立憲民主党の泉代表は、政治資金規正法の改正など、特定の政策課題の実現を目的に、日本維新の会や国民民主党などと新たな政権を目指したいという考えを示しました。

立憲民主党の泉代表は21日の記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり「自民党に政権を任せられず、改革は無理ということは明白だ。こういう時こそ野党各党が力を合わせ、国民の期待に応えるべきだ」と述べました。

その上で「野党各党が、必ずこの政策をやるというミッションを明確にした政権をつくることを訴えたい。政治資金規正法の改正は、日本維新の会や国民民主党と何らかの協議体をつくり、新しい政権の政策の共通項になる」と述べ、特定の政策課題の実現を目的に、新たな政権を目指したいという考えを示しました。

泉氏はこのほか、国会議員に毎月100万円支給されている「調査研究広報滞在費」の使いみちの全面公開や、教育無償化の実現などが、共通の政策になるという認識を示しました。

一方、外交・安全保障やエネルギー政策については「すべてをやると言ったら時間もかかり、すりあわせも大変になる。まずはやるべきことを必ずやる政権をつくるべきだ」と指摘しました。

[NHK 2023.12.21]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231221/k10014294831000.html

テレビ朝日は2023年12月21日に放送したバラエティー番組「林修の今知りたいでしょ！」（テレビ朝日系）の冒頭で、実際には発言していない内容を識者の発言として放送していたとして謝罪した。これに先だって、番組公式サイトでも経緯を説明して謝罪する文書を掲載した。

問題が起きたのは11月23日の放送。カラスが冬に大きな集団を形成する理由を東京大学の樋口広芳名誉教授（鳥類学）に尋ねる場面があった。樋口氏本人が映像で理由を答えたあと、番組のナレーションで「樋口先生によると、冬は寒さをしのぐために群れを作る集団生活期。集団ねぐらを作り、身を寄せ合って過ごすのだそう」と見解を紹介していた。

公式サイトの文書によると、上記の見解は樋口氏が発言していない内容だったとして、次のように謝罪した。

「樋口教授が発言していない内容を、樋口教授のご見解として紹介するという番組側の重大な間違いにより、この分野を長きにわたりご研究されてきた樋口教授の名誉を著しく傷つけたことを深く謝罪いたします」 カラスが冬に大きな集団を形成する理由について、樋口氏は「外敵がやってくることをたくさんの目で見ていち早く察知するため」「どこに食べ物があるかをたくさんの目で見つけるため」と理由を答えていたという。

また、番組のナレーションが紹介した「冬は寒さをしのぐために群れを作る集団生活期。集団ねぐらを作り、身を寄せ合って過ごす」も、樋口氏は誤りとした上で、「カラスはそのような目的で集まるのではありませんし、寒さをしのぐために身を寄せ合って過ごすということもありません。カラスは群れて木にとまっているような時でも、個体同士がくっつき合うことはなく、ある間隔を保っている」と説明したという。

サイトの文書では「番組側が誤った理解の上で放送し、しかも樋口教授の主張として紹介するという二重の大きな過ちを犯してしまいました」とコメントし、「今回の放送により、樋口教授に多大なご迷惑と不快感を与えてしまったこと、および視聴者の皆様ならびに関係者の皆様に誤解を与えてしまいました」とした。（以下略

全文はリンク先へ
https://www.j-cast.com/2023/12/22475422.html

（略

発表によると、幹部職員は７月下旬、懇親会で女性記者ら計４人で飲酒した際に、性的な言動を繰り返し記者を不快にさせた。１１月下旬に記者が所属する報道機関を通じて国税庁へ申し出があり、調査。幹部職員は「深く傷つけたことを反省している」と話しているという。

記者は「取材対象者側が優越的な立場を利用する形で性的な言動が行われた。被害を受けた側の尊厳を奪う許されない行為だと知ってほしい」との意向を示し、公表を求めた。（以下略

全文はリンク先へ
[時事 2023.12.22]
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023122200842&g=soc

学術会議、国から切り離し法人化へ　24年秋にも法案提出

日本学術会議の組織見直しを担当する松村祥史・内閣府特命担当相は22日の閣議後記者会見で、学術会議を「国から独立した法人格を有する組織」とする方針を決めたと表明した。今後、学術会議の意見を聞きながら、法制化に向けた具体的な検討を進め、早ければ来年秋の臨時国会に法案を提出したい考えだ。

