国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。(略

全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会の3団体は、それぞれ今春に策定した23年度事業計画で、特定技能の対象にドライバーを追加するよう求める方針を明記。これを受けて国交省は、不足している人手の規模や今後5年間の外国人受け入れ見込み数の把握、荷物の積み下ろしや客との意思疎通など業種に合わせた運転手としての技能試験の整備を進めている。(以下略

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[毎日 2023.9.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b573b905d568563848fe2a5cdc98e92569c0210

子どもたちに在留資格を　川崎駅で署名集め　市民らが賛同呼びかけ

強制送還される可能性がある18歳未満の非正規滞在の子どもたちに対し、在留資格を与えるよう出入国在留管理庁（入管庁）に求める署名集めが10日、JR川崎駅東口であり、約30人の市民らが参加して道行く人たちに賛同を呼びかけた。

未成年の非正規滞在者には8月、斎藤健法相が、「日本生まれで小中高に通学する子どもとその親」には原則的に在留資格を与える方針を打ち出した。しかし、同じ家族でも幼少時に来日していて条件に当てはまらないケースがどうなるかはっきりせず、「人道的見地から幅広く付与すべきだ」との声も出ている。子どもの多くは日本語しか知らず親の母国は訪問したこともないという。(以下略

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[毎日 2023.9.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d7aef5676471981ad32b9ceb24f0926df84dfc4

　　　ほらこうなる


　　　だから例外は一切認めたらいけないんだよ


　　　不公平だもんな


　　　法治国家が情でおかしなことしたせい

2023/09/11
9月11日朝、兵庫県南あわじ市で冠水した道路が陥没し、軽自動車とパトカーが相次いで転落しました。この事故で、けが人は、出ていません。

9月11日午前8時半過ぎ、南あわじ市阿那賀（あなが）志知川（しちがわ）の県道で、「陥没していた道路に車が転落した」と、運転していた男性から警察に通報がありました。当時、南あわじ市には大雨警報が発表されていました。

警察によりますと、陥没した穴の大きさは、縦5メートル、幅4メートル、深さ3・5メートルほどで、40代の男性が運転する軽自動車が転落、その後、現場の確認に来たパトカーも穴に気付かず転落したということです。

軽乗用車には40代の男性が、パトカーには20代の男性巡査部長がそれぞれ乗っていましたが、自力で脱出して無事でした。

県道の幅は、4メートルで、事故当時、冠水していました。(以下略

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https://www.youtube.com/watch?v=ZpZO_V1eiGU

共産党は１１日、Ｘ（旧ツイッター）で福島県産の水産物を「汚染魚」と発信した村井明美氏について、次期衆院選での擁立を取り下げると発表した。小池晃書記局長の記者会見の主なやりとりは次の通り。

小池氏「今日、広島６区の小選挙区候補であった村井明美さんの立候補取り下げを行いました。村井氏はＸにおいて『汚染魚』と発信しました。まるで日本近海の魚が放射性物質で汚染されているかのような発信をした。これはもうわが党の認識と見解とは全く反する中身でした。この発信が行われた直後、書記局として、削除して謝罪するように本人に指示をいたしました。本人は削除しております。その後、村井氏から候補を辞退したいという申し出がありました。ということで、本日の常任幹部会でそのことを承認したという結果です。本人はもちろんですが、公認したのは中央本部の責任であります。私からも関係者の皆さんに謝罪をしたいと思います」

－－党の見解と違うというのはどこか

小池氏「汚染魚という、要するに日本近海にいる魚は、もう汚染されているっていうようなね、われわれはそんなことを一言も言ったことがありませんから、これは党の認識とも見解とも全く反するということです」

－－（共産が用いる）「汚染水」という言葉を使うのをやめたらどうか

小池氏「汚染水、あるいはアルプス処理水という言い方を私たちはしています。汚染水という言葉を使ってはいけないかのような議論にわれわれはくみするものではありません。汚染水って言い方自体もきちんと科学的だと思いますよ。だって単なるトリチウムだけが入っている、通常の運転に伴う原発のトリチウム水とは違うわけですから。原発事故に伴うさまざまな核種が含まれている。そういう水を放出したってことは歴史上ないわけですから、それについてやはり汚染水という呼び方をするということ自体は科学的な根拠があるというふうに思っていますし、何か言い方を変えれば危険性が除去されるようなことは、ちょっとそれは違うんじゃないかな。ちなみに海外マスコミの報道などを見ても必ずしも処理水って言い方で統一されているわけじゃなくて、いろんな言い方をしているということは聞いております」(以下略

