【森永卓郎の本音】なぜ太陽光を無視するのか

東京都の小池都知事は、年間２万平方メートル以上の住宅やビルを供給する大手事業者に対して、新築物件への太陽光発電設置を原則義務付ける方針を明らかにした。太陽光発電は環境対策になるだけでなく、電気代の節約にもつながるというのが小池知事の主張だ。(略

太陽光発電設備は２０年以上稼働できるから、大きな電気代の節約につながる。また、災害時の電力確保にも大きな力を発揮するのだ。(略

本来、東京都以外の地域で、積極的に太陽光設置を進めるべきなのに、国は太陽光発電単独への補助金を廃止している。なぜ国は太陽光に冷淡なのか。

一つの理由は電力会社の負担増だ。太陽光発電は日中の晴れの日に集中するから、電力会社はそれ以外の時間帯に集中して発電しなければならなくなる。(略

もう一つの理由は原子力発電だ。政府は、「安全が確認された原発を再起動する」という方針を打ち出しているが、完全に安全な原発は存在しない。そして一度事故を起こせば、その被害が超長期にわたることを福島第１原発が実証したのだ。

原発ムラの住人の目には、いまのエネルギー危機が復活のための絶好のチャンスだと映っているだろう。それを許すのかどうかを決めるのは、もちろん国民だ。（経済アナリスト・森永卓郎）

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[報知 2022.6.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ab3e103b7d092583446f7514e79588d46336bfd

　　　こういう奴らのせいか・・・

関連
テレビを消せばエアコンの1.7倍の節電、今すぐ情報拡散を！
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1656372297/

■内閣支持率

2022年6月（6月27日更新）
内閣支持50%、不支持27%（NHK世論調査・参院選トレンド調査2週前）



来月10日に行われる参議院選挙を前にNHKが行った世論調査によりますと、投票に「必ず行く」と答えた人は、「期日前投票をした」という人とあわせて55%で、公示前に行った1週間前の調査で「必ず行く」と答えた人とほぼ同じ水準でした。

NHKは、今月24日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは3726人で55%にあたる2049人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は1週間前より5ポイント下がって50%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって27%でした。(略

[NHK選挙WEB]
https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

各党の支持率は NHK世論調査
2022年6月27日 19時45分

各党の支持率です。

「自民党」が35.6％（－2.8）、
「立憲民主党」が6.0％（＋0.9）、
「公明党」が4.6％（＋0.3）、
「日本維新の会」が4.8％（＋1.1）、
「国民民主党」が1.3％（＋0.5）、
「共産党」が2.6％（－0.1）、
「れいわ新選組」が0.5％（＋0.1）、
「社民党」が0.7％（＋0.2）、
「NHK党」が0.2％（－0.1）、
「特に支持している政党はない」が33.7％（－0.4）でした。

NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220627/k10013691071000.html

＜関連スレ・関連記事＞
【毎日】岸田内閣支持率41% 参院選選挙区で誰に投票？自民21%、立民8%、維新3%、公明2%、共産2%、国民2%、れいわ1%、N党1%／特別世論調査
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1656356883/

内閣支持率７ポイント減の５７％、政党支持率は自民３７％…読売世論調査 : [読売 2022.6.23]
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20220623-OYT1T50269

【世論調査】時事通信「岸田内閣支持5割切る、物価高対応『評価せず』半数超」 毎日新聞「内閣支持48％、前月比5ポイント減」★２
[毎日 2022.6.16]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655613891/

【参院選・東京】蓮舫氏＆辻元清美氏が並んで熱弁「古い古い古い古い古い自民党の政治ではなく」

東京・錦糸町駅南口で25日、立憲民主党の街頭演説会が行われ、参院選東京選挙区で4期目の当選を目指す蓮舫氏（54）と比例代表で戦う辻元清美氏（62）が並んでマイクを握った。（略

