メガソーラー発電に行政指導へ　濁った水が川へ流入などトラブル＜岩手・遠野市＞

岩手県遠野市で２０２０年に完成した大規模ソーラー発電所では、建設途中から濁った水が付近の川に流れ込むなどトラブルが発生していて、市は大雨による災害の恐れがあるとして、事業者を行政指導する方針を示しました。(略

「環境保護、防災の観点を重視し、改善を求めてきた。しかし、事業者は誠意を持って対応する姿勢が見られない。このことから再度事業者に対し強く是正を求めることにした」遠野市の多田一彦市長は９月２７日、会見でこう語気を強めました。(略

遠野市小友町では２０２０年、約１０万枚のソーラーパネルを設置したメガソーラー発電所が完成しました。 しかし、建設中の２０１９年から近くの川で水が濁り、水田にも流れ込むなど問題が発生。

市はこの会社に、流れる雨水の量を調節する池の整備や敷地内の緑地化など対策を求めました。会社側はこれに応じ、この結果、去年から少しずつ濁った水は改善されてきました。しかし、雨水が調節されずに流れるエリアがまだあったり、大雨の際には川の水があふれたりするなどの問題が続いています。

これについて、川の下流に住む住民は。(略

「線状降水帯なども起こり得る可能性があるわけで、不備な調整池などあるから何かあるのではと非常に不安」

市は、２０２１年６月にさらなる整備や河川の改修も求め行政指導を行いましたが、事業者はすでに対策はしていると主張。これを受け、市では２回目の行政指導に踏み切る方針です。(以下略

[岩手めんこいテレビ 2022.9.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/10087e7ffbb4c443e1adf8407d9822e20fbd2b44

Q12　「行政指導」とは何ですか？

A　行政指導とは、役所が、特定の人や事業者などに対して、ある行為を行うように（又は行わないように）具体的に求める行為（指導、勧告、助言など）をいいます。

行政指導は処分ではないので、特定の人や事業者の権利や義務に直接具体的な影響を及ぼすことはありません。

行政指導とは、役所から相手方に「求める」行為なので、役所の調査結果に基づいて一定の事実を不特定多数の方に示すことや相手方の求めに応じて法令の解釈や制度の仕組みを説明するなどの情報提供をするような行為は、通常は「求める」行為に当たらず、行政指導に含まれません。

[総務省 行政手続き法]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/tetsuzukihou/faq.html

　　　完成させちゃえば知らんぷりでしょ


　　　住民はたまらんな


　　　氷山の一角だろうね

三菱重工と電力4社 次世代型原子炉を開発 2030年代実用化へ

(略

発表によりますと三菱重工業は、関西・九州・北海道・四国の電力会社4社と「革新軽水炉」と呼ばれる次世代型の原子炉を共同開発します。

この原子炉は、従来の大型の原子炉と同じ規模の120万キロワットの出力を想定し、安全性への対策として事故の際に溶け出した核燃料が外部に漏れない対策を取るほか、建物を地中の岩盤に埋め込む構造にするなどとしています。

共同開発では、2030年代の実用化を目指す計画です。

次世代の原子炉をめぐっては、政府が先月、脱炭素社会の実現のため、今より安全性や経済性が高い、次世代の原子炉の開発や建設を検討する方針を打ち出し、民間の間で実用化に向けた動きが加速することになります。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2022.9.29]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220929/k10013842351000.html

※関連リンク
https://www.mhi.com/jp/news/220929.html

Japan’s restart of nuclear reactors will help Europe’s winter energy supply -IEA chief says
日本が原子炉を再稼働すればヨーロッパの冬のエネルギー供給が助かるだろう 国際エネルギー機関

国際エネルギー機関(IEA)長官は、日本が原子力発電所を再稼働すれば世界市場がより多くの液化天然ガス(LNG)を利用できるようになるため欧州のエネルギー供給懸念を和らげるという。

