奈良県の山下真知事が進める大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を含む防災拠点の整備計画を巡り、これに反発する奈良県議会の自民党会派は２５日、知事が編成した令和６年度当初予算案に代わる修正案を本会議に提出、賛成多数で可決された。修正案では関連事業費など約５２００万円を削減した。

山下氏は審議をやり直す「再議」も示唆していたが、結局申し立てなかった。(略

自民案では、メガソーラー設置を含めた防災拠点の整備について「原点に立ち返って有識者らと検討すべきだ」とした。この日の採決で、出席議員４２人（議長除く）のうち、自民に加え、公明党など２６人が賛成した。共産党と無所属各１人は反対、維新の１４人は採決前に退席した。(略

一方、山下氏が重要施策として掲げた私立高校授業料無償化の関連事業費などは分離して採決され、賛成多数で可決された。

昨年４月の知事選で初当選した山下氏は、前知事の県政下で進められた２千メートル級滑走路建設などを含む同県五條市内の防災拠点の整備計画を見直し、機能を大幅に縮小してメガソーラーを設置する案を今年１月に発表。これに地元から反発の声が上がり、自民や公明の県議らも反対していた。

自民会派は当初予算案の修正案とは別に、太陽光発電施設設置の際に地元市町村長の意見を尊重することを盛り込んだ県条例改正案も提出。２５日の本会議で可決されたが、山下氏が「条例の構造に問題がある」としてこちらは再議に付した。自民、公明などが改めて賛成したものの、再議での可決に必要な３分の２の賛成には届かず、否決された。奈良県議会での再議は戦後初めて。

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[産経 2024.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6760d646db6db830472509ded0618f00f298c84

大阪万博は無事に開催できるのか、そもそもこのまま開催すべきなのか。問題山積の状況に、経済誌プレジデント元編集長で作家の小倉健一氏は「維新はありもしない経済効果で国民を煙に巻いている」と喝破するーー。

●まさか…地上を掘り出して「海」を作り出すのか

大阪万博の建設会場を空撮した写真を掲載する記事がよく見られるようになった。テレビのニュースをあまり見ない方だが、NHKニュースにも同様の写真があることから、きっとテレビでも万博の建設現場を空撮したものが報道されているのだろう。

しかし、この建設現場と、万博の公式サイトの完成イメージ図を比べると、大きな違和感があった。建設現場の写真において、万博リングはすべて地上から建設されているものの、完成イメージ図では、リングの約4分の1程度の部分が海の上に建設されている。まかさとは思うが、これから地上を掘り出して、「海」を作ろうとしているのだろうか。

現在

完成後

続きはみんかぶ 2024/03/25
https://news.yahoo.co.jp/articles/971cb92afb756dc8c1b155c2dcaee1f36ab5e202

奈良県議会の特別委員会では、深夜まで続いた質疑の末、新年度予算案が否決されました。

３月１９日に行われた奈良県議会の予算審査特別委員会。山下真知事が去年５月に就任後、五條市で計画していた防災拠点を見直し、メガソーラーの整備に変更したことなどについて、議員からは質問が相次ぎました。

（金山県議）「なんでメガソーラーにこだわるのか私はいまいちわかっていないんですけれども」

（山下知事）「この土地をメガソーラー以外で有効活用する案があったら教えてください、逆に。対案もないままメガソーラーあかんメガソーラーあかんと言われてもですね、私としたら反対のための反対かなと思わざるをえないんですよ」

質疑は午後１１時半まで行われましたが、最大会派の自民党などが反発。知事が初めて編成した新年度予算案は反対多数で否決されました。

https://www.youtube.com/watch?v=MFJUVdKNRuM

奈良県議会の予算審査特別委員会（12人）は19日、県が提出した2024年度一般会計当初予算案を巡る県への質疑が夜まで続いた。自民会派は山下真知事が進める県の防災計画に不満を示しており、公明などの他会派に予算案に反対するよう求めている。特別委で県予算案が可決されるか否かにかかわらず、自民は対案として独自の修正予算案を提出する方針。二つの予算案を巡り、知事と最大会派・自民を中心にさらに激しい論戦が繰り広げられそうだ。【吉川雄飛】

自民は独自修正案提出方針

予算案を巡っては、県が進める防災計画に自民から批判が相次いでいる。五條市では前知事時代、滑走路を備えた救援施設「大規模広域防災拠点」の整備が計画されていた。しかし、山下知事は事業見直しでこの計画を白紙に。大規模太陽光発電施設（メガソーラー）やヘリポートを整備し、発電された電気を蓄電池にためて災害時の非常用電源として運ぶ案を明らかにしている。

さらに大規模広域防災拠点の代わりに、県立橿原公苑（橿原市）を新たな「中核的広域防災拠点」として整備。建設予定のアリーナを支援物資の集積拠点にしたり、野球場を自衛隊などのキャンプ場にしたりするとして、これらの関連経費が予算案に盛り込まれた。

自民はこうした計画が議論された経緯が不透明で、五條市では住民らの反対が大きいとして県に再考を求めている。

この日の特別委員会には山下知事も出席し、自民議員を中心に質問が相次いだ。自民の金山成樹議員は「災害時の救援部隊の受け入れ態勢が詳細に決まっていないのに、五條や橿原で整備計画を進めてしまうのは順番が逆だ」と問いただした。山下知事は「交通アクセスから見ても、中核的な拠点は橿原がベストだ。五條は南部の被災地をサポートする拠点として整備するのが望ましい」と語り、理解を求めた。