そして消費税減税に触れて「真っ当な政治をしましょうよ。大きい組織に利益誘導するような古い古い古い古い古い自民党の政治ではなくて、みなさま方のためにみなさまに寄り添って支えていく真っ当な政治をこれまでもこれからも引き続き蓮舫に担わせていただきたいと思っております」として、最後に投票用紙への書き込みについて「1枚目の東京選挙区は蓮舫に、2枚目全国比例は辻元清美」と呼びかけて「蓮舫と辻元清美、これだけで怖いんじゃないですか？　なんとなく」と聴衆を笑わせた。 （略

政府の政策にかんしては「この物価高なのに年金や賃金をさげる。トンチンカンなんですよ。年金で400億円を浮かした。アベノマスクを配るのに500億円使っているんです。こんな政治のありよう、おかしいと思いませんか？」とヒートアップさせた。（以下略

全文はリンク先へ
[日刊スポーツ2022.6.25]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202206250001357.html

節電呼びかけ 東京都が動画作成「今でしょ!」の林修さん起用

この夏の電力ひっ迫に備えて、これまでも節電対策を呼びかけている東京都は、「今でしょ!」のフレーズで知られる予備校講師を起用して、すぐにでも対策を行ってほしいと呼びかける動画を作り、公開しています。(以下略



全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2022.6.27]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220627/k10013690501000.html

【モニタリング基礎講座第4回】
「太陽電池パネルの温度と発電電力」

↑上の解説があります

詳細はﾘﾝｸ先へ
[ﾗﾌﾟﾗｽｼｽﾃﾑ]
https://www.lapsys.co.jp/column/aboutMonitoring/topics04.html

太陽光パネルの温度と損失係数

ソーラーパネルの温度特性・温度係数
1度上がるごとに出力は0.4%低下

ソーラーパネルの温度に対する出力低下率は、1度の温度上昇にあたり0.5%という数値がよく参照されます。 これは熱に比較的弱いシリコン結晶型のソーラーパネルにおける数値ですが、近年はこの値は改善され、0.4%程度の製品が多いようです。ソーラーパネルメーカーの中には製品ごとの温度特性を詳しく記載している場合もあります。カタログに最大出力温度係数（temperature coefficient・Pmax）という項目があればこの温度特性を示しているので、一度確認してみるといいかもしれません。出力の基準はパネルの温度が25度の時なので、パネル面が30度になれば2%出力が減る（温度係数0.4%の場合）というように計算できます。

真夏に日中は気温が30度〜45度という日も出てきますが、日光で温められたパネル面はさらに熱くなり60〜80度もの高温になると言われます。この場合出力に対して、熱損失だけで14〜22%もの発電量がロスになる計算です。

※抜粋 詳細はﾘﾝｸ先へ
[太陽光発電総合情報]
https://standard-project.net/solar/hatsudenryo/loss-rate.html

　　　は？ｗ

「冷房28度で節電を」　初の逼迫注意報で要請　小池都知事

東京電力管内の27日夕方の電力需給が厳しい見通しになったとして、政府が初の需給逼迫注意報を発令したことを受け、東京都は同日、危機管理対策会議を開いた。

小池百合子知事は終了後のオンライン記者会見で「冷房の室温を28度にするなど、熱中症にならないように節電をお願いしたい」と都民に呼び掛けた。(略

「電力（需要）がオーバーになると停電を招く。皆さん一人ひとりにお願いせざるを得ない」と強調。節電事例として、冷蔵庫の温度設定を「中」にすることや、午後3～6時に電子レンジといった家電を集中的に使わないことなどを紹介した。

全文はﾘﾝｸ先へ
[時事 2022.6.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/06324050cfb92498df0090ef6430bd354548e337

電力需給ひっ迫注意報 東電管内 午後 冷房使いながらも節電を

(略

東京電力によりますと、27日も晴天が見込まれ、正午時点では太陽光発電の出力は最大になる見通しですが、日が傾くため午後5時時点では出力は3分の1以下に落ち込むということです。

[NHK 2022.6.27]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220627/k10013689881000.html

猛暑続き「電力需給逼迫注意報」を「警報」に引き上げも…企業は便座ウォーマーのオフなどで対応

[読売 2022.6.27]
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220627-OYT1T50091/