2020年に菅義偉前首相が会員候補6人の任命を拒否した問題をきっかけに、論点をすり替える形で政府・自民党が組織見直しを進めてきた。戦後、「国の特別機関」として科学的な観点から政府に助言してきた学術会議のあり方が大きく変わることになり、学術会議側は強く反発している。

https://mainichi.jp/articles/20231222/k00/00m/010/259000c

2022年度に公立小中高校と特別支援学校で精神疾患を理由に休職した教員は、21年度より642人多い6539人で、過去最多だったことが22日、文部科学省の人事行政状況調査で分かった。全教員に占める割合は0.71％（140人に1人）となる。精神疾患で1カ月以上の病気休暇を取得した人を含めると1万2192人に上った。

近年の精神疾患休職は5千人前後で推移したが、20年度からの2年間で1300人以上増えた。業務の多忙化や保護者らによる過度な苦情といった要因が指摘されている。文科省は「深刻な課題」と受け止め、働き方改革などを推進する。

休職者の年代別は20代1288人、30代1867人、40代1598人、50代以上1786人。男女別は女性3920人、男性2619人だった。

学校種別は小学校3202人、中学1576人、高校849人、特別支援学校872人など。23年4月1日時点で復職したのは2606人で、2663人が休職を続け、2割に当たる1270人は退職した。

[共同 2023.12.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c0e3c707616e26f9d968b10a3abcc22afa597af

日本の大陸棚、太平洋で延長決定　父島東方、資源開発が可能に

岸田文雄首相は22日の総合海洋政策本部会合で、大陸棚の延長に関する米国との調整が終了し、小笠原諸島の父島東方に位置する「小笠原海台海域」の大部分を日本の大陸棚と定めると明らかにした。レアメタル（希少金属）など海洋資源開発が可能になる。今後、関連政令を改正する。会合では「海洋開発重点戦略」の来年3月までの取りまとめに向け、優先的に取り組む重要項目を了承した。

政府は、2014年の同本部会合で(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2023.12.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2357a33ec9a79e2d7ac67a5aa6e2c78fab9056a

日本の大陸棚延長決定　太平洋の「小笠原海台」資源開発可能に

岸田文雄首相は２２日の総合海洋政策本部会合で、大陸棚の延長に関する米国との調整が終了し、小笠原諸島の父島東方に位置する「小笠原海台海域」の大部分を日本の大陸棚と定めると明らかにした。レアメタル（希少金属）など海洋資源開発が可能になる。今後、関連政令を改正する。会合では「海洋開発重点戦略」の来年３月までの取りまとめに向け、優先的に取り組む重要項目を了承した。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.12.22]
https://www.sankei.com/article/20231222-TCQP6KDNGBORPP25RDWKN6YEHY/

【速報】大阪・関西万博の費用さらに約265億円上乗せ　これまでは府市で1113億円を計上

12月22日、大阪府と大阪市は大阪・関西万博における費用負担について、これまで約1113億円としていた費用をさらに265億円を追加で計上すると発表しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e035485c7281e4e91937f1de5d9e4217ae3b284c

厚生労働省は、高齢者や子どもなど年代別に推奨する睡眠時間を示したガイドラインをとりまとめました。

2019年の厚労省の調査では、1日の平均睡眠時間が6時間未満の人は、▼男性で37.5%、▼女性で40.6%に上り、睡眠による休養を十分に取れていない人が多いことがわかっています。

十分な睡眠をとることが心身の健康を保つために極めて重要だとして、およそ10年ぶりにガイドラインの改訂を議論してきた厚労省の検討会では、きょう年代別に推奨する睡眠時間などを示す案が概ねとりまとめられました。

必要な睡眠時間には個人差があるとした上で、▼成人では6時間以上、▼小学生は9～12時間、▼中学・高校生は8～10時間を推奨しています。

一方で高齢者については、長時間の昼寝は避け、床の上にいる時間が8時間以上にならないことを目安として示しています。

また、嗜好品について、▼カフェインの取りすぎを避けるため、コーヒーは1日にカップ4杯（700ml）までとすること、▼眠るためにお酒を飲むことは睡眠の質を悪化させる可能性があることも示されました。

厚労省はこのガイドラインを今後、ホームページなどで公表する予定です。

TBS　2023年12月21日(木) 17:02
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/907507?display=1