リニア着工「時期尚早ではなく喫緊の課題」…静岡市長、慎重な知事の対応に苦言

静岡市の田辺信宏市長は１０日の年頭記者会見で、リニア中央新幹線静岡工区の着工を巡り、川勝平太・静岡県知事が慎重な姿勢を崩さないことについて、「着工は時期尚早ではなく、早くやらなければならない喫緊の課題。批判だけではいけない段階だ」と苦言を呈した。

田辺市長は「環境と経済を両立させていくことが政治の大事な役割」と知事の対応に疑問を投げかけ、「知事は『推進する』と言っているのだから、任期中に合意形成に向けて努力してほしい」と述べた。(以下略


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http://www.yomiuri.co.jp/national/20230110-OYT1T50246/

東京都公式ＬＩＮＥが機能を拡充　利用者の興味に合わせ配信、スタンプも無料配布

都は１０日、公式ＬＩＮＥ（ライン）アカウントをリニューアルし、利用者一人一人の興味や関心に合わせた情報を配信できる機能を追加した。周知のため、ラインスタンプも制作し、同日から無料配布を始めた。

利用者は「防災」「医療・健康」「新型コロナ」「観光」「子供・教育」など２０のカテゴリーから希望する項目を登録すれば、必要な情報が配信される。災害情報共有システム（Ｌアラート）との機能連携により、防災災害情報のプッシュ配信機能も備える。 (以下略


https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/01/06/01.html
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[産経 2023.1.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bdc7e4d8bc603fd6a6f6ad592e8ec89189d40d5

「柔軟性のなさに呆れる もっと謙虚に、真摯に」川勝平太静岡県知事がJR東海を辛辣批判　リニア問題の着地点は

静岡県の川勝平太知事に聞く新春知事対談。2回目は「リニア問題」がテーマです。川勝知事に水問題の解決策や議論の着地点について、SBS滝澤悠希アナウンサーが聞きました。(略

滝澤；盛り土や生態系維持など多角的にとらえることが大事か。

川勝；多角的というより、環境影響評価をしないまま工事に入っている可能性がある。2010年にこのルートが突然決まった。調査をまともにしていないということが明らかになってきて、静岡県の南アルプスの水資源・環境を保全しなさいといっているのだから、事業主体のJR東海は、もっと謙虚に周りの人たちの意見を受け入れるべき。

それを一切やろうとしないで一貫して、静岡県のトンネル工事が何よりも優先だといっている。優先するなら、そういう調査をしなければならない。中途半端にしたまま、工事をしたいと言っているのが現在の社長。この柔軟性のなさには呆れているところがある。

滝澤；知事は4選を決めたときに水問題解決の道筋をつけると言っていたが、残り2年半の任期で、その道筋はつきそうか。

川勝；例えば、ウクライナがロシアに侵攻されたが、どういう風に決着するか見越さなければならない。いかにして戦争をやめるか、その日から考えなければならない。水問題は大事な問題だから、どうしたら解決できるか、私なりに腹案があったが、私は決定権を持っていないので決めることができない。決定権はJR東海にあるわけで、私自身はどうすればリニアと南アルプスの自然環境、命の水資源を守ることができるかという案は持ったうえでやっている。(以下略


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[SBS 2023.1.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/47fb2636f9456c0e61dc9b5ef8ababf90ccf5ce8

「育ちを切れ目なく支援」東京都、０～１８歳の子どもいる家庭に１人当たり月５０００円給付方針

東京都の小池百合子知事は４日、都内に住む０～１８歳の子どもがいる家庭に対し、少子化対策として新年度から、子ども１人当たり月５０００円程度を給付する方針を明らかにした。

職員向けの年頭あいさつで言及した。小池知事は、昨年の全国の年間出生数が過去最少の８０万人を割り込む見通しとなったことについて、「社会の存立基盤を揺るがす衝撃的な事態だ」と指摘。「国の対応を待つのではなく、都が先駆けて具体的な対策を充実させていかなければならない。育ちを切れ目なくサポートする」と述べ、現在編成中の新年度予算案に、関連費用を盛り込む考えを示した。

都の統計によると、昨年１月時点の０～１８歳の都内人口は約２００万人。１か月５０００円を給付する場合、年間約１２００億円の予算が必要となる。(以下略

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[読売 2023.1.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d2d14fd1ca1dc9b134c5f493896a7e30fc1e781

防衛費増額「反対」は43市町村長の中で1人だけ　反撃能力保有「反対」も1人　安保3文書改定で鹿児島県内首長アンケ

政府が閣議決定した安全保障関連3文書に明記された防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有について、南日本新聞は鹿児島県内全43自治体の首長に賛否を尋ねるアンケートを実施した。防衛費増額は「賛成」12人（27.9％）、「反対」1人（2.3％）、「どちらとも言えない」26人（60.5％）。反撃能力保有は「賛成」10人（23.3％）、「反対」1人（2.3％）、「どちらとも言えない」28人（65.1％）だった。

防衛費増額に反対と回答したのは大和村の伊集院幼村長。「国家予算の改革を優先すべきだ」とした。(略

反撃能力保有に反対したのは西之表市の八板俊輔市長。「専守防衛」を理由に挙げた。「緊張を高めることにつながる恐れがある。九州・沖縄への配備は反対」（荒木耕治・屋久島町長）との意見もあった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/026a18b0b7ae00ba07e1a7143f26708c399246c3