金山議員は五條での計画変更などに関し、庁内で議論された過程が文書でほとんど残されていないと指摘。地元や職員らの意見を聞かずに独断で決めたのではとの質問に、知事が「最終的な判断はするが、そんな唯我独尊的な決め方はしない」といらだつ場面もあった。

自民は委員会の賛否の結果にかかわらず、県民に対案を示す必要があると判断。県の予算案の中で不必要と判断した経費を修正した独自の予算案を25日の議会最終日に提出する方向で調整している。

県議会（43人）で、自民には議長を含め22人が所属。議長を除いて実施される採決で、自民が修正案を出せば半数の支持を得られる見通しだ。賛否同数の場合は議長に最終的な判断が委ねられ、修正案は可決される可能性がある。

ただ、山下知事は修正案の議決をやり直す手続き「再議」を諮ることもできる。再議の可決には出席議員の3分の2以上（29人）の賛成が必要。自民、維新両会派以外の7人全員が自民に同調しなければ修正案は可決できなくなり、他会派の動向が注目される。(略

首長が議会の議決に異議がある場合、議決から10日以内に審議のやり直しを求めることができる制度。地方自治法で定められている。通常の議案は議長を除く過半数で可決されるが、再議の場合は議長を含む3分の2以上の賛成が必要になる。議会に対する首長の「拒否権」と位置づけられている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/ec7929d5d7b6d35aba7a2c5d9e0b6846572512ce

★１ 2024/03/20(水) 13:46:24.15 

上海事務所の概要

名称　神戸・上海経済港湾連絡事務所
（日本公益財団法人神戸国際コミュニティセンター上海代表処）

主な活動内容
・神戸港への船社・貨物・客船誘致
・ビジネスチャンスの創出及び企業支援
・神戸と各地域との経済交流促進　　等

http://www.kobeport.cn/about.html

　　　すごい


　　　成果を明確に言ってもらえると嬉しいね

(略

教育委員会によると、問題の端末はツーウェイ社の「ＵＢＯＯＫ」という機種。学校のデジタル化を促進する文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」を受け、県教育委員会が国の交付金を活用して約８億円をかけ、県内の全県立高校など計３０校に配備した。１台当たりの価格は４万８９５０円だった。

教育委員会が故障の急増を初めて確認したのは昨年７月。厳しい暑さが原因とみられるバッテリーの膨張が各校で続出した。約８５０台の予備機を投入しても間に合わず、１台の端末を複数の生徒で共有するなどしてしのいだ。 (略

そうしているうちに、故障台数はどんどん増え続けた。教育委員会の対応が後手に回っていることは明らか。後藤田正純知事は１０月３０日に臨時の記者会見を開き、代替機を確保する予算措置を講じると表明。そして教育委員会を批判した。「任せておけない。対応がお粗末だったことをしっかり認めてほしい」 (略

故障台数は１１月２７日には６３０１台となった。代替機６５００台をリース方式で調達する費用７２００万円を盛り込んだ補正予算案が１１月３０日に県議会で可決。今年３月末までに納入業者の無償提供も含めて７千台を調達し、新年度が始まる４月には１人１台が配備できる算段だった。 (略

ツーウェイ社の端末を巡っては、実は約２年前に予兆があった。２０２１年５月２４日、徳島市の徳島県立城ノ内中学校で１台のタブレット端末が焼け焦げたような状態で見つかった。生徒が端末を授業で使うため、保管庫に行くと、黒いすすだらけになっていた。

発火した疑いがあり、教育委員会が納入業者を通じて調査したところ、この端末のバッテリーに傷が見つかった。ツーウェイ社のＨｉ１０Ｘという機種だ。この際に、配備されている同機種の他の端末を調査したが、不具合は見つからなかったという。

消費者安全法では、消費者に被害が生じる事故が起きた場合、自治体に対して消費者庁への通知義務を定めている。だが教育委員会は当時、連絡を怠っていた。今回のバッテリーの膨張が急増した問題を受け、昨年１１月に連絡した。(略

四電工にツーウェイ社製品を提案した代理店によると、昨秋に故障を巡る問題をツーウェイ社側に伝えたが、現在も返答はないという。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/68e92fff865112eaea030dbc5eeefd3f12c21131

プロジェクションマッピングの経済波及効果は１８億円　１５日の小池百合子都知事会見

東京都の小池百合子知事が１５日、定例の記者会見を行った。主な一問一答は次の通り。

－－都庁のプロジェクションマッピングについて、経済波及効果はどの程度と試算しているのか

「プロジェクションマッピングは日本の技術が非常に高く、世界的なイベントでは日本の技術を使って展開している。キラーコンテンツでキラー技術でもある。ここ（都庁）をキャンバスとして発信していく。令和５年度の予算額が７億円だったが、経済波及効果は約２・５倍の１８億円と申し上げている」(以下略

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[産経 2024.3.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6704a37ff32c76f221e3ce5c156e0b2184d8fc07

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