原口　一博@kharaguchi

北朝鮮を非難する声は、依然として強いが、それと共に国民の声にも少し変化が現れているようだ。

「昨日も北朝鮮がミサイルを発射したと大騒ぎしている。もうその手には乗せられない。」「こんな大騒ぎに付き合わされる自衛隊員が気の毒だ。」との声もあった。そもそもGDPが500兆円を超える経済大国がロケットの打ち上げに何度も失敗しているのに対して、GDPわずか3.8兆円の北朝鮮がロケット打ち上げに成功している（北朝鮮発表、日本は衛星が軌道に乗ったか確認できないと発表）。この差こそが問題なんではないのか？

　　　事業仕分けで予算減らしたくせに


　　　「何度も失敗」だって


　　　そんな失敗してないよ

【速報】都パスポートセンター 受付担当の中国人元従業員を書類送検 個人情報の付箋盗んだ疑い 東京都は1920人分持ち出しと発表

東京・池袋のパスポートセンターに勤務していた中野区の中国人の女性派遣社員（52）を警視庁公安部が窃盗の疑いで書類送検しました。

中国人の女性は今年3月28日から31日までの間、受付業務を担当していた東京・豊島区東池袋にある東京都のパスポートセンターの池袋分室で個人情報が書かれた付箋1枚を盗んだ疑いがもたれています。

警視庁に情報提供があり事件が発覚し、今年5月に東京都からの被害届を受理したということです。東京都によりますと、女性は都から業務委託された会社で2020年5月から勤務を始め、今年3月に退職したということです。

東京都は女性が、旅券発給申請書や戸籍謄本などに記載された氏名や住所、電話番号などあわせて1920人分の申請者などの個人情報を持ち出していたとみています。女性は自分が担当した申請者の個人情報を別の紙に書き写したり、紙をコピーしたりしたほか、窓口での会話も録音をしていたとみられています。

東京都は中国人が受付業務をしていたことについて「採用の判断は事業者側の判断であり、今後は外務省と相談したい」としています。

警視庁公安部は中国人女性の背後に国家的な組織の関与の有無を捜査しましたが、現時点では確認出来ず、「第三者への漏洩も確認されていない」としています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[TBS 2023.11.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4190758caa3936ac6ef9844e5ed33f053094c0d6

補正予算案 衆院本会議で可決 自民 公明 維新 国民など賛成

経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。

一般会計の総額が13兆1992億円となる今年度の補正予算案は、24日の衆議院予算委員会で、岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して締めくくりの質疑が行われたあと、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、それに国民民主党の賛成多数で可決されました。

これを受けて、午後に衆議院本会議が開かれ、討論で自民党は「デフレに後戻りしないよう大胆な政策を総動員することが急務だ。日本経済を一段高い成長軌道に乗せ、物価高に負けない賃上げを達成し成長と分配の好循環を実現することがわれわれの責任だ」と強調しました。

これに対し、立憲民主党は「岸田総理大臣は突如として所得税などの減税を打ち出したが、始まるのは来年6月で物価高対策としては遅すぎる。新規の赤字国債の発行が必要となり、還元どころか負担を将来に付け回す大盤ぶるまいで、国民を欺くものだ」と訴えました。

そして採決が行われた結果、補正予算案は自民・公明両党と日本維新の会、それに国民民主党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2023.11.24]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231124/k10014267511000.html

国民民主党が2023年度の補正予算案に賛成したことについて、立憲民主党の泉代表は「政府・与党に魂まで売ったらおしまいだ」と痛烈に批判しました。

立憲民主党　泉代表：「（政府・与党に）魂まで売ってしまったらおしまいだし、その取引以降ですね、取り込まれてしまったらミイラ取りがミイラになる」

国民民主党はガソリン税の一部を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除について、自民党や公明党と協議することを理由に補正予算案の賛成に回りました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾃﾚ朝 2023.11.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/03a22f9a3976ffb517aa5e8f27eaededcc79f30b

　　　何でも反対しろっていう事？


　　　共産党に魂売るのはどうなのかい

技能実習生制度を廃止 「育成就労制度」に名称変更 最終報告書

(略

技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができますが、厳しい職場環境に置かれた実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるなどとして政府の有識者会議は、今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。

それによりますと、新制度の目的をこれまでの国際貢献から外国人材の確保と育成に変え、名称も「育成就労制度」にするとしています。そして、基本的に3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成します。

