Googleによる英語からの翻訳

阿蘇山（日本）：森林や山々の本来の自然の美しさ、そしてそこに生息する動物や植物の生息地が、ネットゼロ教団による「気候変動」の神への供物として、20万枚の醜い太陽光パネルに置き換えられている。

(略

こうした「古墳メガソーラー」は、ほかにも「奈良護国神社前池中古墳」（奈良県）、「庚申塚（こうしんづか）古墳」（群馬県）などがある。

「国内には約16万基の古墳があるといわれています。しかし、宮内庁が管理するのは天皇陵など899カ所ほど。ほかは、ほとんどが個人所有です。しかし文化財でもあるため、土地の売買が難しく、高齢化などで管理が難しくなった所有者が、苦渋の選択としてメガソーラー会社に土地を貸しているケースが多いのです」（同前）
古墳以外にも、熊本県阿蘇市の阿蘇山では、外輪山の民有地約119ヘクタールにパネル約20万枚が設置され、2022年9月から稼働している。また1980年に日本初の「ラムサール条約湿地」として登録された釧路湿原には、札幌ドームおよそ180個分のパネルが設置され、年間で一般家庭の約5000世帯分の発電量を送電している。湿原周辺は、自然保護のため建物を建設することはできないが、ソーラーパネルは建築物ではないため、規制の対象外になる。

さらに、メガソーラーは世界遺産である知床にも設置される予定で、間もなく関連工事が始まる。

「パネルが設置されるのは、知床岬の山面です。設置される理由のひとつが、2022年に起きた小型旅客船『KAZU I（カズワン）』の沈没事故です。携帯電話の電波が届かなかったことが問題視されたため、携帯電話の基地局を作ることになり、その電源設備として使われるということです。景観に配慮して、フェンスで太陽光パネルを隠すようですが、サッカーコートほどの広さですから目立つでしょう」（同前）

SNSでは「メガソーラー発電乱立」「メガソーラーが侵食」などのワードが目立つが、その旗振り役となったのが、小泉進次郎元環境相だった。

「小泉氏は、大臣時代の2020年10月26日に、日本経済新聞のインタビューで『国立公園内で再生可能エネルギーの発電所の設置を促す規制緩和をする』と表明、『公園内は地熱や太陽光、風力を利用しやすいためだ』と、積極的な姿勢を見せていました。

記事は《全国34の国立公園の敷地の多くは発電所の新設を制限している。一部で認めるが、資源エネルギー庁の報告書などは規制で整備できない場合があると指摘していた》と説明、これに小泉氏は『いい案件があっても保護一辺倒で活用が進まない例もあり得る。保護と利活用の両立へ発想を転換する』と語り、温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする、新たな政府目標に向けて再生エネを増やすとしていました」（政治担当記者）

こうした流れを受け、環境省は2022年4月に自然公園法の施工規則を改正。国立・国定公園内に設置可能な屋根上太陽光パネルの色彩や形態について、実証事業を通じて基準策定する方針を打ち出した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba292505b96f9e25eeb1d8406cd120d335dcfae5

　　　・・・


　　　思い切り言ってるね


　　　当時も反対されてたらしい


　　　結果これか

※関連スレ
【エネルギー】太陽光施設は窃盗団の「宝の山」、無人で防犯手薄…ケーブル盗急増で再エネ発展阻害の恐れ [5/6]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1714953961/

望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI

これって「再生エネヘイト」では？　内閣府資料に「中国国営企業のロゴ」で騒ぎになった背景を考えた：東京新聞

会見では「この騒動は『再エネヘイト』ではないか」との質問も持ち上がったが、どういうことか。

財団によると、2021年の中国のシェアは太陽光パネルを構成するモジュールで78％、蓄電池に搭載されるセルで74％を占める。ともに1％前後にとどまる日本は太刀打ちできていない。

