へずまりゅう 超有名人から訴えられました。 名前を見てビックリしたし400万円請求され絶望しています。 そんなに貯金はないし妻からなんでか？ と長時間説教されました。 戦います。 https://t.co/kwXn65hlLd

— へずまりゅう (@hezuruy) November 2, 2026

超有名人からの訴訟の件。 400万円寄付したいと連絡がありました。 お気持ちは本当に嬉しいです。 ですが政治家になりお金の面で汚くしたくないので寄付は貰わないと決めました。 政務活動費ですら返済しています。 勝ち負けは別として超有名人に絡んだ以上訴えられても仕方ありません。 裁判が近いのでその時に誰が相手なのかその時に分かると思います。 引き続きフォロー拡散で応援よろしくお願いします。

— へずまりゅう (@hezuruy) November 3, 2026

もう話します。 米山隆一さんに訴えられました。 400万円請求はやりすぎです。 留年して暇でお金もないのでしょう。

— へずまりゅう (@hezuruy) November 4, 2026

grokより

問）米山さんから４００万円も訴訟されるようなポスト、へずまにありますか？

現時点で公開されている情報では、へずまりゅう氏の投稿のうち「米山隆一氏から400万円規模の訴訟に値する」と明確に特定できるような内容は確認できていません。

へずまりゅう氏が米山氏について投稿している内容で確認できるものは、主に以下のようなものです。

・衆院選での米山氏の落選について、「SNSで国民が若者に向け選挙に行くよう発信した結果」と述べたもの。
・米山氏にブロックされた後に解除された件と絡めて、「外国人が増えたらその分外国人犯罪が増える」といった趣旨の発言を取り上げたもの。
・「こんな奴なんでね」と前置きして、米山氏の外国人犯罪に関する発言を引用・コメントしたもの。

これらは政治的な意見や選挙結果への言及が中心で、事実を偽って社会的評価を低下させるような明確なデマ・捏造が広く指摘されているわけではありません。訴訟の対象となった具体的な投稿の内容や主張の詳細は、へずまりゅう氏が11月2日頃に「超有名人から訴えられた」と公表し、本日（11月4日）に米山氏の名前を明かしたばかりで、まだ公になっていません。

米山氏はこれまでSNS上の名誉毀損とみなした投稿に対して積極的に民事・刑事の法的措置を検討・実行する姿勢を示しており、最近もSNS名誉毀損の賠償額について「影響が格段に大きくなっている現在、見直しが必要」と発言しています。そのため、へずまりゅう氏の投稿の中に米山氏が名誉毀損に当たると判断したものがあった可能性はありますが、どの投稿が該当するかは裁判の進行で明らかになると思われます。

現時点では「これだ」という特定の投稿は見つかっておらず、詳細は今後の情報待ちです。

以前もＸ上で説明させていただきましたがこの場所は国有地で新宿区に管理権はありません 地方自治体が政治(と称する)活動を中止させる権限もありません 現段階で国から使用許可をいただいている植栽地に迷惑行為を自粛する要請看板を立てることが限界です 新宿署も現地で極限の対応をしています https://t.co/vz3hqXQa6U

— 吉住健一(新宿区長) (@yoshizumi_ken) October 31, 2026

【画像】渋谷ハロウィン2026、完全に息の根を止められてしまうｗｗｗｗ

渋谷ハロウィンの看板

2019年→2023年→2025年→2026年

渋谷ハロウィンの看板 2019年→2023年→2025年→🆕2026年 ガチでありえない変わり方してて草 https://t.co/Avn4d4L1Fu

— 夜桜🌸 (@akutan_bot) October 30, 2026

今、ハロウィンアどもはどこの街に流れてるの？新宿も禁止になってるはず

三重県知事もすごいですよ。 議会で「日本人」ついて「最近来たのか何千年前に来たのかその違いだけ」と答弁。 「包摂」というが、日本の秩序の枠を広げて（緩めて）まで、マナー違反や事故、犯罪、不快、不誠実を受け入れる必要性を説明してくれ。 知事ハラスメントをやめていただきたい。 https://t.co/yJ1EL9kj1E

— 父ちゃん (@Ohachin88) October 29, 2026

国籍とか否定していくスタイル

ヤバいなw

富山県知事「日本人ファーストを防ぎ外国人受け入れ」発言で批判相次ぐ

2025年7月25日の記者会見で知事は、参政党の主張に関する質問に対し、そうした考えを説明した。背景には人口減少対策としてインド人材受け入れを進める県の取り組みがあり、外国人住民は2026年1月時点で過去最多の2万5714人に上る。条例素案へのパブリックコメントでは約1万1500件の意見が寄せられ、不安の声が目立ったため、知事は説明強化を表明した。今後、県民の理解を得られるかが焦点だ。

