2023年12月20日、韓国・朝鮮Bizは日本メディアの報道を引用し「サムスン電子が横浜市のみなとみらい地区に400億円規模の先端半導体の研究開発拠点を新設する」と伝えた。

記事によると、日本政府が投資額全体の半分（200億円）を補助する案が検討されている。サムスンは技術者を約100人採用し、半導体の高性能化に必要な半導体パッケージ技術を研究するとみられている。日本の研究機関との共同研究も検討しているという。

今年5月にソウル市内で行われた日韓首脳会談で、岸田文雄首相と尹錫悦大統領は韓国の半導体企業と日本の素材・部品・装備企業が協力して半導体のサプライチェーン（供給網）を構築することで一致していた。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「また海外投資か」「サムスンは韓国内でたくさんの支援を受けておいて工場は海外に建てるのか」「韓国内に建てるべきものをなぜ日本に…」「半導体技術を全て盗まれるのではないか？」など不満の声が上がっている。(以下略

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https://www.recordchina.co.jp/b925767-s39-c20-d0191.html

国の強権発動を追認不当判決に抗議する
辺野古代執行　小池書記局長が談話

日本共産党の小池晃書記局長は２０日、米軍辺野古新基地建設に伴う軟弱地盤改良工事の設計変更をめぐる代執行訴訟での福岡高裁那覇支部の判決について、次のような談話を発表しました。

辺野古新基地建設をめぐり、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を国が玉城デニー沖縄県知事に代わって承認するための代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部は２０日、国の主張を追認する不当判決を出した。

本訴訟は、国が９月４日の最高裁判決を受けて提起したものだが、この判決自体が中身の審査を一切行わずに県の主張を退けた不当きわまりないものである。戦後、米軍基地の重圧に苦しめられてきた沖縄で、国が強権を発動し、知事の権限を取り上げ、米軍基地建設を強行するなどということが許されるはずがない。国の強権発動を追認した不当判決に強く抗議する。

以下略
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-12-21/2023122102_02_0.html

関連
「沖縄県知事は社会公共の利益を甚だしく害する」高裁那覇支部、判決で指摘
https://www.sankei.com/article/20231220-UGKM32FMPVJO3PRYP2XWUY2PNU/

経済産業省は２１日、韓国サムスン電子の日本法人に対し、先端半導体の研究開発を支援するための補助金として最大２００億円を支給すると発表した。

サムスンは横浜市のみなとみらい地区に研究開発拠点を新設。半導体の素材や製造装置を手掛ける国内メーカーと連携し、半導体を完成させる「後工程」の技術開発を進める。研究期間は５年間。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9a6ff2de57bbf86de131e1bb7a95691269668e0e

日本企業の賠償責任確定　徴用巡り5年ぶり判決　韓国最高裁

韓国最高裁は21日午前（日本時間同）、戦時中に徴用工や女子勤労挺身隊員として動員された韓国人らが、三菱重工と日本製鉄（旧新日鉄住金）に損害賠償を求めた2件の訴訟で、いずれも日本企業の上告を棄却し、日本企業への賠償を命じた。

日本企業の賠償判決が確定した。

元徴用工や元挺身隊員の訴訟で、最高裁が判決を出すのは2018年以来5年ぶり。尹錫悦政権が日本との関係改善を進める中、最高裁の判断が注目されてきた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/53f8d5942660b57b680befdb9bb0666fe7ddf153

沖縄知事「到底容認できず」　宜野湾市長は歓迎―辺野古代執行

判決を受け、沖縄県は肺炎と診断され療養に入った玉城デニー知事に代わり、池田竹州副知事が県庁で取材に応じ、「県民の苦難の歴史と民意を踏まえれば、代執行は到底容認できない」とする知事コメントを読み上げた。飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は「埋め立てが開始され、返還のめどが立つだろう。市民にとって大きな判決だ」と歓迎した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122001155&g=soc