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[産経 2023.9.11]
https://www.sankei.com/article/20230911-7EUGHAEVVRNXREXBB36ADTSE34/

各党の支持率は NHK世論調査


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230911/k10014192071000.html

関連
岸田内閣「支持する」3ポイント増の36％ 処理水放出の評価は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230911/k10014191621000.html

岸田文雄首相は11日、13日に行う内閣改造・自民党役員人事に向け、本格的な調整を始めた。

首相は今回の一連の人事をめぐり、現在2人しかいない女性閣僚の増員を検討しているとされるが、小渕優子・組織運動本部長（49）の要職での起用が浮上していることが、関係者への取材で分かった。

小渕氏は、小渕恵三元首相の次女。第2次安倍政権の経産相だった14年10月、関連団体の政治資金問題で辞任に追い込まれて以降、閣僚などの要職からは遠ざかっている。一方、森喜朗元首相や6月に死去した青木幹雄元参院幹事長ら政界重鎮の「将来の総裁候補」への期待は、根強い。(以下略

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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2023.9.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f53b38059fb7a24cd89e02ba718910c7694985bf

共産党の小池晃書記局長は１１日の記者会見で、次期衆院選の広島６区から立候補を予定していた村井あけみ氏の擁立を取り下げると発表した。村井氏はＸ（旧ツイッター）で、福島県産の水産物の消費拡大を後押しする発信に対し、「どうぞ、もっとしっかり汚染魚を食べて、１０年後の健康状態をお知らせください」と反応していた。すでに謝罪、消去した。

小池氏は会見で「党の認識と見解とは全く反する中身だ。発信直後に削除と謝罪を指示した。村井氏から（出馬を）『辞退したい』と申し出があった」と強調した。

一方、小池氏は共産が用いてきた「汚染水」との表現は引き続き使う考えも示した。

https://www.sankei.com/article/20230911-N5KVORP4UJM3XKWBM2LK44RZD4/

在留資格ない外国人の子
「特別許可」付与で救済　
入管庁　対象約200人に聴取し判断

法務省は、日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子どもに「在留特別許可」を付与する方針を決めた。これは今年6月に成立した改正入管難民法を巡り、希望に反して強制送還されないよう公明党が国に特段の配慮を求めていた措置。家族に重大な犯罪歴がないことなど一定の条件を満たせば許可される。今後、対象者にヒアリングし、付与判断を行う。

在留特別許可は、在留資格がなく強制送還の対象となった外国人について、家族の状況や素行などを総合的に判断し、法相の裁量で例外的に在留を認める制度。

対象は、改正入管難民法が今後施行される時点までに日本で生まれ、小中学校や高校で教育を受け、引き続き日本での生活を希望する子どもとその家族。在留資格のない子どもは全国に約200人いるとされ、少なくとも7割、学齢期の子どもの8割が許可される見通しだ。

出入国在留管理庁は、今回限りの救済措置として、家族一体で在留資格を付与する方向で検討。在留特別許可を受けた子どもに「留学」、その親には就労可能な「特定活動」の在留資格を付与することを想定している。居住地や移動の制限はなくなり、国民健康保険への加入も可能となる。(以下略

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[公明党 2023.9.4]
https://www.komei.or.jp/komeinews/p316296/

　　　これもしかして自慢してるの


　　　そのようだね


　　　入管法改正がかなり台無し


　　　これを望んでる日本人がどれだけいるのか

東京電力は１１日、福島第１原発の処理水海洋放出で、初回分として計画していた約７８００トンの放出を完了する。８月２４日から開始した放出では設備や運用に大きなトラブルはなく、海水や魚に含まれる放射性物質トリチウムの濃度に異常は確認されなかった。

タンク内の処理水の放出は１０日に終えており、１１日は配管内に残っている処理水を真水で押し流す作業を実施。２回目も約７８００トンを放出する予定で、処理水の放射性物質濃度の確認や設備点検の後、早ければ今月下旬にも開始する。

東電の計画では処理水を大量の海水で薄め、国の基準の４０分の１となる１リットル当たり１５００ベクレル未満にして原発の沖約１キロの海底から放出する。東電、環境省、水産庁、福島県は原発周辺で採取した海水や魚のトリチウム濃度の分析を続けている。東電が８月３１日に放出口付近で採取した海水から１リットル当たり１０ベクレル検出されたほか数カ所でも検出されたが、東電は「安全上の問題はない」としている。

[産経 2023.9.11]
https://www.sankei.com/article/20230911-LSHICGOC7RPPNLYS7XODTV5LAI/