兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を配った職員が、懲戒処分を受けた問題。疑惑を調査する「百条委員会」に、この職員が出頭することが決まった。

■パワハラ疑惑の告発文配布の県幹部は懲戒処分

兵庫県議会で開かれたのは、斎藤元彦知事のパワハラなど7つの疑惑について調べる「百条委員会」の会合。ことし3月、県の幹部職員（60）が斎藤知事のパワハラ行為などを告発する文書を配布し、その後、県の人事課は内部調査で『事実無根』と判断。 幹部職員を停職3カ月の懲戒処分とした。(略

■堤防決壊の現場視察　ヘルメット被らず

さらに27日、百条委員会のメンバーの1人、丸尾牧県議は、独自で行った職員に対するアンケート結果を公表し、新たに疑惑を指摘。

1つには去年5月、斎藤知事が伊丹市で堤防が決壊した現場を視察した際、テレビ映りを気にしてヘルメットを被りたくないと職員に伝え、復旧工事を止めさせたことをあげている。

実際に撮影された映像からは、知事がヘルメットを被っていなかったことが確認できる。

■アンケートには「三面鏡が用意されていない」と職員に激怒といった回答も
丸尾議員は、アンケート結果の事実確認はできていないとしたうえで、「（アンケート結果は）実際の問題点を伝えることができる有効なツールだと思うので」と述べた。

この他にもアンケートには、訪問先で「三面鏡が用意されていない」と職員に激怒したなどと回答があったということだ。

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[関西ﾃﾚﾋﾞ 2024.6.27]
https://www.fnn.jp/articles/-/720695

ねぎたま@対馬 和多都美神社 広報担当@azumiwamiya

わたしから対馬市に提案したこと

1、警備員を配置してほしい

2、量より質を重視したインバウンドに切り替えてほしい

3、観光ゾーンを外国人と日本人でわけてほしい

4、入島税や宿泊税を導入してほしい

すべて却下され、さいごの話し合いにおいて自己防衛をといわれたのがことの発端です

その話し合いの場において、SNSで拡散するしかないがいいか？わたしが悪者になって嫌われるようにしむけるしか、もう方法はないですね？とお尋ねしました。黙り込んでましたが

対馬市では、釜山航路において船内でのマナー啓発映像の上映、チラシなどの配布を行なっています。もちろん効果はありませんでした。

午後11:29 · 2024年6月27日

　　　気の毒すぎる


　　　警備員配置くらい市がして欲しい


　　　放火なんかされたら取返しつかない

改正地方自治法が成立　非常時、国が自治体に指示

大規模災害や感染症など非常事態が発生した際、国が自治体に必要な指示ができる仕組みの創設を柱とする改正地方自治法が19日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。

個別の法律で想定していない事態に迅速に対応し、国民の安全確保を図るのが狙い。一部を除き9月にも施行される。

採決では自民、公明両党に加え、日本維新の会などが賛成。立憲民主、共産各党などは反対した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/2317f870829be00cd83ff0588b2a293db8e65d3f

奥富精一　川口市議会議員　自民党@sei1973jp

川口市がパートナー制度を導入意向…年度内施行へ : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/local/saitama/news/20240613-OYTNT50295/

私は反対。

養子縁組と言う法的に包括される制度があるのに、わざわざ、地方自治体にパートナーシップ制度をやる必要は感じられないと言うのが私の考え。

あまり権利のない、疑似夫婦のようなものを公的だと言って嘯くパートナーシップを自治体に認められてもそれで、何を得れるのでしょう？ただの、人権ポーズなだけでしょう。

それなら、現行法で養子縁組する方がもっと、メリットあるじゃないですか。

裁判所で判決出ましたって言っても、憲法解釈は決まったわけではないし、改憲のテーマにはなり得る問題。

国では、同性婚認める方向ではないと言っているのに、シビアな問題を地方自治体が率先してやる事ではない。

また、バスに乗り遅れるな的な意見も、家族関係や親子関係に触れる大切な問題として、簡単に飲み込むべきではない。

川口市が導入すると言う事で、議会案件になるのかならないのか？確かめる必要がありますね。こういう制度を導入しました！なら、そのまま、導入される可能性ありです。

パートナーシップ制度でできること

パートナーシップ制度を利用することで、自治体が定めたメリットを享受でき民間のサービスなどでもLGBTカップルが家族に近い形で扱われることが期待されます。パートナーシップ制度によってできること・得られるメリットを紹介します。

