川崎市環境審議会　太陽光設置義務化など市へ答申

川崎市の有識者や事業者などでつくる環境審議会が、神奈川県内で初めてとなる新築の事業者や住宅への太陽光パネル設置を義務化するための条例改正案を市に答申しました。

環境審議会はことし5月、会のなかに脱炭素化部会を設けて、「地球温暖化対策の推進に関する条例」の改正に向け、市へ答申する内容を検討してきました。

答申では主に3つの制度設立を提案していて、共同住宅や事業所など延べ床面積2000平方メートル以上の建築物を新築または増築する建築主に対し、太陽光パネルの設置を義務化。

それより狭い戸建て住宅を売るハウスメーカーのうち年間に5000平方メートル以上を供給する上位およそ30社へも義務化するほか、対象とならない場合は、建築士が太陽光発電について説明する義務を設けます。

川崎市環境審議会・佐土原聡会長
「CO2の50％削減というのを、川崎市が掲げて、少しでも実質化していこうということの努力のかたちとして、戸建て住宅でも義務化とした」(以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾃﾚﾋﾞ神奈川 2022.11.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd87f66d41fca882256dd0fe0223405b12d3a042

高見澤伸光 @ntkmzw さんツイッター

山梨県北杜市の場所 – GoogleMAP

　※関連記事

　　　は？


　　　ヤバすぎ


　　　都の義務化ってこういう奴らが儲かるってこと？

政府 12月から“無理ない範囲の節電要請” あす決定の方針

(略

この冬の電力供給について政府は、供給の余力を示す「予備率」が、全国すべての地域で安定供給に最低限必要な3％を確保できる見通しであるものの、ウクライナ侵攻の影響で、火力発電の主な燃料であるLNG＝液化天然ガスの調達価格が高止まりするなど、予断を許さない状況が続いているとしています。

このため政府は、夏に続いてこの冬も無理のない範囲で節電を呼びかける節電要請を行うことを11月1日決める方針です。

期間は12月から来年3月までで、家庭に対しては、すべての世帯の消費電力を1％節電すると、コンビニおよそ1万5000店分の1日の消費電力に相当する電力が削減できるとして、▽室内では無理のない範囲で重ね着をすることや、▽不要な照明を消すことなどを呼びかけます。

また企業に対しては、すべてのオフィスで消費電力を1％節電するとおよそ10万世帯分のエネルギーが削減できるとして、照明器具や空調などの使用を可能な範囲で控えるよう呼びかけることにしています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2022.10.31]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221031/k10013876151000.html

　　　またお願いと協力かよ


　　　「重ね着して」だって


　　　辛気臭いなぁ

レアアースの脱中国依存へ、南鳥島沖の水深６０００ｍ海底から採掘…技術開発に着手

政府は、小笠原諸島・南鳥島沖の水深６０００メートルの海底で確認されているレアアース泥の採掘に乗り出す。来年度に採掘法の確立に向けた技術開発に着手し、５年以内の試掘を目指す。電子機器の生産に不可欠なレアアース（希土類）の国内調達を実現し、中国からの輸入への依存脱却を図る。２０２２年度第２次補正予算案にも、関連経費を盛り込む方向だ。

複数の政府関係者が明らかにした。レアアース泥は、レアアースを豊富に含む泥で、１２年に同島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）の海底でも確認された。同島沖の埋蔵量は国内消費量の数百年分相当と推計される。

採掘には内閣府の事業で今年８～９月、茨城県沖で試験が成功した世界初の技術を用いる。試験では海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が深さ２４７０メートルの海底まで「揚泥管」を伸ばし、ポンプで１日約７０トンの泥を吸い上げることができた。来年度以降、深海に対応するためにポンプの強化や揚泥管の延長などを進め、１日３５０トンの採掘を目指す。(略

レアアースは、スカンジウムやイットリウムなど１７種類の元素の総称。供給量が減ればスマートフォンやパソコン、次世代自動車などの生産に支障が生じ、国民生活にも影響が出る。

現在はほぼ全量を輸入に頼っており、６割は中国から輸入している。中国はレアアースの輸出管理を強めており、供給途絶のリスクが懸念されている。このため、政府は経済安全保障推進法に基づき、国が供給確保に関与する「特定重要物資」にレアアースも指定する方針だ。


南鳥島の場所 – GoogleMAP
全文はﾘﾝｸ先へ
[読売 2022.10.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1174d8251ae11c7878787abc49fb7ed45dc0850

現在、海上自衛隊及び気象庁の施設が設けられ、職員23名（平成22年4月現在）が在住し、業務に従事している。設備の改修を行う作業員を除き、一般の人が訪れることはない。

南鳥島は日本最東端に位置し、海上自衛隊と国土交通省、気象庁の職員で維持･管理されています。




[岩国航空基地]
https://www.mod.go.jp/msdf/iwakuni/about/gallery/gallery020823.html
[小笠原村公式サイト]
https://www.vill.ogasawara.tokyo.jp/minamitori_index/

　　　領土は広く持っておくべきとよく分かる


　　　先人が守ってくれた領土だ


　　　「世界初の技術」だって


　　　かっこいい


　　　観光立国とかじゃなくてこういうのだよな

経済対策、規模15兆円超に　自民・新藤政調会長代行

自民党の新藤義孝政調会長代行は23日のNHK番組で、政府が10月中に決める総合経済対策の規模について発言した。日本経済の潜在的な供給力と需要の差を示す15兆円規模のGDP（国内総生産）ギャップに触れ「これを埋めて終わりではない」と主張した。「週明けにつめていく」と話した。

総合経済対策は電気、ガス料金の負担軽減が柱の一つになる。公明党の伊藤渉政調会長代理は「（電気代には）燃料費調整額と再生可能エネルギーの賦課金が計上されている。補助をして具体的に料金が下がるのを実感してもらえるのが重要だ」と強調した。

新藤氏は負担軽減策は再エネ賦課金の徴収停止と事業者への補助金支出が軸になるか問われ「おおむねそういう形で詰めに入っている」と語った。企業への支援に関し「電力消費の多い産業は極めて厳しい状態だ」と述べた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[日経 2022.10.23]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA230KR0T21C22A0000000/

　　　萩生田さんもいるじゃないか


　　　あああやっとか


　　　毎月イラっとする再エネ賦課金


　　　２０００円どうこうよりずっといい

原発再稼働は円安対策になると西村経産相

西村康稔経済産業相は18日の閣議後記者会見で、原発を再稼働することが「円安対策にもつながる」との認識を示した。

原発1基を再稼働すると、発電燃料となる100万トン分の液化天然ガス（LNG）の輸入が不要になり、円売りドル買いの勢いを和らげる要因になると説明した。

[共同 2022.10.18]
https://nordot.app/954923337147564032?c=59182594473885705