詳細はリンク先へ
[ロイター 2022.9.27](英語
『Japan’s restart of nuclear reactors will help Europe’s winter energy supply -IEA chief says』
https://www.reuters.com/business/energy/japans-restart-nuclear-reactors-will-help-europes-winter-energy-supply-iea-chief-2022-09-27/

INPEX、新潟で新ガス田を開発へ 26年めどに商業化

INPEXは11月から新潟県内でガス田の探鉱を始める。商業化できる埋蔵量を確認できれば、令和8年にも生産を始める計画だ。新規の天然ガス田が8年に稼働すれば同社として国内で16年ぶり。

石油資源開発も令和5年に新潟県のガス田での増産を計画する。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[日経 2022.9.22]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC13D7A0T10C22A9000000/

※補足
JAPEXは現在、新潟県内5か所の油ガス田で、原油・天然ガスを生産しています。

生産した天然ガスは、当社のガスパイプライン網で供給しています。また、生産した天然ガスを季節変動などの需給調整に活用するため、一部のガス田で天然ガスの地下貯蔵を実施しています。(以下略

岩船沖油ガス田

生産中：原油・天然ガス

名称（所在地）：岩船沖油ガス田（新潟県胎内市・胎内川河口から約4km沖合地点）
国内では現在唯一の、海上プラットフォームで生産操業中の油ガス田
発見・生産開始年： 1983年発見、1990年生産開始
当油ガス田の開発および生産操業は、当社、日本海洋石油資源開発株式会社（JPO、当社連結子会社）三菱ガス化学株式会社の共同事業


△
他詳細はﾘﾝｸ先へ
[石油資源開発株式会社]
https://www.japex.co.jp/business/oilgas/niigatafield/

石木ダム建設工事の中止を求めた訴訟 住民側の敗訴確定

長崎県川棚町で進められている石木ダムの建設に反対する住民などが、長崎県と佐世保市に建設工事の中止を求めた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、住民側の敗訴が確定しました。

川棚町で建設が進められている石木ダムの建設に反対する住民などは、ふるさとで平穏に生活する権利が奪われるなどとして、5年前（2017年）長崎県と佐世保市に対し、建設工事の中止を求める訴えを起こしました。

1審の長崎地方裁判所佐世保支部はおととし3月、「工事によって生命や身体の安全が侵害されるおそれがあるとは認められない」として住民側の訴えを退け、2審の福岡高等裁判所も1審に続いて訴えを退けました。

判決を不服として住民側が上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の三浦守裁判長は20日までに上告を退ける決定をし、住民側の敗訴が確定しました。

[NHK 2022.9.20]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220920/k10013828351000.html

関連
石木ダム事業　「工事中断と対話」　共産が県に要請
https://nordot.app/712120871551844352
石木ダム抗議を激励　長崎　工事現場に田村貴昭氏ら
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-01-06/2021010604_03_1.html

気象庁が発表“この冬「厳しい寒さ」に”　日本海側で大雪予想も

(略

気象庁によりますと、来月の降水量は東日本と西日本の太平洋側、それに沖縄・奄美地方で湿った空気などの影響を受けやすく「平年並み」か「多い」予想となっています。例年、秋雨前線や台風の影響で災害につながる大雨がおきやすいことから、気象庁は注意を呼びかけています。

一方、この冬は、電力需給が厳しくなることが予想されていますが、現在、ラニーニャ現象が発生しているため寒気の影響を受けやすく厳しい寒さになる可能性があるということです。

冬の気温は東日本と西日本で「平年並み」か「低い」と予想されているほか、降雪量も、東日本と西日本の日本海側で「平年並み」か「多い」見通しです。日本海側を中心に大雪となる可能性もあり、気象庁は厳しい寒さや雪への備えを早めにしてほしいと呼びかけています。

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[日ﾃﾚ 2022.9.20]
https://news.ntv.co.jp/category/society/0c6207906f9d485d8b2d3b5ef6e024d5

