コメント ( ´_ゝ`)東京新聞「SNS情報を検証 生活保護の外国籍の割合はわずか2.87%。外国人患者の医療費未払いを経験した病院は18.3%、総額に占める割合はわずか」
「生活保護世帯の3割が●▲人」SNS情報の「盛りっぷり」検証したら 国民健康保険「タダ乗り」説でもhttps://t.co/p40RDgbm5t
— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) July 14, 2025
3%も居るのかよ!!!
しかも医療費払わなくて帰国する輩も多い
マジ許せんな
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「生活保護世帯の3割が●▲人」SNS情報の「盛りっぷり」検証したら 国民健康保険「タダ乗り」説でもhttps://t.co/p40RDgbm5t
— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) July 14, 2025
外国籍18歳の高校生が立会人に 参院選期日前投票、愛知
— 共同通信ヘイト問題取材班 (@kyodonohate) July 15, 2025
公選法は立会人について「選挙権を有する者の中から選任する」と規定。高校生は日本育ちで、選挙権があると考え、応募したという。市選管は確認不足だったとして、高校生に謝罪した。https://t.co/sd9TLkMTa9
玄関先で包丁持ち「やったんぞ、こら」 配送業の男性を脅迫した疑い、49歳の男逮捕 尼崎https://t.co/qkwEGAaY8O
— 神戸新聞 (@kobeshinbun) July 14, 2025
消えた「置き配」で口論に 配達員を包丁で脅した疑い、団地住人逮捕https://t.co/xgrDtxTor7
— 朝日新聞デジタル速報席 (@asahicom) July 14, 2025
「包丁は持っていたが脅してはいない」と容疑を一部否認しているといいます。
「日本人ファースト」とは、読んで字のごとく「外国人は2番目以下」と言っているに等しい。なので、いまさら「外国人の違法行為を問題にしてるだけ」と言い抜けるのは無理。それなら最初から「違法行為はダメ」とだけ言えば済む。違法行為がダメなのは日本人も同じなのに、国籍を絡めるのはヘイト。
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) July 14, 2025
「違法外国人ゼロへ」とか言っている自民党も、同じ穴のムジナ。日本人だって違法はダメ。裏金議員など違法なことをする構成員があんなにいたのを棚に上げ、外国人ヘイトを煽って票を得ようとする政権与党。恥ずかしくないのか。— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) July 14, 2025
聴衆はわずか20人!「ラサール石井」は社民党を「政党要件喪失の危機」から救えるかhttps://t.co/R6x7DVJyvw#デイリー新潮
— デイリー新潮 (@dailyshincho) July 14, 2025
「新宿での演説会ではコント赤信号の3人が揃う予定だったそうです。リーダーの渡辺正行(69)が『政党、主義主張に関係なく、友達なんだから話し合って応援するよ』と言っていたからなんですが、来たのは小宮孝泰(69)のみで、リーダーは仕事で来られなくなったといいます。今のところラサール氏の演説会にリーダーの姿はないようです」
https://www.dailyshincho.jp/article/2025/07150601/
性搾取と女性差別に抗う女性たちの活動拠点を作る 「女性人権センター」建設プロジェクト
— 岡崎 (@anselyosemite) July 14, 2025
一般社団法人Colabo
2030年、歌舞伎町に「女性人権センター」を設立するため、建設費用として10億円が必要です
ご寄付で女性人権センター設立に力を貸してください!https://t.co/ZotB48CiF3
壮大な計画ですね
自民党・石破首相など幹部ら5人、参院選の今後の対応を協議https://t.co/fdmtl0kfGL
— 日テレNEWS NNN (@news24ntv) July 14, 2025
中学国語の記述式正答率25%台、3割近くが無解答の問題も…4月の全国学力テスト : 読売新聞オンライン https://t.co/DhOk6JzBSa #全国学力テスト
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) July 14, 2025
専門家は「報道に対する政党からの圧力であって、許されない」と指摘しています。
— 毎日新聞社会部東京グループ (@mainichi_shakai) July 14, 2025
参政党がTBS「報道特集」に抗議 識者は「報道への圧力」と指摘 | 毎日新聞 https://t.co/rfgbz78AWe
【報道特集】『日本人ファースト』差別用語を使わず差別・排外主義を煽る効果 女性アナ「あなたの1票が身近な人たちの生活を脅かすかも。よく考えて投票しないと」https://t.co/8284bd6juh
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) July 12, 2025
参政党、TBS報道特集に厳重抗議「報道が意図的に偏向されるような事態が許容されれば、日本の政治、そして民主主義の将来に深刻な影響を及ぼしかねない」訂正等を求める申入書を提出https://t.co/qbbwxoZYPg
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) July 13, 2025
◎年少扶養控除を復活
— 国民民主党 (@DPFPnews) July 11, 2025
国民民主党は、0歳から15歳までの扶養親族がいる場合に認められる「年少扶養控除」の復活を提案しています。
現役世代の手取りを増やす!#参院選 #国民民主党 #年少扶養控除 pic.twitter.com/I9AiID2AsE
https://ja.wikipedia.org/wiki/ 年少扶養控除
納税者本人に16歳未満の扶養親族がいる場合に認められた所得税と住民税の所得控除の制度。扶養控除の一つ。民主党政権が子ども手当(現・児童手当)を導入した際、その財源確保の代わりに2010年分をもって廃止された。