「リニア存亡の危機」　静岡・川勝知事が国交省新調査に不快感 – 産経ニュース

静岡県の川勝平太知事は２７日の記者会見で、リニア中央新幹線開業後に静岡県内で東海道新幹線の停車本数を増やすための調査を年明けに始めると斉藤鉄夫国土交通相が同日表明したことに対し「今、県のメリットを考えるのは現実離れしている」と不快感を示した。(以下略
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[産経 2022.12.27]
https://www.sankei.com/article/20221227-GEGYID7BYVJLLPQUNDY6GZW6OM/

「リニアは存亡の危機にある」川勝静岡県知事が“不要論”展開 水資源、膨大な電力消費…問題解決できない国の動きを問題視
　
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＜川勝平太静岡県知事＞
「リニアが開通した暁には、(新幹線の)ダイヤがどのように変わるか、夢物語のことをいう前に、いま、リニアが直面している問題。私はリニアはいま、存亡の危機にあるという認識を持っている」

川勝知事は水資源などの問題が解決できていない中での国の動きを問題視。その上で、リニアの運行に膨大な消費電力がかかることや建設資材の高騰などを理由に”リニア不要論”ともいえる持論を展開しました。

＜川勝平太知事＞
「むしろ、いかにしてリニアを救うかを考えねばならない。（リニアが）もういらない状況ができつつある中で、いかにして（リニアの技術を）残すかということも考えなくちゃいけない」

一方で、川勝知事はリニア建設を促進する期成同盟会にも加盟していて、今回の発言が波紋を呼ぶ可能性があります。

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[静岡放送 2022.12.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e576be5cf1252b9d46451f89fa54d1695aef72a0

ふるさと納税はお得な返礼品を用意した自治体が潤う一方、利用者の多い大都市は劣勢を強いられてきた。日本経済新聞社の試算によると、2021年度の寄付額から住民税控除額を引くなどした流出超過額は川崎市が95億円、世田谷区は83億円に達する。これ以上の流出を防ごうと、大都市も本腰を入れる。（以下略

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[日経 2022.12.26]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC195UK0Z11C22A2000000

豊島区長「ヨドバシ出店反対」の裏！「ビックカメラとのパートナー協定」と「創業者からの8000万円寄付」

「絶対に、絶対に反対させていただきたい」

12月14日、東京・豊島区の高野之夫区長が会見を開き、西武池袋本店（同区）の低層階にヨドバシカメラが出店する計画について、強い口調でこう述べた。
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すでに、池袋駅周辺にはビックカメラ、ヤマダデンキ、ノジマなど大手家電量販店が出店している。高野区長はヨドバシカメラの出店に反対する理由として、「（西武池袋本店に入居する）高級ブランドの撤退」と、「家電量販店の競争激化」を挙げている。(略

高野区長はなぜ、ヨドバシカメラの出店には強く反対するのか。豊島区政関係者がこう明かす。

「じつは、豊島区はヨドバシカメラの“ライバル”であるビックカメラと、2022年10月6日に『豊かなまちづくりのためのパートナーシップ協定』を締結しているのです。協定によって、豊島区はシティプロモーションの推進や地域産業の活性化など、さまざまな分野でビックカメラと協力していくことになります」

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c779f2850c6845527d8e52331043994056bf519

ビックカメラは「池袋本店」のほか、池袋周辺に6店舗を展開しており、さらにグループが運営する保育園もある。同社はこれまで、豊島区にさまざまな形で協力してきた。

「2020年にオープンした『豊島区立トキワ荘マンガミュージアム』には、ビックカメラの創業者が8000万円という大口の寄付をおこなっています。そのほか、池袋を周遊するバス『IKEBUS』に同社が協賛するなど、さまざまな区のイベントに関わってきました」（同前）

ビックカメラに足を向けて寝られない豊島区としては、ヨドバシカメラの出店をなんとかして阻止する必要があったのか――。じつは、今回の“ヨドバシ排除”のカギを握っている幹部職員がいるという。

「区の文化政策を担うA担当部長です。豊島区の策定している『国際アート・カルチャー都市構想』の責任者として、キュープラザ池袋（現グランドスケープ池袋）やハレザ池袋の開発、池袋西口公園のリニューアルなどを担当してきました。

A担当部長はビックカメラともともと懇意で、『マンガミュージアム』への大口寄付も、彼なしには実現しませんでした。A担当部長は高野区長の“お気に入り”で、問題の会見で区長が読み上げた原稿も執筆しています。高野区長は84歳と高齢で最近は体調がすぐれず、A担当部長には次の区長選で、自分を後継指名してもらいたいという思惑があるようです」（同前）(以下略

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※参考
「汚い街になる」豊島区長、自身の趣味でヨドバシ出店に反対…西武池袋は協議不要
https://biz-journal.jp/2022/12/post_330277.html

豊島区「ヨドバシ反対」騒動、市民から問い合わせ殺到　ネット拡散「ビックカメラ忖度説」は否定
https://news.yahoo.co.jp/articles/d67d2238a6bd5ddc92ae59ea6a26dcc49b947a79

>高野区長はヨドバシ反対の理由として「家電量販店の激化」「西武池袋本店が展開する海外ブランドショップの撤退をもたらす」として、その結果、これまで街づくりの中で築き上げた“文化の街・池袋”の土壌が喪失してしまう恐れがあると説明しました。
https://t.co/LZfZwtvXgi

— くりした善行 🌰 参議院全国比例/C101 土 東ポ26b (@zkurishi) December 17, 2022