熊本県の阿蘇山を背景に、草原に大規模太陽光発電所（メガソーラー）のパネルが延々と連なっていた。

阿蘇地域は国内最大級の草原地帯。外輪山南側の山都町で、約119ヘクタール（福岡ペイペイドーム17個分）に広がるパネル約20万枚に、太陽光が照り返る。九州最大級のメガソーラーで、2022年9月に稼働し、出力約8万キロワット。九州電力川内原発1基の約1割に匹敵する規模だ。もともとは隣接する高森町の住民約30人が共同所有し、牛を放牧する「牧野」だった。

「説明会が開かれ、売買は円満に進んだ」。共同所有者だった70代男性はこう振り返る。かつては農耕用として各戸が牛数頭を飼った。繁殖子牛を売った収入もあったが、農機具の機械化が進み、徐々に飼育されなくなった。草原を維持する野焼きも10年ほど前から行われていない。男性たちを含め合計三つの牧野組合が土地を売却した。

阿蘇周辺は、草原や火山を特徴とする「阿蘇くじゅう国立公園」に指定され、国が管理する。メガソーラー建設は本紙が確認しただけで5カ所に及ぶ。公園を避けるような近接地域や、国立公園内でも規制が緩いエリアで相次いでいた。

その一つ、外輪山の北側にある同県小国町。2月、牛がのんびりと休む牧野の斜面を登ると、山頂付近の草原で、約4万枚のパネル設置工事が進んでいた。国立公園内の「普通地域」ではあるが、届け出のみで建設できるエリアだ。

牧野の組合員の男性によると、50年ほど前は約50世帯で計200～250頭の牛を飼育していたが、今は4世帯で50頭ほどに減った。建設地は私有の採草地だったが、既に使われなくなっていたという。(略

外輪山の南側で、国立公園からわずかに外れる高森町でも2022年5月、約72ヘクタールのメガソーラーが稼働した。

「また狙われる。そっとしていてほしい。（外輪山の内側の）カルデラ内の景観だけは守りたい」。高森町関係者は嘆く。

背景には、使われなくなった牧野に目を付けた企業側のメリットが見える。草原は規制が厳しい「農地」ではなく「森林」扱いのため、要件が整えば森林法に基づく林地開発許可が出される。草原だと樹木伐採の手間が少なく効率的に開発しやすい事情もあるようだ。

大分・由布では反対運動も…迫る稼働

阿蘇から離れた大分県由布市。「大自然が真っ黒なパネルで覆われ、違和感ばかりだ」。貸別荘経営の気賀沢忠夫さん（79）はこう憤る。リゾート地の目の前に広がる草原地帯約20ヘクタールに、約2万4000枚のパネルが並ぶ。ここも、国立公園からわずかに外れる。

由布岳を背景にした丘陵の牧草地で、市も景観を売りにしてきた。しかし、12年に入会権を持つ住民たちが権利を放棄し、所有権を持つ市に売却を要望。市が売却先を公募し、東京の投資会社が購入した。

ただその後、地元で反対運動が起きた。市は売却撤回を試み、大分県は県民から異例の意見募集したが、計画は止められなかった。気賀沢さんら移住者や観光業者ら47人が運営会社を相手取り、運転差し止めを求める裁判を大分地裁に起こしている。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5d96bb918f7496c019827328cbcfb668cc2291dc

韓国をホワイト国に戻さず、一方で、3品目は元に戻ったことについて、みなさんの疑問にも応えるためにも、経済産業委員会で質問しました

(略

5問目は、日本の豊かな国有林の「緑の回廊」に、あろうことか、巨大な風車を林立させて、山も森も壊し、水源も喪い、土砂崩れも頻発させるという愚行を、政府が事実上勧奨しておこなっていることについて「一体なにをやっているのか」と問いました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ・ホワイト国の件も詳しく載ってました
[青山繫晴 2023.3.17]
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=4770

　　　おお・・・


　　　西村さんと青山さんの認識にほっとした


　　　頑張ってる人もたくさんいるんだよね


　　　国会議員の仕事は議場に出席するだけじゃないんだよ

ニューヨーク市は、環境に優しい都市を目指し2035年までにガソリン車の新車販売を段階的に停止するが、電気自動車（EV）の普及に必要な充電器の設置が課題となっている。

■普及率まだ1%未満

ウォールストリート・ジャーナルによると、ニューヨークでは路上駐車に頼るドライバーが多く、自家用充電器を設置できる車道や車庫のある家がないため、EVの普及を進めるには公共充電所が数千カ所必要になる。ただ、州の最新データによると市内で登録されている自動車のうちEVは1%もない。

市交通局は、30年までに充電に数時間かかる公共充電器を4万台、30分程度で充電できる急速充電器を6000台設置する必要があると試算している。しかし、都市部の密集地で充電器を増やそうとすれば、高価な不動産、許認可の問題、サプライチェーン（供給網）の遅滞などの問題が伴う。特にEVがほとんど走っていない現状では、急速充電が可能で、大量の電力を必要とする設備は建設や運用が難しくなる可能性がある。

ニューヨーク市とウェストチェスター郡では、EV充電器の導入に必要なシステム更新費用を電力会社コンソリデイテッド・エジソン（コンエド）が負担する予定だが、eモビリティー担当者によると、急速充電器に対する開発業者の関心は高く、すでに1000件の申請があるものの、充電サービス会社は何年も政府や電力会社からの補助金を必要とする可能性がある。「市場はまだ持続可能な段階にはない。これらの充電器を全て使い、稼働率を上げるには車の数が足りない」（同担当者）

