広島県安芸高田市の石丸伸二前市長に「恫喝された」と虚偽の発言をされて名誉を傷つけられたとして、市議が石丸前市長や市に対して損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が3日、広島高裁でありました。広島高裁は、安芸高田市に損害賠償の支払いを命じた一審判決を支持し、控訴を棄却しました。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/ae4121de17d22ccfcaed49512599cb2cf5ce427d

秋田県「クマダス」7月から運用開始 クマ目撃情報集約し地図に

(略

クマの目撃情報について、秋田県では、警察からの情報をもとに地図システムを運用していましたが、自治体でも独自に同様のシステムを運用しているところがあり、情報を網羅的に把握することができていませんでした。

7月1日から始まる新たなシステム「クマダス」では、これまで県や市町村がそれぞれで管理していたクマやイノシシ、ニホンジカが目撃された場所や時間、当時の状況や写真などが地図上に1つにまとめて示され、一目でわかるようになります。

また、市町村が情報を入力するとそのまま地図に反映されるため、これまでより早く情報を知ることができると期待されています。さらに、メールの配信機能も設けられ、市町村や対象のエリアを設定することで、最新の情報が得られるということです。

秋田県自然保護課は「より身近な場所での出没情報に限定して情報を得ることもできるので、クマの被害にあわないようこのシステムを活用してほしい」と話しています。

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[NHK 2024.6.28]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240628/k10014495311000.html

※関連スレッド
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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1719281603/

兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を配った職員が、懲戒処分を受けた問題。疑惑を調査する「百条委員会」に、この職員が出頭することが決まった。

■パワハラ疑惑の告発文配布の県幹部は懲戒処分

兵庫県議会で開かれたのは、斎藤元彦知事のパワハラなど7つの疑惑について調べる「百条委員会」の会合。ことし3月、県の幹部職員（60）が斎藤知事のパワハラ行為などを告発する文書を配布し、その後、県の人事課は内部調査で『事実無根』と判断。 幹部職員を停職3カ月の懲戒処分とした。(略

■堤防決壊の現場視察　ヘルメット被らず

さらに27日、百条委員会のメンバーの1人、丸尾牧県議は、独自で行った職員に対するアンケート結果を公表し、新たに疑惑を指摘。

1つには去年5月、斎藤知事が伊丹市で堤防が決壊した現場を視察した際、テレビ映りを気にしてヘルメットを被りたくないと職員に伝え、復旧工事を止めさせたことをあげている。

実際に撮影された映像からは、知事がヘルメットを被っていなかったことが確認できる。

■アンケートには「三面鏡が用意されていない」と職員に激怒といった回答も
丸尾議員は、アンケート結果の事実確認はできていないとしたうえで、「（アンケート結果は）実際の問題点を伝えることができる有効なツールだと思うので」と述べた。

この他にもアンケートには、訪問先で「三面鏡が用意されていない」と職員に激怒したなどと回答があったということだ。

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[関西ﾃﾚﾋﾞ 2024.6.27]
https://www.fnn.jp/articles/-/720695

ねぎたま@対馬 和多都美神社 広報担当@azumiwamiya

わたしから対馬市に提案したこと

1、警備員を配置してほしい

2、量より質を重視したインバウンドに切り替えてほしい

3、観光ゾーンを外国人と日本人でわけてほしい

4、入島税や宿泊税を導入してほしい

すべて却下され、さいごの話し合いにおいて自己防衛をといわれたのがことの発端です

その話し合いの場において、SNSで拡散するしかないがいいか？わたしが悪者になって嫌われるようにしむけるしか、もう方法はないですね？とお尋ねしました。黙り込んでましたが

対馬市では、釜山航路において船内でのマナー啓発映像の上映、チラシなどの配布を行なっています。もちろん効果はありませんでした。

午後11:29 · 2024年6月27日

　　　気の毒すぎる


　　　警備員配置くらい市がして欲しい


　　　放火なんかされたら取返しつかない

改正地方自治法が成立　非常時、国が自治体に指示

大規模災害や感染症など非常事態が発生した際、国が自治体に必要な指示ができる仕組みの創設を柱とする改正地方自治法が19日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。

