太陽光パネル義務化条例 都知事”安全保障と同等ぐらい重要”

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都では15日、2025年4月から新築の戸建て住宅などへの太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案が、都議会で賛成多数で可決し、全国で初めて成立しました。

一方で、第1党の自民党などは「現時点で、義務化は十分に理解されていない」などとして反対しました。

これについて、小池知事は16日の記者会見で「GDP＝国内総生産の原動力であるエネルギーをどう確保するかは、国家の安全保障と同等ぐらいに重要な話だ。水と空気と電気はただではないけれども、当たり前にあるという時期ではないことを今、私たちは経験していて真剣に考えるべきだ」と述べました。

そのうえで「電気代が高騰している今だからこそ、条例は気候変動対策だけでなく生活防衛対策でもある。これからも都民や事業者に丁寧に説明をしていきたい」と述べました。

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[NHK 2022.12.16]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221216/k10013925381000.html

【悲報】太陽光パネル義務化条例可決💢賛成議員一挙公表
http://blog.livedoor.jp/edomam/archives/52538348.html

　　　草


　　　良いと信じてるんだろ？公開されてよかったじゃん


　　　そりゃ誇らしいだろうな


　　　見かけたら聞いてみるわ

新築戸建てに太陽光発電の義務化　専門家は対立、都民も賛否両論、でも都議会各会派は「ほぼ賛成」

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今年5月から1カ月間のパブリックコメントでは賛成56％、反対41％、不明3％。(略

6日、都庁で、太陽光パネル義務化の反対派、推進派が2時間違いで記者会見を開いた。(略

反対派を率いた杉山大志・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は「世界の太陽光パネルのシェアの大半は中国が占め、その半分は、ジェノサイド（民族大量虐殺）が行われた新疆ウイグル自治区産とされる」とし、「太陽光発電を義務付ける都は、どう責任を負うのか」と憤った。

一方、推進派として会見した太陽光発電協会の増川武昭事務局長は「太陽光発電産業の人権問題に関する取り組み宣言」を紹介。太陽光設備に関わる加盟全120社が、中国などのメーカーに人権問題の有無などを確認すると明言した。

「太陽光発電の義務化で経済格差が生じる」と主張した常葉大の山本隆三名誉教授は「太陽光パネルを設置できるのは、新築一戸建てを取得できる高所得世帯」と指摘。自宅で発電した分、再生可能エネルギー普及向けの負担金や送配電網の利用料が減るため「パネルがある高所得家庭の負担減少分を、賃貸などでパネルを設置できない低所得家庭が負うことになり、社会全体の満足度は下がる」と強調した。

推進派のまとめ役だった東京大大学院工学系研究科の前真之准教授は会見に際し「太陽光発電のメリットを完全に無視し、課題を針小棒大に触れ回り、普及を阻害しようとする意見が存在する」と語気を強めた。

経済格差への懸念については「昼間の電気料金の値下げが進み、国民全体に恩恵をもたらす」と反論。さらに「破滅的な地球温暖化を防止するために2025年までが勝負。無尽蔵の太陽エネルギーで高騰する電気代を安くでき、停電時も使える。確実に初期コストを償却できる数少ない手法」と強く推した。

正反対の意見をぶつけ合う専門家の熱さに比して、都議会はほぼ賛成の「ぬるい」空気感だ。公明は、太陽光パネル設置が、住宅を購入する個人にとっては義務でなく選択できる点を評価。義務を負う住宅メーカーが発電総量を満たせば、全ての住宅に設置する必要がない制度を都が作り上げたからだ。

慎重姿勢の自民は「総論で言えば賛成」としつつ、「義務化を不安視する事業者や都民のため、来年の予算特別委員会で丁寧に議論していい。2030年までに1000億円以上を投じる事業。もっと時間をかけたい」と注文を付ける。

ほかにも、太陽光パネル設置に伴う住宅価格上昇をいかに抑えるか、大規模水害時に水没した太陽光パネルが及ぼす漏電の危険性など、課題は残る。審議は12日の環境・建設委員会で行われる。15日の本会議で可決の見通し。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/219030

松本市四賀地区の場所 – GoogleMAP

東京都、太陽光義務化へ300億円 住宅会社の準備を支援

東京都は18日、住宅など新築建物への太陽光パネル設置義務化に向けた事業者への支援策を発表した。制度開始を見据えて準備する住宅会社に対し、商品開発への助成などで300億円規模の支援策を用意。脱炭素の推進と制度の円滑な施行を目指す。

