２０２５年大阪・関西万博をめぐり、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は９日、建設業界がパビリオン建設などに協力的ではなかったと主張し、「建設会社は、『ナショナルプロジェクトの万博を成功させるため、最大の努力をする』とくらいコメントしてはどうか」と恨み節を口にした。

京都市で同日まで開催された「関西財界セミナー」の記者会見での一幕。万博に関し、日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）は、海外パビリオンの準備が遅れていることについて、「デッドラインは過ぎている」などと、建設が厳しい状況にあると繰り返し訴えてきた。

万博に関連する質問を受けた松本氏は「建設会社はけしからん。万博を成功させようというコメントはどこにもない」と切り出した。さらに、「建設会社の協会トップが。けしからん」とも口にしており、宮本会長の一連の発言を受けてのものとみられる。

続きはYahooニュース 2024/02/09
https://news.yahoo.co.jp/articles/f011c4667192656ee722cc3a399122b483ffb85b

延伸に伴う設備投資費用等の一部を利用者に負担してもらうため、9日付で、90円を上限として基本運賃に加算する認可を国土交通省に申請したということです。

認可がおりた場合、コスモスクエア駅～夢洲駅間の延伸区間を乗車した場合の運賃は、330円～480円となります。また、1か月の通勤定期についても基本運賃に3370円が加算されることとなり、12850円～16140円になるということです。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/923aaa0ddcc509a2d13bbde132707224da5c1bee

2024年春節：東京タワーが再び「チャイニーズレッド」にライトアップ

(略

2019年2月4日の大晦日、当時の程永華駐日中国大使、福田康夫元首相、浮島智子文部科学副大臣が共同でボタンを作動させ、東京タワーが作動した。 「チャイナレッド」を初点灯。(以下略


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https://mp.weixin.qq.com/s/yQsPpMxDSRNZuLmBuSCAvw

　　　おどろおどろしいな・・・


　　　なんでわざわざ日本でやるの


　　　嫌な気持ちしかしない

名古屋市はエスカレーターの安全な利用を呼び掛けるため、1月31日からAIを活用した全国初の実証実験を始めた。

＜アナウンス＞
条例違反です。エスカレーターは立ち止まってご利用ください 歩いている人に立ち止まるよう注意しているのは、AI搭載のセンサーを使ったシステムだ。

1列になって列が詰まっていると…。

＜アナウンス＞
片側が空いています。2列で立ち止まってご利用ください

状況に応じてセンサーが反応し、自動で声掛けをしてくれる。このセンサーは名古屋市中区の「来栖川電算」が開発した。

来栖川電算の山口陽平社長: AI的な処理をして、違反している利用者にアナウンスして、行動が改善されるか経過観察する

1台で180mの距離まで、立体的に人の流れを捉えることができる。歩いていた人が立ち止まったことをAIが検知すると、「ご協力ありがとうございます」とお礼を伝える。

名古屋市では2023年10月から、エスカレーターを立ち止まって利用することを義務付ける条例が施行された。罰則はないが、周りの目がある中で注意をされるとなると、条例の効果も高まるかもしれない。

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/53cd082ac5ae5361502850b3d2db2e2128901c9c

(略

朝鮮中央通信は論評で、碑の撤去は「強制連行の直接的被害者とその子孫の傷を再びえぐる容認できない反人倫的な蛮行」で、日本の過去の罪を否定し植民地統治を美化するものと指摘。「犠牲者を追悼し、犯罪に対し賠償を行い、過去の不幸が繰り返されないようにすることは、加害側の法的義務で当然の道理」とし、群馬県に対し「直ちに追悼碑を復元しなければならない」と迫った。

この碑は朝鮮半島と日本の歴史の理解と友好促進のため、日本の市民団体が２００４年に設置した。

群馬県は１４年、碑の前で開かれた追悼式典で参加者が「強制連行」に言及するなど政治的発言をしたとして設置許可を更新しなかった。市民団体は県を相手取り訴訟を起こしたが、２２年に最高裁で市民団体の敗訴が確定。県は今年１月末、行政代執行により碑を撤去した。

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[聯合ﾆｭｰｽ  2024.2.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/84a66c1e1635ea1da62be9b7cab1857f0b9a97e5

「日本人がわれわれに合わせるべき」埼玉県の「クルド人問題」当事者らに話を聞くと衝撃の答えが…市議は「多文化共生は不可能」

「多文化共生は不可能」

しかしだ。川口市の当該地区の住民は、受忍の範囲をすでに超えている人がもはや珍しくない。

「7月の病院での騒ぎで逮捕された7人は不起訴で釈放。今も付近に住んでいます。そんな情報が出回っているんですから住民が怖がるのも当然です」（松浦洋之・川口市議）

生まれも育ちも川口市の奥富精一市議も言う。「私は、もともと多文化共生は実現可能であると思っていて、彼らと共生の道を探り取り組んで参りました。しかし現実は、不法外国人によるトラブルに地域住民が続々と被害を訴えてくるようになりました。そして、自己主張が強く逆上する外国人にへきえきしている地域住民の声に直面し、結論に達しました。行政の考える多文化共生は不可能です」

相次ぐ相談を受け、自民党川口市議会議員団は対策を急ぐよう国に働きかけている。昨年11月21日、出入国在留管理庁長官宛に「仮放免者に係る許可の厳格化と諸問題の解決のため具体的な対策を講じることを求める要望書」を提出した。

詳細はソース 2024/2/3
https://news.yahoo.co.jp/articles/11be9ed347f37dbce636f4795989e57c6aa143a2?page=3

埼玉･川口市がクルド人めぐり国に異例の訴え なぜ？現場で何が？

川口市が国に異例の要望

今、川口市が把握するだけでも、市内にいるトルコ国籍の仮放免者は900人以上。その多くはクルド人だと見られています。2023年9月、川口市は、この仮放免制度をめぐり国に要望書を提出しました。

1. 不法行為を行う外国人においては、法に基づき厳格に対処（強制送還等）していただきたい。

2. 仮放免者が、市中において最低限の生活維持ができるよう（中略）就労を可能とする制度を構築していただきたい。

3. 生活維持が困難な仮放免者（中略）について、「入国管理」制度の一環として、健康保険その他の行政サービスについて、国からの援助措置を含め、国の責任において適否を判断していただきたい。

川口市は、なぜ、国に異例ともいえる要望をしたのでしょうか。

川口市 奥ノ木信夫市長
「不満いっぱいですよ、国に対しては。仮放免で帰る人は何％いるのか、国はそれさえも発表もしてない


詳細はソース
[NHK 2024.2.2]
https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20240202a.html