ほんとに言っちゃってる 「日本人ファースト、事前に防ぐ」って #富山県 #新田八郎 #多文化共生条例反対 https://t.co/MpwBhWpptD

— 良平介 (@ryoheisuke2628) October 26, 2026

最終更新:40 分前
https://twitter.com/i/trending/2114670893242982671

【記者】
私も参院選についてなんですが、日本人ファーストというスローガンを掲げている参政党が今回躍進しました。比例の得票数では立憲民主党を上回る742万票を取ったということで、ある程度支持を集めている状況が見てとれるかと思います。一方、富山県のほうでは、そういう外国人材の受入れとか、条例を制定したりとか、積極的に進められている印象があるかと思うんですが、こういう日本人ファースト的な主張が支持を集めている現状について、知事の思いというかお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。

【知事】
ありがとうございます。

今、仮称ですけれども、在留外国人との共生（社会を実現する）ための条例ということで、検討を開始しているところであります。なぜこの条例が必要だと私が判断したかというと、まさに今回、一つの争点にはなりましたけども、日本人ファースト、あるいは排外主義、排他主義、このようなことを事前に防ぎながら、外国人の方々を受け入れていきたいという、そのベースをつくっておきたいという思いからです。

既にして2万4,000人弱の外国人の方が住んでおられます。そのうち半分以上の方は、働いておられます。それからお子さんもおられます。学校にも行っておられます。こういった方々を正しく隣人として共に住む、共に働く、共に学ぶ、共にごみ出しもする、そんな隣人としてしっかりと受け入れていこうという、そんな目的で条例に、という形で県としての姿勢を示しておきたいというふうに思っています。

ただ、まだ全国的に見ますと、十分にそのような受入れ体制が完全、今は何となく人手不足だから外国の方の力も借りようということで、どんどん増えてきているわけですけども、私どもとしては何とかそれに並行してですけども、条例を制定して、いい形で外国人の皆さんと共生をしていきたいというふうに考えております。

その日本人ファースト、あるいは排他主義、排外主義についてはですね、昨日ちょうど全国知事会がありまして、そこで最終的な成果文書を出しました。報道もされていますが、そこでも明確に排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す我々47人の知事がこの場に集い、対話の中で日本の未来を拓くに相応しい舞台となった、そんなような書き出しで青森宣言という形で発表したところでございます。

geminiより

問）富山県の人口を教えて

富山県の最新の推計人口（2026年9月1日現在）は、97万3,074人です。

問）恩恵を考えたら損する納税額っていくら？

行政から受けるサービスの金額（便益）と、自分が支払う税金の額（納税額）が逆転し、「自分が払っている税金のほうが多い（実質的な負担側になる）」という分岐点は、単身者の場合で「年収400万〜500万円前後」と言われています。この金額を超えると、統計上は「受けている恩恵よりも、納めている税金のほうが大きい（社会を支える側）」になります。

国や自治体が国民1人あたりに支出している行政サービス費用（道路・警察・消防・福祉・インフラ維持費などを全人口で割ったもの）は、年間で約100万円前後と試算されることが多いです。

・受けている恩恵：約100万円分 / 年
・支払う税金・社会保険料：
年収400万〜500万円の人が支払う税金（所得税・住民税・消費税など）と社会保険料の合計が、ちょうど年間100万円前後になります。つまり、年収400万円未満の層は、支払っている税金よりも「道路を歩く」「警察に守られる」「医療や教育のサポートを受ける」といった有形無形の行政サービス（恩恵）の総額のほうが大きくなるため、経済的には「恩恵のほうが多い」状態になります。

年収500万円を超えると負担のほうが大きくなり始めますが、社会全体を完全に「おごっている（圧倒的な超過負担）」と言える、いわゆる真の高額納税者の分岐点は「年収1,000万円以上」です。日本の所得税は「累進課税」のため、高所得者ほど税率が跳ね上がります。

・年収1,000万円超の層は、日本の全就労者の数％しかいません。
・しかし、彼らだけで所得税収全体の約半分を支払っています。
このレベルになると、自分が受けている行政サービス（年間約100万円分）を遥かに超える数百万円〜数千万円の税金を納めているため、文字通り「インフラや社会を経済的に支えている主役」となります。

ここまで「単身者（独身）」を前提に話してきましたが、家族がいる場合は、分岐点が大幅に上がります。なぜなら、子どもがいる家庭は受ける行政サービスの額が爆発的に増えるからです。