同日開いたエネルギー等対策本部の会議で公表した。義務化に対応した住宅の企画や設計に必要な費用の2分の1を1億円を上限に助成する。リースなどにより初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置する事業者に対する助成も実施する。利用料の減額を通じて住宅の所有者の負担を減らす。(以下略

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[日経 2022.11.16]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC184K80Y2A111C2000000/

高見澤伸光 @ntkmzw さんツイッター

山梨県北杜市の場所 – GoogleMAP

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　　　「パネルの下でお食事したくなる」


　　　下行ったら崩れて潰されそう


　　　高見澤市議すごいよな


　　　恫喝されてる女性も強いよ

【独自】住民に「黙ってろ!」 “太陽光”事業者が説明会で恫喝 “暴力”も

「黙ってろって!!」

住民に怒号を上げ、制止しようとした部下の脇腹を殴るなど、暴力を振るう男性。太陽光パネルの設置事業者が、住民に向けて行った説明会での一幕です。

住民をどう喝する男性は、事業者側の人物だといいます。この男性は別の日にも、大声をあげて女性を威嚇したり、暴力を振るうしぐさをみせるなど、どう喝行為を行っていました。

太陽光パネル設置をめぐり、何が起きているのか?「めざまし8」はその現場を独自取材しました。

「俺が決めたんだろ!!」住民をどう喝　“太陽光パネル”説明会の一部始終

事業者が住民をどう喝するという異様な住民説明会が行われたのは、山梨県北杜市。東京まで車で約2時間半という利便性と、山岳地帯に囲まれた豊かな自然環境から、「住みたい田舎ランキング」で1位に選ばれるなど、移住先としても人気です。

北杜市は「日照時間が日本一長い」とされ、太陽光発電施設の設置が積極的に行われてきました。一方で、市民の間には、環境への影響や安全性に不安を覚えることから、「説明が不十分だ」という声も上がっています。そこで北杜市では条例を制定し、事業者が太陽光パネルを設置する際には、地域住民などへの周知が必要と定めています。

そんな中で、ある事業者側の「A氏」が行っている説明会が、波紋を広げているのです。

住民の女性:
説明会を住民として聞きに行って、まさかあの場所で怒鳴られるとも思わないし、手を上げられるとも思わないですし、全部が本当に驚くことばかりなんですよね

「驚くことばかり」と語る住民の女性が見せてくれたのは、2022年5月と7月に行われた説明会関連の映像。そこには、A氏の不可解な言動の数々が捉えられていました。

5月7日に撮影された映像には、説明会の受付で腕を組みながら、聞きに来た住民を追い返すA氏の姿が。A氏は「チラシを配った人だけを受け付けている」と主張します。

住民が「（説明会に参加できる人間を）誰がどう決めているんですか?」と聞くと、A氏は急に声を荒らげ「俺が決めたんだろ!!何が決めて悪いんだよ!?ああ!? 俺が決めたんだよ!」と激高します。

次ページは：エスカレートするA氏の行動　怒号や威圧　市議にけがも…(以下略

[FNN 2022.11.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6847709de5600b2578c9b087c61af351c33e26f1

川崎市環境審議会　太陽光設置義務化など市へ答申

川崎市の有識者や事業者などでつくる環境審議会が、神奈川県内で初めてとなる新築の事業者や住宅への太陽光パネル設置を義務化するための条例改正案を市に答申しました。

環境審議会はことし5月、会のなかに脱炭素化部会を設けて、「地球温暖化対策の推進に関する条例」の改正に向け、市へ答申する内容を検討してきました。

答申では主に3つの制度設立を提案していて、共同住宅や事業所など延べ床面積2000平方メートル以上の建築物を新築または増築する建築主に対し、太陽光パネルの設置を義務化。

それより狭い戸建て住宅を売るハウスメーカーのうち年間に5000平方メートル以上を供給する上位およそ30社へも義務化するほか、対象とならない場合は、建築士が太陽光発電について説明する義務を設けます。

川崎市環境審議会・佐土原聡会長
「CO2の50％削減というのを、川崎市が掲げて、少しでも実質化していこうということの努力のかたちとして、戸建て住宅でも義務化とした」(以下略


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[ﾃﾚﾋﾞ神奈川 2022.11.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd87f66d41fca882256dd0fe0223405b12d3a042

高見澤伸光 @ntkmzw さんツイッター

山梨県北杜市の場所 – GoogleMAP

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　　　は？


　　　ヤバすぎ


　　　都の義務化ってこういう奴らが儲かるってこと？