個別の法律で想定していない事態に迅速に対応し、国民の安全確保を図るのが狙い。一部を除き9月にも施行される。

採決では自民、公明両党に加え、日本維新の会などが賛成。立憲民主、共産各党などは反対した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/2317f870829be00cd83ff0588b2a293db8e65d3f

奥富精一　川口市議会議員　自民党@sei1973jp

川口市がパートナー制度を導入意向…年度内施行へ : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/local/saitama/news/20240613-OYTNT50295/

私は反対。

養子縁組と言う法的に包括される制度があるのに、わざわざ、地方自治体にパートナーシップ制度をやる必要は感じられないと言うのが私の考え。

あまり権利のない、疑似夫婦のようなものを公的だと言って嘯くパートナーシップを自治体に認められてもそれで、何を得れるのでしょう？ただの、人権ポーズなだけでしょう。

それなら、現行法で養子縁組する方がもっと、メリットあるじゃないですか。

裁判所で判決出ましたって言っても、憲法解釈は決まったわけではないし、改憲のテーマにはなり得る問題。

国では、同性婚認める方向ではないと言っているのに、シビアな問題を地方自治体が率先してやる事ではない。

また、バスに乗り遅れるな的な意見も、家族関係や親子関係に触れる大切な問題として、簡単に飲み込むべきではない。

川口市が導入すると言う事で、議会案件になるのかならないのか？確かめる必要がありますね。こういう制度を導入しました！なら、そのまま、導入される可能性ありです。

パートナーシップ制度でできること

パートナーシップ制度を利用することで、自治体が定めたメリットを享受でき民間のサービスなどでもLGBTカップルが家族に近い形で扱われることが期待されます。パートナーシップ制度によってできること・得られるメリットを紹介します。

（パートナーシップ制度は婚姻とは違い現在は自治体が独自に規定するもので、国の法律の効力は反映されません。そのため同性婚のような法的な強制力はなく、あくまで市や県などが2人の関係性を認めるという形になっています。）

病院での付添いや同意で家族に近い扱いが得られやすい😀(略

公営住宅などへ家族として入居可能😀
公営住宅の入居資格としてパートナーを親族と同様に取り扱う制度が多く導入されています。 今までは婚姻関係や戸籍上の家族である必要がありましたが、同性カップルなどでも条件を満たすことが可能になります。

生命 保険の受取人を指定😀(略

賃貸契約における理解😀(略

クレジットカードの家族カード作成😀(略

家族割などの適用😀
こちらもクレジットカード会社と同様に、携帯電話、動画配信サービスなどの家族割やファミリープランにLGBTカップルが適用されることが多くなってきました。

家族で利用可能な会社の福利厚生の利用😀
会社にパートナーシップ制度を提出することで社内でLGBTパートナーも家族と同様の扱いを受けられる会社が増えています。 例えばサントリーグループやKDDI、ミクシィ、楽天、リブセンスなどと言った企業は同性のパートナーにも慶弔休暇などの福利厚生を認めています。(以下略

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https://minnano-partnership.com/partnership/merit

　　　ただの友達同士で宣言しちゃえばお得だな


　　　議会とか関係ないのか


　　　地方自治ってどうなのかとさえ思える


　　　一度始めたら止めるの大変そうだしね

たびたび韓国人観光客による迷惑行為を訴えてきた神社「和多都美（わたづみ）神社」（長崎県対馬市）が2024年6月13日、問題の沈静化を報告した。

「報道の良し悪しはあれど、韓国で大きく取り上げられて……」

神社をめぐっては、20年1月に「外国人」の立ち入りを禁止する旨をXで表明し、取り下げる騒動もあった。 (以下略

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https://www.j-cast.com/2024/06/14486056.html