・子ども1人あたりの行政コスト：
公立の小・中学校に通う子どもには、義務教育の費用として年間約100万円の税金（公費）が投入されています。

・子どもが2人いる4人家族の場合：
学校教育費や、家族4人分の医療・インフラ恩恵を合わせると、世帯全体で年間300万〜400万円相当の行政サービスを受けている計算になります。そのため、子どもがいる家庭の場合、世帯年収が800万〜1,000万円程度あっても、受けている恩恵のほうが多くなるか、トントン（相殺）になるケースがほとんどです。

日本人ファーストを防ぎながら？

はあ？

チケットの購入や機関紙購読を迫られ自費で…北九州市の幹部の３割、「市議から威圧的な言動受けた」 https://t.co/4WbMYlvlvm

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) October 22, 2026

北九州市総務市民局「議会および議員との健全な関係づくりに向けたアンケート」結果

1．調査の目的

議会及び議員と市職員との関係について、職員の経験や認識を把握し、議会と執行機関が互いの役割を尊重しながら、健全な関係を構築するための課題を明らかにすることを目的として、アンケート調査を実施した。

今回の調査では、議員からの要求や働きかけ、威圧的言動等について、さまざまな申告が寄せられた。市として、これらの結果を重く受け止め、今後、外部専門家による客観的な検証を進めるとともに、職員が安心して職務を遂行できる環境づくりにつなげていく。

なお、今回の結果は、あくまで職員からの申告や認識を集計したものであり、個別の事実関係や不当要求等への該当性について認定したものではない。（略

(3) 金銭的負担を伴う要求に関する申告

「商品購入等の個人勧誘」に関する自由記載では、公演チケットの購入依頼や政党機関紙の購読勧誘等について、複数の申告が寄せられた。



【主な回答記載例（抜粋）】

ア 議員との関係を考慮した管理職の親睦会費等による公演チケットの購入
「劇団の公演チケットは、特定の議員が定期的に職場まで来られ、購入を依頼された。部課長会で購入し、局内の希望者に配布していた。文化行政とは関連のない部署ではあったが、議員との関係を考慮して対応した。」

イ 公演チケットの購入と職員の負担
「議員が在籍する劇団の公演チケットを買わされた。議員は当たり前のように複数枚持ってきていた。局内幹部会の会費で買ったが、誰も行かないので、当時は総務担当課長として仕方なく鑑賞し、議員にも挨拶した。」

ウ 政党機関紙の購読勧誘
「課長昇任直後に『政策研究すべきではないか』と政党機関紙（※原文は固有名）を購読するよう連絡があった。断り切れず『日曜版だけ』伝えたが拒否され、日刊紙を購読するよう執拗に要求され、次の職場に移動するまでの２年間、日刊紙を自費で購読した。」

※いずれも職員から寄せられた申告の抜粋であり、個々の申告について事実認定を行ったものではない。

https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/001234962.pdf

geminiより

問）断り切れず『日曜版だけ』伝えたが拒否され、日刊紙を購読するよう執拗に要求　とあるけど、『日曜版』がある政党機関紙を教えて

「日刊紙」と週1回発行の「日曜版」の双方を併せ持つ日本の政党機関紙は、日本共産党が発行しているしんぶん赤旗と、公明党が発行している公明新聞です。

政党機関紙ねぇｗ

総会屋やんけ

こいつヤバいな 朝鮮学校無償化について 原沢あつみ横浜市長「他の学校と平等に受けさせたい」 https://t.co/uHsk3pYu8t

— サキガケ (@nihonpatriot) October 20, 2026

【最新版】選挙中の原澤市長の朝鮮学校補助金発言について、昨日の会見の発言で答え合わせができますので、ご確認下さい。 「前向きに検討すると言ったことは、恐らく一度もなく、 まず朝鮮学校の子供たちに対してということであるならば朝鮮 国籍に問わず全ての子供が平等に教育を受ける権利があると思っています。 子どもの権利教育を受ける権利を奪うつもりは一切ございません。 ただ補助金ということになると、また別の観点からの視点が必要となると思いますので そもそも私弁護士なので憲法89条で公の支配に属さない文言はちょっと違うと思うんですが、 意味としては公の支配に属さない教育事業に対しては公に公金を投じてはならないっていう条文があるので、もし朝鮮学校なり対象が公に支配に属しないということになれば、そもそも公金を投入することには違憲ということになってしまうので、まずそこを確認する必要があるということと、 公の支配には属しています、ということになったら公金出しても良いですよという段階に入ってくると思うんですけど、じゃあ出すか出さないかというのは、また判断が必要で、税金ですし、それは使途とかしっかり県民の皆さんがちゃんと開示していく必要があるので、 それができる団体なのかということも確認をして出すか出さないか、何段階にも出すに至ってはステップバイステップで検討していく必要があることなので、当然今までに前向きだと言ったこともないですし、 今の段階で出してないこととも知っているんですけれども、恐らくそういう判断で出してないのかなと思っているので　もし違うんだったら出すという検討もあるのかもしれないですが、 今の段階ではそういう過去の判断が今言ったようなシステムで流れてきて、出さないということなのかなと理解しているので特別今の状況を何か変える必要があるのかどうかっていうのは、考えてないことです。