辺野古代執行　不当判決　２５日までに承認求める　県庁前　「デニー知事支え諦めない」

新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は同日夕、不当判決に抗議する集会を県庁前で開き、結集した３００人（主催者発表）が「デニー知事を支え決して諦めない」「地方自治と民主主義を守り、たたかい続ける」と声を上げました。日本共産党の小池晃書記局長は、不当判決に抗議する談話を発表しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-12-21/2023122101_01_0.html

フランス移民法が成立、国籍取得要件など厳格化

仏上院と国民議会（下院）は19日、継続審議となっていた移民法案を可決し、同法が成立した。罪を犯した外国人などの国外追放の迅速化や仏国内で生まれた子どもの国籍取得要件の厳格化など、全体として移民受け入れを厳しくする。(略

政府が当初国会に提出した法案は罪を犯した外国人などを国外に追放しやすくする一方、飲食業など人手不足の分野では滞在許可を取得しやすくする内容だった。左右両派の野党が批判し、審議が紛糾していた。この日はこれまで同法案に反対した極右の国民連合（RN）が賛成に回り、可決にこぎ着けた。

合同委員会が提示し、最終的に可決された法案は政府案よりも大幅に移民に厳しい内容になった。これまでフランスで外国人の両親から生まれた子どもには仏国籍が自動的に付与されたが、今後は16歳から18歳の間に国籍取得の意思表示をする必要がある。家族の呼び寄せや各種手当の受給条件も厳しくなった。

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[日経 2023.12.20]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR200HX0Q3A221C2000000/

日本のアニメは売り上げの約5割が「海外」で前年比11％増

日本エンタ拡大の中心に位置する「アニメ」。2014年から増加を続ける「配信」が、20～21年に新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要でブーストがかかり成長を後押し。直近のデータで「海外」は前年比11％増。エンタテインメント企業の海外進出も活発化するなか、「ゲーム」と「リアル」が今後のカギとなりそうだ。

直近のアニメ産業市場は、一般社団法人 日本動画協会の『アニメ産業レポート2023』によると、史上最高の年だった2021年に続いて22年も増加。3兆円に迫る2兆9277億円と過去最高額となった。(以下略




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[2023.12.7]
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00930/00004/

未成年らが多く集まり、犯罪の温床と指摘される東京・歌舞伎町の通称「トー横」の広場に、フェンスなどの機材が大量に運び込まれ、広場で寝泊まりしていた人が移動を求められている。交流サイト（ＳＮＳ）上では「封鎖された」「排除か」などと臆測を呼んでいる。

機材は通行止めなどに使われる「安全第一」と書かれたフェンス。１８日に搬入されたとみられ、数十基がブルーシートで覆われ、通路の大部分を占拠していた。

これによって締め出される形となったのが段ボールなどを敷いて住み着いていた「トー横キッズ」などと呼ばれる人たちだ。もともと広場の中央部分は数日前からイベントスペースとして使われており、さらに脇の通路部分に機材が搬入されたことで、居場所がなくなる形になった。

移動を求められたという若者の一人は、「突然追い出された。おれたちに出て行けってことなのかな。いつまでこの状態なんだろう」と不安そうな表情を浮かべた。ＳＮＳ上では「トー横封鎖」「区や警察による排除作戦だ」などの臆測が飛び交っている。

これに対し、新宿区などは機材について、２７日から始める「フォトスポットのイベントの準備だ」と説明。「締め出す意図ではない」とした。イベントは来年２月中旬まで行うという。

12/20(水) 20:47　産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/34f43ddcf53e3082f23fb405605d9503f8050431

「不当判決だ！」。裁判長が主文を読み上げると、法廷内に男性の怒号が響いた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る代執行訴訟で、沖縄県知事に承認を命じた20日の福岡高裁那覇支部判決。「県民の声を聞いて」。市民らは憤りをあらわにした。

閉廷後、雨が降り続ける裁判所前で支援者の一人が「不当判決」と書かれた紙を掲げると、待ち構えた人々が「司法の役割を果たせ」「沖縄いじめやめろ」と口々に声を上げた。(以下略

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[共同 2023.12.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1bd632765d24ee06021845b075d70b96356365d