(略

質問したのは埼玉県川口市が地元の日本維新の会、高橋英明氏。高橋氏は、川口市という地名や同市に集住するトルコの少数民族クルド人の民族名はあげなかったものの、昨年７月にクルド人約１００人が同市内の市立病院周辺に殺到する騒ぎが起きた際の写真パネルを掲げ、「ある一部の地域でひどい状態になっている」と指摘。「この写真にあるように、市立病院の前で何百人規模でいざこざがあった。こうしたことが起きると病院の機能も低下するし、近隣住民にとっては不安で仕方がない」と訴えた。

この問題が起きた昨年７月以降、川口のクルド人問題が国会で取り上げられたのは初めてとみられる。

さらに、高橋氏は「国会にいては危機感がない。（川口は）ここから１時間くらいのところだ。しっかり目で見て耳で聞いて肌で感じてほしい」と述べ、警察や入管による一斉取り締まりの実施を求めた。

その上で、岸田首相が「日本独自の外国人との共生社会」を提唱していることに関し、「ルールを守らない外国人とも共生するのか」と質問。岸田首相は「外国人との共生のあり方は国によってさまざまだが、あくまでもルールを守って生活していくことが大前提だと認識している」などと述べた。

高橋氏はまた、昨年６月に成立し、難民認定申請を原則２回までに制限する改正入管難民法の施行時期についても質問。小泉龍司法相が「極力早期の施行が実現できるよう努力する」と答弁する中、早期実施を求めた。

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[産経 2024.2.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c4ab5f101d2ddeae2c487ee7f0519b1d1f304cf

　　　地元のために働く議員


　　　このために票を入れてるんだからね


　　　がんばれ

「露骨な事前運動にしか見えない」　小池都知事から都民に配られた「謎のプレゼント」

家のポストに見慣れない白い箱――。開封すれば、笑みを浮かべる東京都の小池百合子知事（71）の写真が目に飛び込んでくる。目下、都民にポスティングされているという不思議な“プレゼント”は、いったい誰の為のモノなのか。

都内の全世帯約750万戸を対象に、都が今年3月までに配布完了を目指しているのが、二つの防災ハンドブックである。一つ目は、来るべき首都直下型地震などへの事前の備えや避難行動についての解説が掲載された「東京防災」だ。初版は2015年、舛添要一知事時代に刊行されたが、関東大震災から100年という節目を迎えた昨年9月に全面改訂。二つ目は18年初版「東京くらし防災」の改訂版である。これらが2冊セットの形で箱詰めされて、昨年11月から順次、都民に無料で配られている。

「露骨な事前運動にしか見えない」

だが、現物を受け取った都内の50代自営業男性は、

「封を開けると、〈都民の皆様へ〉と題した小池都知事の写真付きメッセージのチラシが入っていてね。久しぶりに小池さんのご尊顔を拝した気分になりましたが、都民のために仕事しています、というアピールを感じてしまうよね」

50代主婦はこうも言う。「防災ブック自体は参考になったけど、小池さんのチラシは“よく読んでくださいね”といったたわいもない内容だし、わざわざ税金でカラー印刷して同封する必然性を感じませんでした。前回の舛添知事の時も同じように顔写真付きのメッセージが添えられていたけど、特に今は選挙も近いし、小池さんの露骨な事前運動にしか見えませんよ」(以下略

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[新潮 2024.2.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/19a06fe5e841048c8e7768258a5ff21526663ea8

美術品ずさん保管のツケ高く　大阪府、予算案に修復費3128万円

大阪府が所蔵する美術作品を長期間、地下駐車場に置くなどずさんに扱っていた問題で、府は2024年度当初予算案に劣化した美術品の修復事業費3128万円を計上した。府が設置した専門家チームは中間報告で、作品にはさびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化があった」と指摘。作品の適切な活用・保全は所有者である府の責務だとして、十分な予算確保を求めていた。(以下略

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[毎日 2024.2.14]
https://mainichi.jp/articles/20240214/k00/00m/040/112000c

昨年12月の東京都武蔵野市長選で初当選した小美濃安弘市長は13日の記者会見で、外国籍の住民に投票権を認めるかどうか賛否が割れた住民投票条例に関し、制定に向けた議論を凍結すると表明した。

武蔵野市議会では2021年、在住3カ月以上であれば外国籍の人にも投票権を認める住民投票条例案を反対多数で否決した。松下玲子前市長は再提出を目指し、大学教授らで構成する有識者懇談会を設置し議論していた。

小美濃氏は「住民投票をしないといけない案件もなく、再び議論を始めれば大きな混乱を招く恐れを感じている」と理由を説明した。

共同通信　2024/02/13 17:24 (JST)
https://nordot.app/1130052336155230378?c=39550187727945729

小坂英二　荒川区議会議員（日本保守党）@kosakaeiji

外国籍でも東京都の多摩地域の２６市は全て制限無く職員採用試験を受験できます。その中で１９市では昇進等の制限も無し！

なお、過日ご報告した通り２３区特別区は一括で職員採用を行っており、２９職種のうち８職種は日本国籍要件があり、職員数の約６割にあたるその職種には外国人は採用できません。

群馬県大泉町の職員採用で国籍要件完全撤廃についてネット上での議論なども多く見かけますが、数十年前からこうした国籍要件完全撤廃の動きは全国的に進められてきています。

大泉町の新規の事例は、もはや珍しいものでは無くなってきているのです・・・。この誤った流れを止め、公務への外国勢力の関与の余地の一つを無くしていくことこそ、真になさねばならないことです。

小坂の持ち場の２３区では絶対に国籍要件完全撤廃を許さない提起を続けていきます。２３区の職種制限（職員数の６割相当）は全国的には、まともに踏みとどまっている方に入ります。悪化は何としても防ぎます。

写真は冒頭に書いた通り、多摩地域の自治体の一つの小金井市の職員採用書類の一部です。「国籍は問いません。」と明記されています。 Translate post 11:10 AM · Feb 12, 2024 ·

　　　は？


　　　公務員志望の日本人が落とされるわけだ


　　　「国籍要件必須」ですむ話なのに