クマが出没した際に出動するハンターに支払われる報酬額などを巡り、地元猟友会が出動を辞退した北海道奈井江町で6月12日、新たにヒグマが目撃されて警戒が続いています。

警察や町などによりますと12日午前7時45分ごろ、奈井江町茶志内で、クマ2頭が目撃されました。現場は住宅から300メートルほど離れた場所で、2頭は親子とみられています。

奈井江町では地元猟友会に出動した際の日当を8500円、発砲した場合は1万300円で提示しましたが、猟友会側が危険な業務であるにもかかわらず額が低すぎるなどとして出動を辞退。交渉が決裂していました。(略

町によりますと、猟友会とは連絡がつかないので、今回は警察や町の職員に加え、長年無報酬で協力してもらっている地元ハンターに出動を依頼し、現場の警戒に当たっています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[北海道ニュースUHB 2024.6.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7456c6fe896229223cc8e5526aba32a43c6520ed

三本英司町長
「地域の狩猟免許を持っている人が色んな形で協力していただいている。そういう人たちの力を借りながらやっていきたい」

町によると、猟友会に所属していないハンター約20人に声を掛け、当面、報酬なしのボランティアとして活動してもらうということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5cb526db196a85e78f55e16f8f0ef1ed26a02860

ねぎたま@対馬 和多都美神社 広報担当@azumiwamiya

再再投稿となりますが、これが一番わかりやすいのでもう一度。

ここは対馬市の和多都美神社の境内駐車場（神社所有地）、動画の内容は韓国人がタバコ喫煙→ポイ捨て→唾吐き

「なぜ韓国人とわかる？」という人のために、韓国人か？と本人に確認済み、対馬を訪れる9割以上の外国人が韓国人、車には国際免許のステッカーが貼ってあります。また、日々対応する我々は顔と行動（歩き方など）をみただけで判別が可能です

また、対馬市、長崎県からは「自己防衛」してほしいと言われており、当神社は放置されています。相談も打ち合わせも嫌になるほどしましたが、改善は見込めず、韓国人出入り禁止としました。それでも入ってきて、このようにタバコ、ポイ捨て、不敬行為を繰り返すのが韓国人です。最後には自分たちが被害者だ、差別をうけたといいます

これが多い日には10件近く繰り返されていました

午前11:50 · 2024年6月6日

　　　神社は外人立ち入り禁止でいいのでは


　　　観光地じゃないからな


　　　もうこういうのもやめたら

対馬市は新型コロナの影響などで運休となっていた対馬市の厳原港と韓国のプサンを結ぶ国際航路が今月２３日から再開すると発表しました。

今月２３日から再開するのは、対馬市の厳原港と韓国のプサンを結ぶ国際航路です。

対馬市によりますと、厳原港とプサンを結ぶ便は、日韓関係の悪化や新型コロナの影響で、２０１９年８月から全便が運休していましたが、政府の水際対策が緩和されたほか、厳原港の国際ターミナルの改修工事が終了したことなどから、５年ぶりに再開されることが決まったということです。(以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2024.4.16]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20240416/5030020567.html

埼玉県の大野元裕知事が先月末、トルコの少数民族クルド系の国会議員らと県庁で面会していたことが４日わかった。議員はクルド系の有力野党に所属し、トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）の傘下とされる政党の創設メンバー。大野氏は同日の定例記者会見で「トルコで正式に国会議員として選出された方で、それ以上の認識は特にない」と述べた。同県では川口市に集住するクルド人と地元住民らの軋轢が表面化している。

大野氏によると、先月３１日にトルコの国会議員、ヴェジル・パルラク氏ら２人が来庁し、知事応接室で約１０分間面会した。「埼玉県訪問のための表敬と聞き、私が国会議員時代に日本トルコ友好議連のメンバーでもあったので、知事という立場だがお会いした」と説明。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2024.6.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a97149e7d407ced770d01bdba10470e88b272dfe

※関連
トルコ・クルド系野党議員来日　差別解消 進むと信じて　国会議員と意見交換、埼玉県知事と面談も [6･4]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1717456509/

トルコ・クルド系野党議員来日、立憲民主党・共産党・埼玉県知事らと面談「在日クルド人がトルコに強制送還されると空港で逮捕され、収監される」https://t.co/OcSFU4R4Cz

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) June 3, 2024

【埼玉】「ヘイトスピーチは徹底して排除されなければならない」　大野知事がクルド人や支援団体への「ヘイトスピーチ」問題に言及 [3/28]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1711613279/

クルド人男性に埼玉県の大野知事が感謝状　難民申請中に１００万円寄付 – 産経 [1/23]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1705970301/

　Cat すず@Catsuzuchan_01 さんより

Cat すず@Catsuzuchan_01

北海道東川町は過疎化が進み、町の財政が厳しくなり町立の日本語学校を作り外国人留学生を呼び込む。
留学生1人当たり20万円の地方交付税が国から支給され財政が潤う。町立日本語学校に留学生200人を呼び込めば、地方交付税200人×20万円で4000万円が国から支給される。
地方は人口減で財政が厳しくなり、外国人でも来て住んでもらいたい切実な思いがある。今後こういう問題をどうするのか？この放送は2018年4月で、当時のこの東川町長の松岡氏は2023年2月に5期務め引退。新人の菊地氏が東川町長に初当選している。