経産省、冬も全国で節電要請へ　2015年度以来7年ぶり

経済産業省は15日、この夏に続き今冬（12月～来年3月）も全国の家庭や企業を対象とした節電要請を実施する方針を示した。火力発電所の休廃止などで電力の供給余力が厳しく、需給の逼迫（ひっぱく）が予想されるため。冬の節電要請は2015年度以来7年ぶりとなる。(略

電力の安定供給に必要とされる「3％」は上回っているものの、大型火力発電所のトラブルなどが起きれば一気に需給逼迫に追い込まれかねない水準だ。(以下略

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[毎日 2022.9.15]
https://mainichi.jp/articles/20220915/k00/00m/020/247000c

　　　また節電・・・


　　　いつまでたっても変わらんな


　　　具体的にいつまでこんな状態なのかね


　　　「来年夏からは電気ばっちりです」とか言ってほしいね

世界的干ばつで水力発電ピンチ 再エネ推進に打撃
米・欧州・中国での熱波で発電量が低迷、水力をエネルギーミックスにどう位置付けるかという問題が浮上

https://jp.wsj.com/articles/global-drought-saps-hydropower-complicating-clean-energy-push-11663031692

世界各地で今年発生している記録的な干ばつで河川や貯水池が干上がり、世界最大の再生可能エネルギーである水力発電が打撃を受けている。

中国・欧州・米国では、ダムの水を利用した発電の減少により全体の発電量が低迷している。このため一部の地域では、工場や精錬所が何週間も続けて操業停止に追い込まれた。

米カリフォルニア州の送電網は今週、2020年以来最大となる停電の危機に直面した。電力需要が記録的な水準に高まったことに加え、水不足に陥った水力発電所などからの電力供給が不足したためだ。

各国政府が化石燃料からの転換を進め、気候変動により自然エネルギー源の信頼性が揺らぐ中、現在起きている干ばつは、エネルギーミックスの中に水力発電をどのように位置付けるべきかという問題を提起している。(以下略

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柏崎７号機再稼働なら顧客負担２０００億円減　５年度、東電試算

東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は１６日の記者会見で、燃料費高騰の影響を受け上昇している電気料金の負担軽減策を発表した。柏崎刈羽原発７号機（新潟県）が令和５年７月に再稼働した場合、５年度の顧客負担を２千億円軽減できるとして、その分を顧客に還元する。７号機が再稼働できない場合は、別のコスト削減策で捻出する。

小早川氏は負担軽減策はあくまで「料金上昇の圧縮を図る取り組みだ」と説明。７号機は原子力規制委員会の新規制基準の審査に合格した後にテロ対策の不備などが相次ぎ、新潟県など地元の同意も得られていない。再稼働時期は現時点で未定となっている。

小早川氏は今回の取り組みが「来年７月の（７号機の）再稼働を目指すものではない」と強調する一方で「一日でも早く、再稼働を目指す方針に変わりはない」と話した。

[産経 2022.9.16]
https://www.sankei.com/article/20220916-7QG2IWVIHBPGFIIXYIRPQCGRHA/

https://ja.wikipedia.org/wiki/柏崎刈羽原子力発電所

新潟県の柏崎市と刈羽郡刈羽村にまたがる東京電力ホールディングスの原子力発電所。

1号機から7号機までの7基の原子炉を有し、合計出力は821万2千kWである。1997年7月2日に7号機が営業運転を開始したことで、それまで最大だったカナダのブルース原子力発電所の出力を抜き、世界最大の原子力発電所となった。

　　　世界最大だって


　　　宝のもちぐされとはこのこと


　　　原発止めてるだけでものすごい損害だな

原発新設に消費者が費用負担の案 経産省、発電所建設の促進策

経済産業省は15日、発電所の新規の建設を促すため、支援策を導入する方針を審議会に示した。対象には政府が新増設を検討している原発も含まれており、これを後押ししたい思惑もある。原発の建設には巨額の投資が必要で、大手電力会社側からは国に資金的な支援を求める声が出ている。広く消費者が原発建設を下支えする制度となる可能性もある。(以下略

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[朝日 2022.9.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/85f5b56264564791fa6834d4784aacf2280fcd96