内田広之(いわき市長)@uchida_iwaki

【給食で赤飯が破棄された旨の記事へのコメント】

本日の朝日新聞で、いわき市の3/11の給食にて、赤飯2100食分が破棄された旨の報道がありました。

事実を確認したところ、例年、中学校卒業式の直前の給食に、赤飯でお祝いする通例があり、3/11が、卒業式直前に出せるタイミングであり、そのような献立だったとのこと。

それに対しある市民から大震災15年目の日に赤飯はいかがなものかとの意見があり、それに応じ、約2100食分を破棄したとのことでした。

私としては、３月11日に赤飯が重なってしまったことに対し、仮に、何らかの対処をするにしても、約2100食分破棄は、もったいないと感じています。

こうした件について、今後、私を含め市長部局にも予め相談してから判断するよう教育委員会に指示しました。
市長部局と教育委員会との相談連携がさらに密接になるように配慮していきます。

【注】現行の教育委員会と市長部局の連携の制度上の課題　↓

現行、地方教育行政法では、戦前に首長が教育行政に政治介入しすぎた反省で、首長の教育行政への関与は、抑制的になっています。
そのため、教育内容や行事、給食なども含めて、学校実務の実行、判断は、教育長に委ねられ、首長は直接の日々の指示は抑制的な制度になっています。

そこは、現代の教育行政で、色んな問題が出てきており、時代に合わないところが出てきていると感じています。

例えば、給食は市民の税金で賄われてますが、その内容や扱いも、日々の決済ルートから首長や首長部局は、外れています。

勿論、教育の政治的中立の確保は大切であり、教育活動で、特定の党派の教育がなされるような場合は問題ですが、税金の使い道、使い方をより正する、という意味での首長の様々な教育行政への関与は重要だと考えています。

従いまして、法制度上、首長の教育行政への関与は抑制的であるべきとの現行の建前の下でも、教育委員会とのコミュニケーションはしっかり取りながら、より良い教育行政の執行に努めていく所存です。

#いわき市
午後4:31 · 2026年3月14日

河合ゆうすけ【戸田市議選歴代最多得票トップ当選】1st@migikatakawai

【ご報告】

本日、戸田市議会で画期的な議員提出議案が可決されました。

歴史的決定です。

外国人への生活保護支給についての議員提出議案【外国人への生活保護制度の法的根拠の明確化及び相互主義の導入を求める意見書】が可決されました。

外国人への生活保護支給については、非常にセンシティブなテーマなので、可決されることなどまずありません。

保守の会（私河合）と政策TODA（自民党会派）さんで起案したものですが、他の会派さん（戸田の会さん、平政会さん）にもご同意頂き、12対11という僅差で可決に至りました。

ご理解頂いた議員の皆様本当にありがとうございました。

国はこれを非常に重く受け止めなければいけません。
これが埼玉県南部の皆様の民意だからです。

これで私が戸田市議会議員になってから外国人関連の議員提出議案が3つ通りました。

政治活動家としての世論形成と議会での正式な手続きでの実行と両面において今後も移民問題について活動して参ります。

我が党では川口での県議会議員も生まれます。

一朝一夕には成し遂げられなくても着実に前進しています。

引き続きご期待ください。

秋田県、移住子育て世帯に最大110万円デジタル商品券案で議論

秋田県議会の総務企画委員会で、2026年度予算の「秋田移住ブーストキャンペーン事業」が審議された。この事業は県外移住の子育て世帯に基本100万円、条件で最大110万円のデジタル商品券を交付し、総予算約1億4300万円。鈴木健太知事はマーケティングを活用した短期集中策を推進するが、地元では「在住世帯を優先すべき」「移住者が使い切って去るだけ」との声が強く、スタジアム建設との比較も出ている。一方、効果を数字で検証すべきとの意見もあり、県は定着支援を強化して成果を注視する。

最終更新:1 時間前
https://x.com/i/trending/2029387231543386467

県民の皆様から寄せられたご意見に対する現状・対応について

茨城県では、県民の皆様からのご意見をお聴きし、県政に反映しています。

最近、多くの県民の皆様から寄せられたご意見に対する現状と、県の対応についてお知らせいたします。

４．通報報奨金制度について（2026.3.4）
加速度的な人口減少による人手不足が深刻化する中、将来にわたり本県の経済成長を持続させていくためには、その担い手として、意欲と能力のある外国人材を積極的に受け入れていくことが不可欠であり、そうした外国人材は本県にとって大変大切な存在であると考えております。

このような中、本県の不法就労者数は３年連続で全国最多であるとともに、直近５年間（２０２１年～２０２５年）における外国人の摘発人数は、ピーク期（２００１年～２００５年）に比べ、全国では４割減少する一方で、本県では４５％増えている状況にあります。

県民からは不法就労が治安の悪化の温床となっているのではないかとの不安の声もあることなどから、このまま不法就労を放置していては、真面目に働いている外国人に対する不当な差別や排斥につながってしまうことを大変懸念しております。

これまで県では、不法就労防止に向けて、事業者自ら外国人材の適正雇用を宣言する制度を創設したほか、事業者への個別訪問による啓発や調査などに取り組んでおりますが、その成果は限定的であります。

そのため、県職員による在留資格の確認など、より効果的な方策について検討してきたところですが、いずれも法律上の制約等により実施困難と判断し、今回の通報報奨金制度を立ち上げることとしました。この制度は、県としてできる取組を強化するためものであり、犯罪やルール違反の温床となっている不法就労者を受け入れる事業者による違法行為を未然に防ぐために、広く県民の皆さまに事業者に関する積極的な情報提供をお願いするとともに、具体的で根拠のある有益な情報に対しては、その謝礼として報奨金をお支払いするものです。

具体的には、提供を受ける情報は、事業者に関するものに限定し、外国人個人に関する情報は一切受け付けません。また、匿名による通報も受け付けません。さらに、提供された情報は個人情報保護等に配慮しつつ、情報提供者への聴取や事業者への個別訪問などを通じて確認を行った上で県警に提供することになります。

そのため、排外主義の助長や国籍・人種等を理由とした外国人の差別などにつながるといった一部の批判については、まったく当たらないものと考えております。逆に、不法就労が多い状況をこのまま放置することが、法に基づき適正に働いている外国人への人権侵害などを助長し、ひいては地域経済にとっても大きな痛手になり得ると考えております。

県では、今後も不法就労対策を強化し、外国人が安心して働くことができる環境づくりを進めてまいりますので、県民や事業者の皆様におかれましては、御理解と御協力をお願いいたします。

https://www.pref.ibaraki.jp/bugai/koho/kocho/data/sodan/kensei.html