コメント 【平和祈念式典】長崎市長、「長崎平和宣言」の一文を読み飛ばす 「NPTの義務を履行し、核軍縮に向け着実に前進することを求めます」
「痛恨のエラー」平和宣言一文読み飛ばし…長崎市長「つい熱くなって」NPT義務履行求める重要一文https://t.co/aHJYOTdf2l#長崎ニュース #長崎
— 長崎ニュース!NBC報道制作部(公式) (@nbc_nagasaki) August 9, 2026
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「痛恨のエラー」平和宣言一文読み飛ばし…長崎市長「つい熱くなって」NPT義務履行求める重要一文https://t.co/aHJYOTdf2l#長崎ニュース #長崎
— 長崎ニュース!NBC報道制作部(公式) (@nbc_nagasaki) August 9, 2026
よしっ!高市総理まで届いた。
— 佐藤信顕@葬儀葬式ch 日本一の葬祭系Youtuberです+減税会 (@satonobuaki) August 7, 2026
これでさらに、東京都はなにもしないのか!小池百合子は何をしてんだー!って言い続けてきた甲斐がある。
東京博善が、だんだん行政リスクが高まっていて良き流れ。
火葬料高騰、国・都で連携 高市・小池氏が確認(時事通信)#Yahooニュースhttps://t.co/gTbmHICic5
法改正するのには、手順ってのがあって「実際に困ってるファクト」が必要です。なので東京都と区長会が申し入れても聞いてくれないというファクトなしに、どうやって法改正するの?っていう素直な疑問があります。…
— 佐藤信顕@葬儀葬式ch 日本一の葬祭系Youtuberです+減税会 (@satonobuaki) August 7, 2026
佐藤信顕@葬儀葬式ch 日本一の葬祭系Youtuberです+減税会@satonobuaki
法改正するのには、手順ってのがあって「実際に困ってるファクト」が必要です。なので東京都と区長会が申し入れても聞いてくれないというファクトなしに、どうやって法改正するの?っていう素直な疑問があります。
しかし、これで行政リスクは高まったと言えるので、東京博善が自由にできなくなったのも事実です。
grokより
火葬料高騰問題は、主に東京23区で民営火葬場の料金が大幅に上昇し、住民負担が大きくなっている問題です。全国的に火葬場の約97%が公営(自治体運営)で料金が無料〜2万円台程度であるのに対し、東京23区は特殊な構造を持っています。
主な状況
・施設の内訳:23区内の火葬場9カ所のうち、公営は2カ所のみ(瑞江葬儀所、臨海斎場)。残り7カ所が民営で、そのうち6カ所を東京博善**が運営し、23区の火葬件数の約7割を担っています。
・料金の推移(東京博善の普通炉の例):
2021年頃まで:約5万9千円
その後段階的に値上げし、2024年頃に9万円前後
2026年4月から:8万7千円に微減(ただし区民葬制度から離脱)
・公営施設は住民向けで4〜6万円程度のところが多く、民営との差が広がっています。燃料費・人件費・設備維持費の高騰が値上げ理由として挙げられていますが、利益率が高いとの指摘もあります。
背景・原因
・民営依存の構造:歴史的経緯で民間運営が多く、税金による補助がないため、コストを料金に転嫁しやすい。
・需要増加:高齢化による多死社会で死亡者数が増え続け、2040年代以降に供給が逼迫する見通し。都市部で新規建設が難しく、待ち時間が発生するケースも。
・運営企業の状況:東京博善の親会社は広済堂ホールディングスで、中国資本の関与が報じられ、過去に外資系ファンドへの売却検討の報道もあった。公共性が高いインフラが資本取引の対象になり得る点が懸念されています。
・制度の限界:現行の「墓地埋葬法」では、民間火葬場への行政の指導・監督権限や料金設定への関与が弱く(「必要があると認める時」程度)、料金を自由に設定できる状態です。
最近の動き(2026年)
東京都は2025年末〜2026年に実態調査を実施し、有識者や区長らを交えた検討会を開始。公営施設の能力強化(新設・増設・民営施設の買収も視野)や法整備を議論しています。
2026年8月7日、小池百合子都知事が高市早苗首相と首相官邸で面会し、民間企業への指導・監督権限を強化する墓地埋葬法改正を要請。首相は「都と国で連携して進めていきたい」と応じ、両者が連携を確認しました。小池知事は「70数年間大きな改正がなく、根本から法改正が必要」と述べています。
この問題は葬儀費用全体の上昇や低所得者層への影響も指摘されており、行政の関与強化や公営化の検討が今後の焦点です。
( ´_ゝ`)テレ朝、23区の火葬料金高騰特集「なぜ!」「千葉の15倍!」「圧倒的!」石原良純&玉川徹ら驚き!←「中国資本がほぼ独占」という根本的な事に全く触れず終了https://t.co/y6dYBrlrHZ
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) September 16, 2024
東京博善(営業利益約40%・中国資本)、区民葬から撤退 火葬料金 区民葬5万9600円 → 9万円に
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) August 2, 2025
東京23区が低所得者向け火葬費用の助成制度創設https://t.co/dikmxR2FRy
【国籍要件復活!】三重県、中国「国家情報法」を念頭に外国籍の県職員採用 来年度から取りやめる方向で検討
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) December 23, 2025
※ほか11の府県が国籍要件を撤廃https://t.co/sYeBt4HpMY
【は?】三重県、中国「国家情報法」を念頭に外国籍の県職員採用取りやめを検討 → 法律家団体が会見「差別に当たり排外主義、排他主義を助長」https://t.co/76fXLqz3Yf
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) January 9, 2026
( ´_ゝ`)職員採用の「国籍要件アンケートは差別」 在日朝鮮人が三重県に回答結果を公表しないよう申し立てhttps://t.co/HT48sK5f79
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) April 8, 2026
詳細はこちら→https://t.co/jBCJ6bL292
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) July 31, 2026
「外国人は日本人と同じ生活者で、地域の担い手」…多文化共生実現への提言、全国知事会が政府に提出https://t.co/H8elB8jzNM
— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) August 5, 2026
諮問機関「憲法抵触の恐れ」 三重の外国人職員採用アンケ設問に https://t.co/fiW81eBiDM
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) July 31, 2026
Grokより
問)よくわからないんだけど、憲法に抵触すると思う?
