玉城沖縄知事「ゼレンスキーです」　基地問題有識者会合前、委員に発言　「冗談」と打ち消し

沖縄県の玉城デニー知事が２５日午前、県庁で開いた基地問題に関する有識者会合の入場時に、「（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーです。よろしくお願いします」と述べる場面があった。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた発言とみられるが、出席した委員からは苦笑が漏れる程度で反応は薄く、直後に「冗談です」と打ち消した。(以下略

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[琉球新報2022.5.25]
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1522802.html

日出町のムスリム墓地整備計画 杵築市議会が情報開示を求める 大分

大分県日出町でイスラム教の宗教団体が計画している土葬墓地をめぐり20日、予定地に隣接する杵築市議会の代表者が町議会に情報開示を求めました。

別府ムスリム教会は2018年に日出町南畑でイスラム教徒を収容できる土葬の墓地を計画。その後、予定地の近くにある町有地に代替する案が浮上しました。代替地は、すでに隣接する修道院に土葬の墓地があるため、日出町は町の条例に適合すると判断しています。これに対して代替地の近くにある杵築市山香町の下切区の住民は水源地が近くにあるため建設に反対しています。

20日は、日出町議会と杵築市議会の代表者が出席し意見を交わしました。非公開で行われた会議では杵築市議会から条例に適合すると判断した経緯など情報開示を求める意見がでたということです。町は今回の意見交換を踏まえて今後、代替候補地で杵築市山香町の下切区の住民に対して説明会を開く方針です。


[BS大分 2022.5.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fca05bdc7e970b59b421224d345b905fc0b5431

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「イスラム教徒の土葬墓地」 杵築市議会、反対陳情書を全会一致で採択 https://t.co/3bxwInyjJo

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) March 20, 2022

【大分】イスラム土葬墓地計画、日出町が条例適合と判断、団体へ通知。住民合意などクリアすれば土葬墓地建設を許可 https://t.co/pUXmoGCdlm

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) May 11, 2022

　　　杵築市町がんばってるな

そして、名古屋はどうだったのだろうか？2009年に河村市長が10％減税を目指して市政を始めたが、野党やメディアの反対にあって5％になったが、それでも減税を進めた。これまでの減税の総額は1200億円にも上るとされている。

その結果、名古屋市の税収（税率は下がっているが、税収はどうか）はどうなっただろうか？先日、市長の講演会で名古屋市の税収のグラフをいただいたので、念のため、自分で税収を調べてグラフにしてみたら、実に「5％の減税をしたら、税収は増えて主要都市の中で減税前に比べて税収の比率がトップ！！」になっている！！

ある意味ではこの名古屋市の結果は当然とも言える。もともとお金を生み出すのは国民であり、市民である。その結果、国民や市民が豊かになるかどうかは、1）国民が稼いだお金を全部役人に預けて役人が国民が豊かになるように使う、2）国民がそのお金を使ってさらに活動して、その結果、得た「付加価値」分だけのお金を役所に収める、というのとどっちが良いかという問題である。(略

国も県も、市も健康保険組合も、NHKも学校も、およそ「お金の徴収」を収入としているところは、この際、毎年2％程度の減税、徴収金の減率を試みてはどうだろうか？税金や徴収金を減率すると、そのお金は国民の手元に残る。国民はそれをより有効に使うから、徴収先の国やNHKなどに比べて有効に使うはずである。なにしろ自分のお金だから。

そうすると、日本人は自分が働いて自分でそのお金を使えれば、やりがいもあるし、ファイトも出る。現在のように「すべての徴収金」の合計が、国民が稼いだお金の半分（50％）というのはあまりにも異常だ。やはり「お金はその大半は、それを稼いだ人のものになる」というのを原則とすべきだろう。


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https://www.mag2.com/p/news/538550/2

イスラム教土葬墓地計画 日出町が条例適合と判断し団体に通知

(略

別府市のイスラム教徒の団体が日出町に開設しようとしている土葬の墓地をめぐっては、地元の住民の意見を受けて町が山あいの町有地を候補地として示し、開設の申請に向けた事前協議が進められてきました。町によりますと、協議の中で提出された墓地の設計図や資金計画などが条例に適合していると判断し、９日、団体側に通知したということです。

その上で団体側に対し、墓地周辺で水質検査を定期的に行うことなどについて今後、住民との間で合意書を交わすことや、町有地を買い取り、工事費などとしておよそ５０００万円を用意することを求めています。町によりますと、今後、これらの条件が整い、墓地の開設について団体側から正式に申請があれば、許可する見通しだということです。

一方、隣の杵築市山香町の住民から水源地の水質汚染が懸念されるとして計画に反対の声が上がっていることについて、日出町住民生活課では「水質検査が行われることなどで理解を得たい」とコメントしています。

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[NHK 2022.5.10]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20220510/5070012574.html

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「イスラム教徒の土葬墓地」 杵築市議会、反対陳情書を全会一致で採択 https://t.co/3bxwInyjJo

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) March 20, 2022

　　　住民の合意にかかってるっていうことか

東京都「デジタル商品券」発行へ　電力料金など値上がりで生活支援

(略

小池知事は、ウクライナ情勢の影響で電力料金などの値上がりが都民生活を圧迫しているとして、都民の生活支援のため、デジタル商品券を発行する考えを明らかにした。関係者によると、100億円規模になるという。

また、小池知事は電力・エネルギー価格が去年より2割ほど上がっているので、「アンペア数を確認し、生活でどこまでだったら減らせるのか、行動をとって頂きたい」と各家庭での節電を改めて呼びかけた。(以下略

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[FNN 2022.5.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/10257bda1d011d6f6eb6817870fdbb7c1da3507a

＜独自＞武蔵野市条例案、過程に不備 原案作成の懇談会、法的根拠欠く

日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案が昨年末に否決された東京都武蔵野市で、住民投票条例案の根拠となる自治基本条例の原案を作った懇談会が、市の要綱のみを根拠に設置されていたことが３１日、関係者への取材で分かった。地方自治法は、自治体の付属機関は法律や条例に基づき制定すると規定。他の自治体で過去に同様の問題が発覚した際は、裁判所が違法性を認めたケースもあり、武蔵野市の懇談会も同法に抵触する疑いがある。

松下玲子市長は否決された住民投票条例案の内容を修正し、再提案する意欲を示しているが、同条例案の根拠となる条例の制定過程に不備が発覚したことで、是正が必要になる可能性が出てきた。

懇談会の正式名称は「武蔵野市自治基本条例（仮称）に関する懇談会」で、大学教授や公募市民、副市長ら９人で構成。平成２８年１１月に設置され、２年かけて自治基本条例の原案を取りまとめた。市は原案に基づき令和２年４月に自治基本条例を施行。同条例は住民投票について「必要な事項は、別に条例で定める」（１９条）としており、市の住民投票条例案の根拠となっていた。(以下略

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[産経 2022.1.31]
https://www.sankei.com/article/20220131-7MHDEYUUTBIL7MJZJ6GWA2ACDA/