「読んでしょうがないものも」 一般人からの手紙巡り千葉知事https://t.co/uCv5hAeRdf

— 狼煙 (@noroshing) April 4, 2026

【！？】千葉県知事、移民への不安の声が上がる背景は「人々が反応するものを虚偽でも拡散させて利益を得る集団の存在」SNS規制に言及https://t.co/xiaJ0w4ZSs

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) August 28, 2025

不法就労通報の報奨金制度、茨城県知事「速やかに開始」https://t.co/pmaIX8l7Bm

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 2, 2026

茨城知事「不法就労是正は責務」 － 通報報奨金制度への反発受けhttps://t.co/D5aegKy48M

— 共同通信公式 (@kyodo_official) April 2, 2026

【は？】朝日「茨城県が不法就労外国人の情報に報奨金、再考を」「不法就労の根本解決は遠く、差別を助長」https://t.co/kKx0jYOEMc

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 28, 2026

テレ朝「不法就労外国人が最多の茨城、摘発寄与で報奨金1万円　差別や人権侵害の懸念は」「県内農家は『不法就労の外国人に頼らざるを得ない』と言っている」https://t.co/jgJTNvutKi

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 25, 2026

東京新聞「茨城県が不法就労外国人の通報に報奨金を出すぞ。専門家らが外国人への差別や偏見の助長、地域社会の分断など懸念！」https://t.co/kZT0FBBgvq

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 18, 2026

名物町長は言った「話してみて悪い人はいないだろ？これが俺の仕事」夜の店を飲み歩き、体当たり多文化共生　５人に１人が外国籍、群馬県大泉町のリアルとは【多文化共生企画】

「頑張れよ、困ったら相談してくれ。大泉にはポルトガル語が分かる弁護士もいるぞ」https://t.co/CrIa2IwBKr

— 共同通信ヘイト問題取材班 (@kyodonohate) April 1, 2026

外国人と共生、35都道県が強化　排外意識高まり危機感

47都道府県に、外国人との共生に向けた新規事業や事業の拡充、継続があるかどうかを尋ねた。福井や岡山など8県が「新規も拡充もある」と回答。16都道県は「新規がある」、11県は「新規はないが拡充はある」と答えた。 https://t.co/ne7lhmccoL

— 共同通信ヘイト問題取材班 (@kyodonohate) March 28, 2026

外国人はスパイ予備軍？　三重県が検討の「国籍要件」の問題とはhttps://t.co/pUAAS5JzMQ

三重県は国籍要件を設けていましたが、1999年度に一部を除いて撤廃しました。しかし、一見知事は2025年12月の記者会見で突如、早ければ26年度から国籍要件を復活させる意向を明らかにしました。

— 毎日新聞 (@mainichi) March 27, 2026

広島市長、新入職員への教育勅語の引用講話を取りやめ　「政争の具にされたくない」 – 産経ニュースhttps://t.co/QNPxx1ZhTz
市長就任翌年の平成24年から毎年、資料に引用して講話し、市民団体などから批判が出ていた。

— 産経ニュースWEST (@SankeiNews_WEST) March 27, 2026

4月に開学する私立大学、武雄アジア大（佐賀県武雄市）の入学予定者数が定員140人に対し、3割を下回る39人にとどまることがわかった。

2学長に就任予定の小長谷有紀・国立民族学博物館名誉教授は「学生募集の取り組みが、まだまだ足りなかったと大いに反省している」https://t.co/ywSEOlMJy9

— 朝日新聞西部報道センター (@asahi_seibu) March 26, 2026

懸念した以上に悪い現実が眼前に現れました。

定数140に対して入学予定者数39…

武雄アジア大学の学生確保状況について全員協議会での報告があり、言葉を失いました。

朝長からは一点、留学生の受入れ方針を確認し、2割程度まで　を維持するという回答はいただけました。

まずはお知らせいたします pic.twitter.com/71ijcjnt88

— 朝長勇 (@IsamuTomonaga) March 26, 2026

【は？】佐賀県武雄市、韓国エンターテイメントを教える私立大学新設に１３億円補助ｗｗｗｗhttps://t.co/N5hnMMymVy

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) June 22, 2025

大阪市、特区民泊の事業者向け指針改正 「苦情発生時は直接注意を」 (日本経済新聞) https://t.co/AvdI5L9wIC

— 民泊 (@minpakuu) March 25, 2026

＜独自＞東京・港区　朝鮮学校限定の支援補助金を今年度末で廃止へ「時代にそぐわない」https://t.co/MlT3y0njcd

東京都港区が、朝鮮学校に通学する子供がいる家庭の保護者に限定し、公金で支援する補助金の交付事業を令和7年度末で廃止することが24日、分かった。

— 産経ニュース (@Sankei_news) March 24, 2026