専門の知識が求められる特定技能制度へのつながりを重視し、受け入れる職種を介護や建設、農業などの分野に限定します。一方で、特定技能への移行には技能と日本語の試験に合格するという条件を加えます。

また、これまで原則できなかった別の企業などに移る「転籍」は、1年以上働いたうえで一定の技能と日本語の能力があれば同じ分野にかぎり認めることにしています。(略

さらに、実習生の多くが、母国の送り出し機関や仲介者に多額の手数料を支払って来日していることを踏まえ、負担軽減を図るために日本の受け入れ企業と費用を分担する仕組みを導入します。

有識者会議は早ければ来週にも最終報告書を小泉法務大臣に提出する方針です。

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2023.11.24]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231124/k10014267741000.html

※関連リンク
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00005.html

(略

中国の国家衛生健康委員会は今月１３日に開いた記者会見で、呼吸器系疾患の増加について報告。新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた規制の解除のほか、季節性インフルエンザ、マイコプラズマ肺炎、呼吸器合胞体（ＲＳ）ウイルスによる感染症（ＲＳＶ感染症）などの感染が拡大していることが背景にあると説明した。

こうした中、ＷＨＯは２２日、中国北部で子供の肺炎のクラスターが発生していると新興感染症監視プログラム「ＰｒｏＭＥＤ」などが報告したと発表。ＷＨＯは中国当局がそれまでに発表した呼吸器感染症の全体的な増加と関連しているのかは分からないとして、国際保健規則（ＩＨＲ）に基づき、報告された子供の肺炎の感染拡大について疫学的、臨床的な検査結果を追加的に提出するよう要請した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾛｲﾀｰ 2023.11.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/01caa00477f65ee3bec7387c30f30b36d28e50ee

子供の肺炎急増で中国とＷＨＯ協議　渡航制限は不要判断

世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、中国での子供の肺炎急増について中国当局と協議したと明らかにした。現段階の報告では既知の病原体による肺炎とみられ、中国への渡航制限は不要と判断している。 (略

ＷＨＯは引き続き状況を注視する。（共同）

全文はﾘﾝｸ先へ
[2023.11.24]
https://www.sankei.com/article/20231124-UYL34RQBDFJMHB7MRJMWF2QHAI/

※関連ニュース
中国で子供の肺炎急増「情報収集に努める」厚労相
[産経 2023.11.24]
https://www.sankei.com/article/20231124-ZGRZRVTU7NIKVLNACYWPM7G5TY/

岸田首相が打ち出した経済対策の財源の裏付けとなる今年度補正予算案が、24日午後、衆院予算委員会で可決された。補正予算案は、総額が約13兆2000億円で、物価高から国民生活を守るための予算として2兆7400億円、持続的な賃上げ、所得向上のためとして1兆3300億円が盛り込まれている。

衆院予算委員会の採決では、自民・公明・国民・維新の4党が賛成した。

これに先立つ締めくくり質疑では、立憲民主党の逢坂代表代行が所得税などの減税について「タイミングも遅れるし、機動性にも欠けるし、なんでここであえて減税っていう手法をとるのか」と追及した。

岸田首相は「給付と所得減税を両方用意している。この組み合わせが大事だ」と説明したが、逢坂氏は「選挙や、国民の歓心を買うために減税するなんていうのは邪道だ」と批判した。

全文はﾘﾝｸ先へ
[FNN 2023.11.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f94390b7b6d18f8700d540a26650a7e13d3e24a7

トリガー条項凍結解除なら「巨額の財源必要になる」と鈴木財務大臣　国・地方で1.5兆円

ガソリン税の一部を減税するトリガー条項の凍結解除について、政府の反応です。鈴木財務大臣は「巨額の財源が必要になる」と述べて、解除に慎重な姿勢を示しました。

鈴木俊一 財務大臣「財務大臣としての立場から言えば、地方・国合計で1.5兆円もの巨額の財源が必要など様々な課題がある」

鈴木財務大臣は、トリガー条項の凍結解除には1.5兆円もの巨額の財源が必要になることが課題だと指摘し、解除に慎重な姿勢を示しました。そのうえで、「脱炭素に向けた国際的な潮流など様々な課題があり、具体的な検討については課題も含めて議論がされるのではないか」と述べました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[tbs 2023.11.24]