北海道東川町は過疎化が進み、財政難で町立の日本語学校を作り外国人留学生を呼び込む。留学生1人当たり20万円の地方交付税が国から支給される。町立日本語学校に留学生200人を呼び込めば、200人×20万円で4,000万円の地方交付税が国から支給される。
外国人留学生を呼び込むために、東川町は授業料・家賃を町が補助。留学生全員に毎月8,000分の買い物ができるカードを配布。至れり尽くせりで留学生を呼び込む。ただし、この留学生達の補助金は地方交付税から出費なので、国の税金から賄われている(怒)。税金で補助金を出してまで外国人留学生を呼び込むのはどうなのか？日本が何かおかしくなっていないですか？

　　　はぁ・・・


　　それで治安が悪くなると


　　　誰だこんなの考えた奴

※補足
さいごの「人事労務係」電話番号から横浜市のようです

小坂英二　荒川区議会議員（日本保守党）@kosakaeiji

荒川区で独自に改善へ繋がりました！新たにICチップ全件読み取り実施へ！

在留カードの偽造カードが溢れていても「令和４年１１月～令和５年１０月の１年間で荒川区の外国人の転入・転出・転居手続きは１１，４８６件有りますが、在留カードのICチップ読み取りをしたのは数件とのことです。他の１１，４００件以上の大多数は券面のみの確認しかしていません。」という現状を是正すべく本会議を始め様々な場で問題提起をしてきました。

この度、荒川区で独自に住所変更の上書きプリンターを更新しICチップを読む機械を全台に装備し、在留カードに関する区での転入・転出・転居の全て（１万件以上の全件）のICチップ読み取りを必須とすることになりました。実施に向けての準備が始まりました。

因みに政府からは「疑義の有る際のみICチップ読み取りをする」との指示が出たまま有効になっており、政府がICチップ活用を阻止している現状は変わりません。しかし、荒川区は独自に全件読み取りに舵を切りました。現場を持つ自治体の政策決定として正しい判断を下されたことに感謝申し上げます。

また、共に是正へ声を挙げて下さった皆様に感謝申し上げます。小さな一歩ですが、全国にこうした動きを波及していけるように尽力して参ります。

　　　偽造が１枚でも存在してるならやるべき


　　　「疑義ある時」だと余計に揉めるのでは？


　　　そう。曖昧なことはやめるべき


　　　マイナンバーカード使う時は確認必須にしてほしい

関連

れいわも賛成した川口市議会「クルド人」意見書　マスコミ報じず

一方、意見書の採決に反対したのが、共産党４人と立憲民主党２人、れいわ新選組の１人だ。ただ、れいわ所属のもう１人の女性議員（４８）は本会議の起立採決で立ち上がり、賛成した。女性議員は賛成の理由を議会関係者にこう話したという。

「私の自宅の前でも毎日、暴走車両が通り抜けて、近所から苦情が殺到している。到底見過ごすことはできなかった」。議会関係者によると、この議員はその後、れいわ内で難しい立場に立たされたという。党本部に取材を申し込んだが、応じていない。

2023/7/30
https://www.sankei.com/article/20230730-H6PIW4LZ25O7LBZKRX6LT7TY34/

北海道ではクマの出没が相次いでいますが、空知の奈井江町では地元の猟友会が町から要請を受けてもクマの駆除に参加しない方針を明らかにしました。報酬などで折り合いがつかなかったということです。

北海道猟友会砂川支部奈井江部会「やっぱりヒグマは相手が違う。鉄砲持っているからって、米軍の特殊部隊相手にするようなもんだよ。この条件ではちょっとやってられない」(略

去年、奈井江町ではクマが20件目撃されていて、ゴルフ場に出没した際には町から要請を受けて猟友会が出動したといいます。

「100％ボランティア無償で」

環境省によりますと、道内のクマの捕獲数は2014年度は555頭だったのが昨年度は1422頭に。ここ10年で3倍近くに増えています。(略

奈井江町は、去年市街地にクマが出たことを受け、先月、猟友会に出没時の初動対応を担う「鳥獣被害対策実施隊」への参加を呼びかけました。問題の一つとなったのは、出動した際の報酬です。

部会長：「例えば、駆除要請があったら出動して、彼らの指示に従ってわなをかけるなり捕殺するなりをして、その処分をして下さいと。日当はこれだけですよ」。

提示された日当は8500円。発砲した場合は1800円が加算されて、最大で1万300円です。

部会長：「みんな、それぞれ仕事をしているわけですよ。緊急で呼び出しであれば、その中から時間を割いて出られるものが出ていく。高校生のコンビニのバイトみたいな金額でやれ。ハンター馬鹿にしてない？って話ですよ」。