　 中国に反感を持つ人々からすれば、中国製の太陽光パネルの普及は好ましくない。再エネを推進するのは、中国を利する—という考え方があるからだ。

ただし、財団自体は、こうした「中国1強」の状況を批判している。22年の報告書では「エネルギー安全保障の観点から特定の国による市場支配には問題がある」と指摘。

新疆ウイグル自治区の少数民族に対する強制労働が太陽光パネルの生産にも及んでいるとして「容認しがたい」とも示してきた。

午後2:26 · 2024年4月20日

　　　「再エネヘイト」笑


　　　じゃああんたらは「原発ヘイト」だ


　　　まさかの擁護でびっくり

【速報】仙台市青葉区で「メガソーラー」施設内で火災　ソーラーパネルや下草が焼ける　消防が消火活動中（15日午後2時55分現在）

仙台市青葉区芋沢で、ソーラーパネルや下草がやける火事があり、消防が現在消火活動を行っている。火事があったのは、仙台市青葉区芋沢の「メガソーラー」施設。

消防によると、15日午後1時43分　施設の関係者から「発電所敷地内から煙が上がっている」と119番通報があった。消防によると、敷地内にあるソーラーパネルと下草が燃えているという。

消防が、現在ポンプ車など22台を出し消火活動にあたっている。

これまでにけが人は確認されていないという。

https://news.ntv.co.jp/n/mmt/category/society/mm9952cd774b6c4777b2d96d0330793331

太陽光パネルから出火、約1200平方メートルの草地焼ける…火元は裏側の配線、漏電が原因の可能性　北海道根室市

13日午前、北海道根室市で、約1200平方メートルの草地が焼けました。火元は、太陽光パネルとみられています。(略

現場の草地には、多数の太陽光パネルが設置されていますが、このうちの１台も焼けていました。警察と消防は、焼けた太陽光パネルの裏側の配線から、漏電で火が出たのが原因の可能性もあるとみて、引き続き詳しく調べています。

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[HBCニュース北海道 2024.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2325b92f8bdb13c482d5848df58214c5bfdd808

中国系企業が日本の“再エネビジネス”に食い込む　「透かし騒動」から見る実態

3月23日、内閣府規制改革推進室のX（旧Twitter）への投稿が大変な物議になった。「再生可能エネルギータスクフォースについてご報告です」という投稿で、2023年12月25日と24年3月22日に開かれた会議で提出された資料に、中国企業のロゴマークの透かしが入っていたことが指摘されたと報告したのだ。

再生可能エネルギータスクフォースとは「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」のことで、20年に河野太郎・内閣府特命担当大臣（規制改革）の下で、再生可能エネルギーの規制などを総点検し、必要な規制の見直しを促す目的で設置された。その会議に有識者として、再生可能エネルギーを推す民間団体から参加した大林ミカ氏の資料に、中国の電力会社である国家電網公司の企業名やロゴの透かしが入っていたため、政府の会議に中国企業の影響が及んでいるのではないかと騒ぎになった。(略

筆者は、この騒動の前から自然エネルギーについて取材をしている。そして、実はいま、日本のエネルギー分野では中国の企業がかなり活動しているという情報も得ている。本稿では、日本国内に浸透している中国エネルギー系企業の実態に迫ってみたいと思う。

日本のエネルギー分野が中国企業に狙われるようになった要因の一つは、何と言ってもFIT制度だ。FIT制度は12年に始まったもので、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」と呼ばれる。太陽光などで発電すれば、政府が定めた価格で一定の期間にわたって電気を買い取ってくれる。

この政府による買取費用の一部は国民が負担している。毎月の電気料金に含まれる「再エネ賦課金」がそれだ。多くの人が自覚のないまま徴収されているのである。

同じような買取制度は海外にもあるが、日本政府の電力買取価格があまりにも破格で、国際標準と比べると2倍ほどになるとも言われている。(略

資源エネルギー庁の幹部が言うには「23年までに、この買取制度で認定された関連企業は小規模なものも含めて42万社ほどだが、そのうち中国国籍の人や日本国籍を取得した中国人、さらに中国企業などが出資していると見られる企業が関与している数は、日本の各地で1500件にも上る」

その中国企業のうち9割以上は、太陽光発電の事業を行っている。太陽光パネル製造の世界的なシェアが高い中国は、日本でのFITで容赦なく太陽光発電に食い込んできている。中国にしてみれば、中国製の太陽光パネルを各地に大量に設置すれば、設置企業はFITでもうかり、さらにパネルを製造して輸出する中国企業ももうかる。(略

前出の公安関係者は「23年だけを見ても、こうした中国の事業者らが年間で得ている再エネ賦課金は20億円にもなるとわれわれは概算している」と述べる。つまり、私たちが毎月払う電気料金からこれだけの「賦課金」が中国企業などに払われていることになる。（以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a714d9eb9e14387be25000f389771e749b30ec0

　　　いつまでこんな事やるのかね


　　　ほんと腹が立つ