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— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) June 12, 2026

★１ 2026/06/12(金) 08:05:31.11

インドネシアの宗教割合は、イスラム教が約87%と圧倒的多数を占めており、次いでキリスト教（約10%）、ヒンドゥー教（約2%）、仏教（約1%）と続きます。国教ではありませんが、国民はいずれかの公認宗教を信仰することが法律で義務付けられています。

[外務省]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/indonesia/kankei.html

令和8年6月「本市大字下赤坂地内の建築物（モスク）について」

本市の大字下赤坂において、地目が山林の市街化調整区域であるにもかかわらず、市に無許可で建物が建築され、モスク等として利用されていた件につきましては、多くの皆さんに多大なるご心配をおかけしています。

市としては、令和6年10月に本件の違法建築工事を覚知して以降、「工事停止」の警告書を複数回貼るなど、工事の停止を促しました。建物の完成後は、建物の撤去に目標を切り替えた行政指導を繰り返し、令和 8 年3月には、令和13 年3月を期限として建築物を撤去する旨を約束する是正計画書が提出されました。この計画書は、土地所有者である法人が作成・提出したものであり、本市として、同期限までの間、違法建築物を使用することを容認するものではありませんが、本件の建物が違法であり撤去しなければならないものであると関係者が認識していることを明確な形で確認できたことは大きな前進でした。
もっとも、その後も建物が撤去されるどころか平然と使用され、遺憾というほかない状況が続きました。

市としては、現地調査を含めた行政指導を継続する過程において、インターネット上の地図に本件のモスクの地点を紹介する表示が掲載された際には、本件建物の使用の停止を求める方針から、表示を速やかに削除するよう要請し、土地を所有する法人関係者も直ちに削除に応じました。
また、市の内部では、この問題への対応力を強化するため、担当課の人員を増強し、法的措置等に備えて弁護士への委任も行いました。さらに、6 月 1 日にはパキスタン大使館と事務レベルにおいて対面の協議を行い、状況をご理解いただいた上、今後、協力態勢の下にこの問題に当たっていく旨を相互に確認しました。私が大使と面会するなど一日も早い解決ができるよう進めてまいります。

また、6月4日に市の担当者が行政指導のため土地を所有する法人関係者と市役所で面談した際には、今後、一切、本件建物で礼拝を行わない旨を確認し、翌5日には、敷地が施錠され、人が立ち入れない状況になっていることが確認されました。

法令上、行政側に違反事実等の立証責任が負わされていることなどから、慎重な調査を進めております。市民の皆様にご心配をこれ以上おかけしないように、市としては、引き続き、この問題の解決に全力で取り組んでまいります。

なお、現在、本件建物について、市内外から大変多くの問い合わせ等をいただいておりますことから、他の通常業務にも支障が生じている状況です。引き続き本事案に関する対応状況について、市ホームページを活用し市民の皆さんへの情報提供も行ってまいります。

令和8年6月
川越市長
https://www.city.kawagoe.saitama.jp/shisei/mayor/1018956.html

市川市、公園でのイスラム教集団礼拝を認めず

千葉県市川市は、行徳モスクの犠牲祭に伴う公園での集団礼拝申請を認めず、礼拝なしの文化交流のみ許可した。田中甲市長は「公園の本来の目的から外れる」と説明し、SNSや市議会の指摘を受けて方針を変えた。モスク側は地域貢献の実績を挙げ今後も求める姿勢で、対話が続く

最終更新: 1 時間前
https://x.com/i/trending/2061559428693070252

西尾市でムスリム住民、公園で初の許可集団礼拝を実施

愛知県西尾市で5月27日朝、矢作川西尾緑地公園にてインドネシア人を中心としたイスラム教徒らが、イドゥル・アドハの集団礼拝を市の許可を得て行いました。市は騒音や駐車などの確認で問題なしと判断し、ルール遵守を評価。外国人住民急増の背景にあり、以前の無許可礼拝の教訓から正式申請されたものです。一部で反対の声もありますが、市は多文化共生を推進中です。

最終更新:1 時間前
https://x.com/i/trending/2061590194852155408

Pakistan Embassy Japan@PakinJapan

駐日パキスタン大使館は、在日パキスタン人全員に対しモスクの建設を含むあらゆる事項において、日本の法律を遵守するよう強く求めます。いかなる建設物も地方自治体から必要な許認可を得た後にのみ着手することが不可欠です。

駐日パキスタン大使館は、各自治体の法律、条例に準拠していないすべてのプロジェクトとは一切関係がありません。これは2026年4月3日に川越で開催されたイベントも含まれます。

大使は本イベントにおいて、この建物は日本の法律で定められた全ての許認可取得済と説明を受けた上で招待を受諾しました。このようなプロジェクトの法律遵守に関する情報は、在日パキスタン人および近隣住民すべてに透明性をもって共有されるべきです。また計画段階及び事後においても、日本の法律と規則​​はあらゆる場合において遵守されなければなりません。

駐日パキスタン大使館は、全ての在日パキスタン人に対し、あらゆる状況、特に上記のような件において、日本の法律遵守に関して日本の役所に速やかに協力するよう求めます。

午後11:39 · 2026年5月31日