の責務を明記。都道府県には被害の状況に応じ、拡大防止に向けた措置を講じることを義務付けた。(以下略

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[時事 2022.8.21]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082000301&g=soc

需要喚起へ若者のアイデアを 酒類消費減少で―国税庁

国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。

国税庁によると、成人１人当たり酒類消費数量は１９９５年度に１００リットルだったが、２０２０年度は７５リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。

特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。

そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた「家飲み」に合わせた製品やデザインのほか、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用した新しい販売手法などに関する提案を期待している。(以下略

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[時事 2022.8.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b551318d42e2b68d4ee2e1bd2390ee1c96ffc9aa

理工系学部に「女子枠」、文科省が創設促す…名古屋大工学部は学校推薦定員の半数を女子限定

文部科学省は２０２３年度入学の大学入試から、理工系分野に「女子枠」を創設するよう各大学などに促している。理工系専攻の女子学生が少ない現状を変えたい考えだ。(以下略

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[読売 2022.8.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/43c374c03b87d9da7243e829e3c4395f57025221

財務省が「高額医療費負担」制度見直しへ

7月26日に財務省が発表した、ある調査結果が議論を呼んでいる。この調査は各省庁の事業の無駄を調べるためのもので、37件のうち、34件の予算執行調査の結果を発表した。

話題になっているのは、国民健康保険の高額医療費負担金に関する調査結果だ。国民健康保険の高額医療費負担金とは、国民健康保険に関し、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合、その一部を国が負担する制度だ。

この制度について財務省は「国保運営の予見可能性を高めるためにも、廃止に向けた道筋を工程化すべき」としている。

「財務省は、国が負担しない代わりに、都道府県が負担すべきだと結論しています。財政規模の小さい市町村ではなく、都道府県であればこの負担に耐えられる。負担を移管することによる『市町村への影響は限定的である』というのです。東京都などの、お金のある自体であれば別ですが、高齢者の多い地方自治体が、本当にその負担に耐えられるのか。識者の間では、結局、ほかの行政サービスを削減することになったり、保険料を引き上げたりすることに繋がるのではないかと、懸念の声が出ています」(以下略

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[flash 2022.7.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/92cdf9602d03cc6e9c53feb524fa82bf05e4f495　

外国人留学生 5年後めどにコロナ前の水準に 支援強化 文科省

(略

国内で受け入れた外国人留学生は、3年前の令和元年度がピークで31万人余りでしたが、新型コロナの感染拡大の影響でその後の2年間で2割減り、国内で就職する割合も減っています。

文部科学省は、このまま受け入れが停滞すれば、社会全体に影響しかねないとして、5年後の令和9年をめどに少なくともコロナ禍前の水準に回復させたい考えです。

このため、重点的に受け入れる分野を時代や社会のニーズに合わせて見直すとともに、日本語教育や企業のインターンシップを充実させて、就職や起業の支援を強化することにしています。

一方、海外に留学する日本の学生は、4年前の平成30年度がピークで11万人余りでしたが、その後の2年間でおよそ1500人にまで減りました。

文部科学省は、国費による支援の強化や、民間の資金を活用した支援事業の拡充などを進めて、外国人留学生と同様に、令和9年をめどにコロナ禍前の水準に回復させたいとしています。


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[NHK 2022.7.28]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220728/k10013739141000.html