— june🌸 (@merjune3) October 20, 2026

grokより

問）そもそもどうして「再開に前向き」っていうのが広まったの？

選挙中の候補者討論会での発言がきっかけです。

2026年10月5日に行われた「横浜市長選挙ネット討論会」（選挙ドットコム主催）で、共産党推薦のあさか由香候補が原澤あつみ氏（当時候補）に質問しました。横浜市が国際情勢を理由に10年以上前から停止している朝鮮学校への補助金について、「子どもの学ぶ権利が侵害されている」として再開を求める国連や弁護士会の指摘を挙げ、「原沢さんに質問をしたい」と切り出した内容です。

原澤氏の回答は以下のようなものでした。

・外国籍の子どもも含め、横浜に住む子どもは平等に教育を受ける権利がある。
・朝鮮学校については「なぜ援助をやめたかの理由をしっかり見極め、それが正しいのか悪いのかを考えて再検討する必要はある」と思う（自身が不勉強であることも認めた）。
・基本的には「横浜に住んでいる子どもたちなので、平等に教育は受けさせてあげたい」。

この「再検討する必要はある」「平等に教育を受けさせたい」という部分が、一部で「補助金再開に前向き」「再開を示唆」と解釈・拡散されました。島田洋一氏などの投稿で「朝鮮学校への補助再開を示唆」と取り上げられ、SNS上で広まったのが主な経緯です。

ただし原澤氏本人は当選後の記者会見で「前向きに検討すると言ったことは、おそらく一度もない」と明確に否定し、憲法89条（公の支配に属しない教育事業への公金支出禁止）や、団体の透明性確認など多段階の慎重な検討が必要だと説明。現状を変える必要性は現時点で考えていない、とも述べています。

要するに、討論会での「再検討が必要」「平等に」という表現が、文脈を超えて「再開に前向き」と受け止められたのが発端です。

斎藤知事ら「不起訴相当」　兵庫県幹部の私的情報漏洩で　検察審査会 https://t.co/B9hooldQNy

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) October 16, 2026

バンダナ

何勝何敗かも表示して欲しい

アンチさん、お祭りに来た斎藤知事に帰れと叫ぶも市民にお前が帰れと叱られる…

「なにしにきたんやぁ！」 「斎藤かえれー！」これ強い 忖度もおべっかもない 地元の人が、自分の言葉で意思を示す 権力者だからといって どこへ行っても歓迎されるわけじゃない 祭りの主役は知事やない 地元の人や！ こういう地に足のついた声 かっこいい！🤗🔥 @10komori https://t.co/sBskdAjz8L

— Kelvin (@kelvin30800) October 14, 2026

※参考（別の日

始終余裕の笑顔でした！最後はガッツポーズ✨✨　知事最高😆 悪いけど、「斎藤ヤメロー」の人達なんか眼中にないのよ。 #さいとう知事がんばれ #神戸まつり https://t.co/gwa2Lt83a5

— ゆな (@korocyan) May 17, 2026

汚れが汚すなというｗ

宮城・村井知事「優秀な外国人増やす施策も必要」　仙台市が国勢調査初の人口減受け https://t.co/PRaLXDWCtx 仙台市の人口が調査開始以来初めて減少に転じたことについて、村井知事は「これだけ魅力的な大都市でも人口が減り始めている。優秀な外国人を増やしていく施策も必要だ」と述べた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) October 14, 2026

Grokより

宮城県と仙台市の外国人比率は、以下の通りです。

宮城県は、2025年国勢調査（2025年10月1日時点）で総人口2,225,414人に対し外国人人口27,942人で、比率は約1.26%です。前回調査から8,489人増（43.64%増）と急増しています。

仙台市は、住民基本台帳（令和8年7月1日現在）で総人口1,062,758人に対し外国人19,471人で、比率は約1.83%です。令和8年4月末時点では19,534人と、過去最高水準で推移しています。

代わりに平和な日本は失われるけど宮城県はそれで良いのかい