はっきり「憲法に抵触する」とまでは思わないです。
憲法14条は「法の下の平等」を定めていて、国籍を理由にした不合理な差別を禁止する趣旨だと解釈されています。ただ、公務員の採用で国籍要件を設けること自体は、日本ではこれまでも一定の範囲で認められてきた慣行で、特に公権力を行使する職種では合理的な制限として認められる余地があります。
今回の問題のポイントは「採用方針そのもの」ではなく、アンケートの設問や説明文が「外国人=情報漏えいのリスクが高い」と一般化して書かれていた点です。諮問機関はそこを「不当な区別に当たる恐れがある」と判断した、という感じです。
つまり、
設問の書き方が差別的に見える → 指摘は理解できる
でもアンケートを取っただけで即座に憲法違反、というほど強いものではない
というのが私の見方です。政策として国籍要件を設けるかどうかは、セキュリティや職務内容とのバランスで判断すべき話で、憲法で一律に禁止されているわけではありません。
外国人職員採用の三重県民アンケ設問は「差別」 諮問機関が判断
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1785469140/
藤沢モスク建設反対署名3万人超、Xで記事批判相次ぐ
神奈川県藤沢市の宮原地区で、一般社団法人「藤沢マスジド」が礼拝施設の建設を進め、2025年7月に市から開発許可を得た。反対派は交通渋滞や騒音を懸念し、オンラインで32,959人分の署名を集め市と県に提出したが、市議会の請願は全て不採択となった。一方、運営側は住民説明会を開き騒音対策や交通整理を約束、地域対話を重視。Xでは「郷に従え」との厳しい意見が多いが、デマの拡散も問題視されている。
最終更新:31 分前
https://x.com/i/trending/2081394714880741780
陳情の件名と審査結果一覧
令和7年12月定例会の分に、モスク関連の陳情が多数掲載されています(例:07-陳情第99号「モスク建設計画に関する生活環境への影響調査および住民説明会の実施を求める陳情」、多数の「藤沢モスク建設計画の許可取り消しを求める陳情」など)
ほぼすべてが令和7年12月4日の建設経済常任委員会で「趣旨不了承」
※陳情の場合、「趣旨不了承」とは「趣旨を認めない」事実上の否決
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https://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/g07_Chinjo.asp
請願の件名と議決結果一覧
https://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/g07_Seigan.asp
07-請願第2号「藤沢市宮原における礼拝堂建設に伴う交通安全対策の実施を求める請願」が、建設経済常任委員会で「不採択とすべきもの」、本会議で「不採択」
もうカーナビにテレビを付けるのは止めて欲しいです。 公用車のNHK受信料 免除要請へ#Yahooニュースhttps://t.co/71sGSdU0Iw
— 社会保険労務士 金子 稔 (@srkaneko) July 16, 2026
【は?】NHK受信料の未払い;出雲市、カーナビなど33台 約20年分遡り490万円支払い 安来市、消防本部の緊急車両のカーナビ12台 160万円支払いhttps://t.co/3IXyKkkg4u
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) March 29, 2025
【は?】警察捜査車両のカーナビ38台がNHK受信料未払い 約644万円支払いへ 愛媛県警「今後テレビ受信の必要のないカーナビは原則撤去」https://t.co/xMNmRadwHP
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) March 17, 2025
【は?】青森の児童館など26施設、利用児童にDVDをみせる目的で設置したテレビがNHK未契約で587万円納付へ
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) May 30, 2026
岐阜県知事は「視聴予定のないNHK受信料を貴重な税金で払うことはできない」と公用車のカーナビ34台分(260万円)支払い保留 https://t.co/N68gBo3B7x pic.twitter.com/38ab5tyJLq
自衛隊員差別防止決議案を否決 県議会、公明は採決退席https://t.co/AVHyWu9PDl
— 沖縄八重山日報 (@YaeyamaNippou) July 14, 2026
Grokより
問)どの政党が賛成、反対、棄権 明細は分かりますか?
賛成20、反対21、退席4で否決。提案した自民党・無所属の会を中心に賛成票が集まったが、過半数に届かず。
公明党の4議員が採決前に退席(実質棄権)。立憲民主党・共産党など与党系会派が主に反対した。
兵庫・斎藤知事「前知事の指示」 県債338億円の不適切処理でhttps://t.co/aMMzgY6eWk
— 毎日新聞 (@mainichi) July 13, 2026
富山空港の新愛称が「富山高山すし空港」に決定、と先ほど発表が。
— 瀬川ゆうき(富山県議会議員) (@segayuki) July 8, 2026
富山空港はこのままだとジリ貧で、高山の力も借りながら存続させようという狙いは分かります。個人的には賛成。
だけど、県民からこんなに賛否あるテーマを、こうも拙速に決めていいのか、、、非常に疑問。 pic.twitter.com/Aze2cL5b7y