電力不足が生活を直撃する恐れ。1都3県が節電呼び掛け

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県は、電力逼迫に係る一都三県共同メッセージを発出した。電力不足が生活を直撃する恐れがあるとして、省エネ・節電の協力を呼び掛けている。

必要な電力量に対して発電能力が下回る可能性があり、また電気代が18カ月連続で値上がりしていることを訴えた上で、家庭での省エネ・節電の取り組みとして、エアコンの設定を28℃にするとともにフィルター清掃をすること、冷蔵庫の温度設定を「強」にしている場合は「中」にするとともに詰め込み過ぎないことを挙げている。(略

あわせて、エアコンや冷蔵庫を省エネ家電に買い替えることが「地球にも家計にもやさしい」取り組みとなるとしている。

事業者に対しても空調設定温度の緩和を促すとともに、照明照度を居室で500ルクス程度にすること、LED照明へ更新することを呼び掛ける。(以下略

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[impressWatch 2022.6.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fb2daa4c327c78d3174f3825cae3dcaad1b20c7

島根原発2号機、知事が再稼働同意表明　地元手続き完了

島根県の丸山達也知事は2日、中国電力の島根原子力発電所2号機（松江市）の再稼働に同意すると表明した。

同機は事故を起こした東京電力の福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）で、同型で地元同意が得られたのは東北電力女川原発2号機（宮城県）に次いで2基目。再稼働は早くても2023年春以降の見通しだ。

同原発は国内で唯一、県庁所在地に立地している。丸山知事は県議会本会議で「再エネや省エネのみの電力供給では、住民生活に大きな負担が懸念される。現状では原発が一定の役割を担う必要がある。再稼働しない場合の地域経済の影響は大きい。苦渋の判断」と述べた。

▽ 丸山達也島根知事（資料）

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[日経 2022.6.2]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC0898P0Y2A400C2000000/

中国電力島根原発2号機（松江市）について、島根県の丸山達也知事は2日の県議会本会議で「やむを得ないと考え、容認することとする」と述べ、再稼働への同意を表明した。

　知事の容認で地元の同意手続きが完了し、全国で唯一県庁所在地に立地している原発は再稼働に向かう。

　2号機の再稼働をめぐっては、立地自治体の松江市が2月に同意を表明。原発から30キロ圏内の出雲、安来、雲南各市も同意したほか、鳥取県知事も容認している。

　島根県議会は4月に特別委員会を開き、再稼働を容認する方針を決定。その後本会議で特別委の委員長報告を賛成多数で了承し、知事の判断を残すだけとなっていた。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/ec23cdcdfbea84ef97c5e6dc6f9090e0f9a8a995

小泉純一郎元首相が語る「原発は国民に向けた核兵器」　再稼働論に反論　岸田首相の原発対応には「期待できない」

小泉純一郎元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」は最新の提言で、国内の原発再稼働は、ロシアによるウクライナ侵攻で生じたエネルギー価格高騰への解決策にはならないと強調し、原発を存続させる危険性に警鐘を鳴らした。小泉氏と、原自連副会長の中川秀直・元自民党幹事長に脱原発への考えや今後の取り組みを聞いた。（大野暢子、曽田晋太郎）(略

小泉氏「安全性を確認しても安全でなかったからこそ、福島の事故が起きたということを分かっていない。脱原発に向けた努力もしておらず、期待できない」

　―岸田首相に脱原発を働き掛けないのか。

　小泉氏「政界を引退したから口は出さない。原発ゼロ運動は続ける」

全文はソースで
[東京新聞 2022.6.2]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/180933

原発再稼働、方針変わらず　木原副長官

木原誠二官房副長官は31日の記者会見で、北海道電力泊原発の運転差し止めを命じた札幌地裁判決を受け、「原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発については、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるという方針には変わりない」と述べた。

各地の原発再稼働に向けたスケジュールに変更はないとも強調した。

▽木原誠二官房副長官＝２０２１年１２月、首相官邸

[時事 2022.5.31]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220531-00000097-jij-pol

北海道・泊原発再稼働認めず、札幌地裁

北海道電力泊原発1～3号機で事故が起きれば生命や身体の安全が脅かされるとして、道内の住民ら約1200人が北海道電に廃炉や運転差し止めを求めた訴訟で、札幌地裁は31日、現在定期検査中の3基の再稼働を認めない判決を言い渡した。2011年の東京電力福島第1原発事故後、運転差し止めを命じる判決は3例目。

[共同 2022.5.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc2f48505208f67d72d307402d422e0636adf565

泊原発の運転差し止め命じる　廃炉は認めず　札幌地裁

北海道電力泊原発１～３号機（泊村）で事故が起きれば生命や身体の安全が脅かされるとして、道内の住民ら約１２００人が北海道電に廃炉や運転差し止めを求めた訴訟の判決が３１日、札幌地裁であり、谷口哲也裁判長は北海道電に運転差し止めを命じた。廃炉については住民側の請求を退けた。

裁判では、原発の敷地内や周辺海域に活断層が存在するか▽防潮堤で津波に対する安全性が確保されているか－などが主要な争点になった。原告側は「北海道電が考慮していない活断層がある」とし、防潮堤の地盤の液状化など津波への備えも不十分だと主張。一方、北海道電は「地震や津波に対して十分な安全性が確保されている」として請求棄却を求めていた。(略

泊原発は全基が停止中。２５年７月、福島第１原発事故の教訓を踏まえて策定された原発の新規制基準が施行されるのと同時に、北海道電は原子力規制委員会に再稼働に向けた審査を申請し、現在も審査が続いている。

規制委は昨年７月、泊原発３号機の審査会合で、敷地内の断層は「活断層ではない」とする北海道電の主張を了承。北海道電はこれを踏まえて追加書面を提出する意向を示したが、谷口裁判長は審理を打ち切り、双方が最終準備書面を提出せずに結審していた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2022.5.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e1f98eb7ff3fabf0636e9e4f5ac3ff31522f09b