長いので続きはソースで
[USFrontline 2023.3.9]
https://usfl.com/news/134474

小泉純一郎元首相と菅直人元首相が、東京都千代田区の日比谷公園で開かれた東日本大震災の追悼の催しにそろって登場し「原発をゼロに」と訴えた。(略

小泉氏は「原発は古里がなくなってしまう代物だ。時の総理が自然エネルギーを活用して原発ゼロにしようと言えば、ほとんどの国民は賛成してくれるのではないか」と指摘し、岸田政権を批判した。

震災発生時、民主党政権の首相だった菅氏は「事故が起きれば核爆弾を落とされたのと同じだ」と問題視。「2人で政権を取りたいですよね」と小泉氏に持ちかけ、笑いを誘う場面もあった。

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[共同 2023.3.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2f4b2144640f1e72aea565caf2b4a49d23a0546

島根原発2号機の差し止め求める　初の仮処分申請

再稼働に向けた手続きが進む中国電力島根原発2号機（松江市）に関し、島根、鳥取両県の住民4人は10日、中国電に運転差し止めを求める仮処分を広島高裁松江支部に申し立てた。島根原発周辺を走る断層の地震動の影響や、火山の噴火など自然災害リスクを適切に考慮しておらず、住民の避難計画も実効性が乏しいと主張している。

住民側によると、島根原発を巡る仮処分の申し立ては初めて。今回の4人を含めた住民側は島根原発2号機の運転差し止めを求めて提訴、2010年5月の一審松江地裁判決で請求を退けられて敗訴し、広島高裁松江支部で係争中。

[共同 2023.3.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/052575a6bd93de6432c4c8b88af02a5e1667103b

関連
原発停止11年の課題、稼働の未経験者4割　島根原発2号機再稼働に向け指導に力

中国電力は2023年度、島根原発2号機（島根県松江市）の再稼働に向け、安全対策工事の完了を目指す。完了時期の延期を何度も繰り返してきたが、地元同意手続きの完了や政府のエネルギー政策の転換で再稼働は現実味を帯びている。

https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/252747

沖縄電力の4月以降の大幅な電気料金引き上げ方針を巡り、国と県が独自の100億円規模の支援策を講じる方針を固めたことが9日、関係者への取材で分かった。県内経済界の強い支援要請に国と県が応じた形で、予算は県の財政調整基金や国からの地方創生臨時交付金のほか、国が市町村に直接交付する沖縄振興特定事業推進費などから捻出する。県は週明けに内閣府と最終的な詰めの調整に入る。10日に県と県経済団体会議が会見し詳細を発表する。(略

電気料金引き上げを巡ってはことし1月、玉城デニー知事と県経済団体会議の石嶺伝一郎議長らが政府に支援を要請。関係者によると、並行して県内経済界が中心となり国、県と調整し、支援の枠組みを構築したという。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.3.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/25d7c41017f4e7462e0306985ba4533c585588a1

Germany, Italy Protest Strict EU Plan for Combustion-Engine Ban
ドイツとイタリア、内燃エンジンを禁止とするEUの計画に抗議

ドイツとイタリアは欧州連合(EU)が内燃エンジン車の販売を禁止することを阻止するとして脅している。ドイツのフォルカー・ヴィッシング運輸相は、ドイツ政府は3月7日に予定されているEU閣僚による最終投票で計画を承認することはできないとコメントした。

電気自動車(EV)の販売が伸びている一方で充電時間のばらつきやEVの比較的高いコストに対する懸念は解消されておらず、多国籍自動車製造会社ステランティス の最高経営責任者であるカルロス・タバレス氏は消費者が手頃な価格の自動車を利用できなくなった場合、深刻な混乱が生じると警告しています。

詳細は米Yahoo!news 2023/3/1 ソース英語
『Germany, Italy Protest Strict EU Plan for Combustion-Engine Ban』
https://finance.yahoo.com/news/italy-german-officials-lean-against-204421164.html

ドイツとイタリアは２月28日、2035年までに欧州連合（ＥＵ）域内で販売される乗用車および小型商用車（ＬＣＶ）の新車を全てゼロエミッション車（ＺＥＶ）とする法案を巡り、現行案のままでは支持しない意向を明らかにした。ポーランドとブルガリアも反対姿勢を示し、法案成立に暗雲が垂れ込めている。

同年以降は事実上、ガソリン・ディーゼル車などの内燃エンジン（ＩＣＥ）車に加え、ハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の新車も販売できなくなる。(略

イタリアの環境・エネルギー安全保障省は、移行期において、電気自動車（ＥＶ）をゼロ排出達成に向けた唯一の手段とすべきでないと指摘。環境目標は、雇用と生産への悪影響を避ける必要があるとしている。

なお、ポーランドも既に反対姿勢を表明。ブルガリアは棄権する方針を明らかにしている。

詳細はソース 2023/3/2
https://europe.nna.jp/news/show/2487892

グレタさんら、ノルウェー風力発電巡り抗議　先住民の人権を侵害

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんら数十人が２７日、ノルウェー・エネルギー省の入り口を封鎖し、先住民の利用区域に設置された風力発電装置を巡って抗議した。

ノルウェー最高裁は２０２１年、同国中部に建設された２つの風力発電所が国際条約に基づく先住民サーミの権利を侵害しているとの判断を示したが、なお稼働を続けている。(略

トナカイ遊牧民のサーミは巨大な風力発電機がトナカイを怖がらせ古くからの伝統を破壊していると主張し、撤去を求めている。一方政府は法的・政治的に複雑な問題だとして妥協点を見出したいとしている。

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾛｲﾀｰ 2023.2.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8a18ff262139cc708768b46462fb5091fd9cbdc