クマの駆除にあたるハンターの他の自治体の報酬を見てみると、上川の幌加内町は1日1万5000円。去年、朱鞠内湖で釣り人が襲われたことを契機に、増額となりました。また、札幌市ではクマ出没を受けた出動で１回2万5300円、捕獲・運搬した場合は3万6300円が支払われます。

奈井江町に対し日当を増やすよう求めましたが…。

部会長：「こちらの要求で叶えられそうなものはないと。予算がありませんと」。

交渉はまとまらず、山岸さんら猟友会は「鳥獣被害対策実施隊」への参加を辞退することに決めました(以下略

https://news.yahoo.co.jp/articles/bb6d47eb39182b080b772bd0847e7cdaa843d58d

※補足

https://ja.wikipedia.org/wiki/ ヒグマ

オスの成獣で体長2.0-2.8mで体重は250-500kg程度に達する。メスは一回り小さく体長1.8-2.2mで体重は100-300kgほど。がっしりとした頑丈な体格を誇り、頭骨が大きく肩も瘤のように盛り上がっている。

滝澤三郎　Saburo Takizawa@TakizawaSaburo3

川口市は「共生」のモデルになり得る

３月にトルコを訪れ、その調査旅行について政治社会学会で報告した。その報告が産経新聞に掲載され、日本維新の会の衆議院議員、高橋英明氏から声がかかった。先日に議員会館を訪問し、川口市のクルド人に関する問題についても意見交換した。僕自身も川口市を訪れ、報道で話題になっている公園や「ヤード」などを見た。

現状では、一部のクルド人の迷惑行為やルール違反と、それに対する地域住民の強い不満が問題となっている。しかし、問題の根本を探ると、もっと深い絡み合った原因が見えてくる。

まず、経済面では、過去30年の外国人労働者政策の歪みがある。日本の労働力不足を背景に、ビザ不要で入国できるトルコ（クルド）人がオーバーステイで不法就労し、解体業などに従事してきた。政府による統合支援策がない中で、川口市が先進的な共生政策を採りながら負担を担ってきた。

難民認定制度にも問題があった。2000年頃まで、日本の難民認定制度は非常に厳格で、クルド人を含め認定者はごく少数だった。支援団体の活動により、2004年に入管法に「送還停止効」が導入され、難民申請中の送還が一律で禁止された。しかし、後になって犯罪を犯した者などが難民申請を利用して送還を免れる想定外のケースが増えた。

2010年には難民申請後6か月で就労が許可され、難民申請を繰り返すことで長期間働けるようになった。２～3万人が働いていたと思われ、「外国人労働者は受け入れない」という政府の政策の裏に穴が開いた。

その結果、難民性がなくても難民申請を繰り返すことで「送還停止効」により送還されず、長期の収容や「仮放免」が行われるようになった。「仮放免」では就労が認められないが、「不法就労」や仮放免中に「逃亡」するケースが増えた。親が不安定な生活を続ける中、日本で生まれ育った子供たちの中には不修学だったり、帰国しても適応が難しい状況にある者が生まれた。

一部のメディアは「クルド人は今もトルコで迫害されている」という前提の上で報道するが、昨年のトルコ人(クルド人)2400人の難民申請者のうち、500人近くが自発的に帰国している。今では「迫害論」は根拠がない。メディアは「日本育ちで帰国できない可哀そうな子供たち」も取り上げるが、子供たち100数十人には親と共に日本で暮らせる在留特別許可が出されている。しかし法遵守意識の強い日本では子供を盾に取った帰国拒否は非難の対象となり、「ヘイト」や反難民の動きすら生んでいる。秩序維持と人道配慮の両立はさらに難しくなった。

こうした状況の中、政府は昨年6月に入管法を改正し、「送還停止効」に例外を設けた。3回以上の難民申請は原則として認められず、申請者は送還対象となる。来たる6月10日以降、強制送還が始まり、これに対する支援団体の反発も予想される。事態はいずれ落ち着くだろうが、時間はかかるだろう。

「川口問題」を解決するためには、クルド人の経済的貢献を認め、政府による統合支援策を強化し、文化的多様性を尊重することが必要だ。法的社会的ルールの遵守は当然だ。メディアにはトルコ本国での取材を含む俯瞰的でバランスの取れた報道姿勢が求められる。

これらが実現できれば、川口市は「外国人との共生」のモデル都市となり得る。

午前9:45 · 2024年5月19日

滝澤三郎　Saburo Takizawa @TakizawaSaburo3

東洋英和女学院大学名誉教授/元UNHCR駐日代表、ケア・インターナショナル・ジャパン副理事長

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 国際連合難民高等弁務官事務所

（略称: UNHCR）は、1950年12月14日に設立された、国際連合の難民問題に関する機関。経済社会理事会との連携関係にある専門機関から総会の補助機関に改組された。

　　　最後どうなってるの


　　　「迫害論は根拠がない」のに日本が支援？？


　　　「川口問題」なんて言葉ができる時点で異常なのだが


　　　しょせん他人事だよね