（パートナーシップ制度は婚姻とは違い現在は自治体が独自に規定するもので、国の法律の効力は反映されません。そのため同性婚のような法的な強制力はなく、あくまで市や県などが2人の関係性を認めるという形になっています。）

病院での付添いや同意で家族に近い扱いが得られやすい😀(略

公営住宅などへ家族として入居可能😀
公営住宅の入居資格としてパートナーを親族と同様に取り扱う制度が多く導入されています。 今までは婚姻関係や戸籍上の家族である必要がありましたが、同性カップルなどでも条件を満たすことが可能になります。

生命 保険の受取人を指定😀(略

賃貸契約における理解😀(略

クレジットカードの家族カード作成😀(略

家族割などの適用😀
こちらもクレジットカード会社と同様に、携帯電話、動画配信サービスなどの家族割やファミリープランにLGBTカップルが適用されることが多くなってきました。

家族で利用可能な会社の福利厚生の利用😀
会社にパートナーシップ制度を提出することで社内でLGBTパートナーも家族と同様の扱いを受けられる会社が増えています。 例えばサントリーグループやKDDI、ミクシィ、楽天、リブセンスなどと言った企業は同性のパートナーにも慶弔休暇などの福利厚生を認めています。(以下略

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https://minnano-partnership.com/partnership/merit

　　　ただの友達同士で宣言しちゃえばお得だな


　　　議会とか関係ないのか


　　　地方自治ってどうなのかとさえ思える


　　　一度始めたら止めるの大変そうだしね

たびたび韓国人観光客による迷惑行為を訴えてきた神社「和多都美（わたづみ）神社」（長崎県対馬市）が2024年6月13日、問題の沈静化を報告した。

「報道の良し悪しはあれど、韓国で大きく取り上げられて……」

神社をめぐっては、20年1月に「外国人」の立ち入りを禁止する旨をXで表明し、取り下げる騒動もあった。 (以下略

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https://www.j-cast.com/2024/06/14486056.html

(略

３０年超にわたって積極的に受け入れ、人口の２割を外国人が占めて「共生社会の先駆例」とされる群馬県大泉町で教訓を探った。

今月初旬の夕方、大泉町のアパートから出てきた外国籍とみられる男性がごみの入った白いポリ袋を持ち、ごみ集積所の外に捨てて立ち去っていった。英語だけでなくベトナム語、インドネシア語、ネパール語で明示された回収日は３日後だが、集積所周辺には生ごみが散乱している。

「迷惑にならないようルールは守ってほしい」　近くに住む６０代女性は悲しそうにつぶやいた。アパートの住民は多くが外国人。住民が昼や夜に室内で窓を開けてカラオケをすることもあり、騒音も悩みの種だ。

女性は「外国人と触れ合い、文化を知るチャンスはある」と言って、こう続けた。「同じ土台には立てていない。なし崩しで『仲良く共生』といわれても難しい」(略

支援が息切れする事例も出てきている。

平成３年から日系ブラジル人の子らの教育に力を入れてきたブラジル人学校「日伯学園」は昨年１月に休校を余儀なくされた。月謝の未納額が膨らんだからだ。(略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/49ff812c89ed2def32e7a1394769efcf36598f18?page=1

　　ルールを多国語で書いても意味ないと思うわ


　　　そもそも守る気ないだろうからな


　　　こんなモラルの外人を公務員にしてどうするの

クマが出没した際に出動するハンターに支払われる報酬額などを巡り、地元猟友会が出動を辞退した北海道奈井江町で6月12日、新たにヒグマが目撃されて警戒が続いています。

警察や町などによりますと12日午前7時45分ごろ、奈井江町茶志内で、クマ2頭が目撃されました。現場は住宅から300メートルほど離れた場所で、2頭は親子とみられています。

奈井江町では地元猟友会に出動した際の日当を8500円、発砲した場合は1万300円で提示しましたが、猟友会側が危険な業務であるにもかかわらず額が低すぎるなどとして出動を辞退。交渉が決裂していました。(略

町によりますと、猟友会とは連絡がつかないので、今回は警察や町の職員に加え、長年無報酬で協力してもらっている地元ハンターに出動を依頼し、現場の警戒に当たっています。(以下略

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[北海道ニュースUHB 2024.6.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7456c6fe896229223cc8e5526aba32a43c6520ed

三本英司町長
「地域の狩猟免許を持っている人が色んな形で協力していただいている。そういう人たちの力を借りながらやっていきたい」

町によると、猟友会に所属していないハンター約20人に声を掛け、当面、報酬なしのボランティアとして活動してもらうということです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5cb526db196a85e78f55e16f8f0ef1ed26a02860