コメント 【知的障害、自閉症など】「障害児の教育分離は人権侵害」「文科省通知は不当な差別」国連勧告に従わない文科省へ弁護士会が撤回勧告
1: 少考さん ★ 2024/03/27(水) 07:57:07.65 ID:x73pS4ld9
「障害児の教育分離は人権侵害」 弁護士会が文科省通知の撤回求める https://t.co/A8hI16pyHa
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) March 26, 2024
34: 少考さん ★ 2024/03/27(水) 08:23:51.83 ID:x73pS4ld9
時代を先取っていた大阪「ともに学び、ともに育つ」教育 文科省通知は「不当な差別」弁護士会が撤回勧告
特別支援学級に在籍する子どもたちが通常学級で学ぶ時間を制限する文部科学省の通知（「4.27通知」）は、「子どもたちのインクルーシブ教育を受ける権利を侵害しており、不当な差別に当たる恐れがある」として、大阪弁護士会（三木秀夫会長）は26日、盛山正仁文部科学大臣に通知を撤回するよう勧告したと明らかにした。勧告は22日付。
大阪府枚方市や東大阪市に住むダウン症、知的障害、自閉スペクトラム症、肢体不自由といった障害を持ち地域の市立小学校に通う児童6人とその保護者からの人権救済の申し立てを受け、同弁護士会の人権擁護委員会が調査していた。(略
文部科学省は2022年4月27日、特別支援学級に在籍する児童や生徒は原則として週の半分以上を支援学級で授業を受けることを求める「4.27通知」を発出。支援学級にいる子どもが通常学級で学べているのであれば、籍も通常学級におけばインクルーシブになるというのが文科省の主張だが、これを文字通り解釈すれば、これまでの大阪府独自のやり方は成り立たなくなる。「入り込み支援」のようなサポートがあるからこそ通常学級で学べていた障害のある子どもたちは、大半の時間を支援学級で通常学級の子どもたちとは分けられて過ごすことになる可能性が高いからだ。あるいは、支援がない状態で通常学級にいることになるかもしれない。(略
「4.27通知」については、国連障害者権利委員会が2022年9月、懸念を表明し、「撤回」を強く要請した。しかし、その数日後、永岡桂子文部科学大臣（当時）が「通知はインクルーシブ教育を推進するもので、撤回を求められたのは遺憾」と述べ、それ以降も文科省は「聞く耳を持たない」姿勢を続けている。(以下略
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[THE PAGE 2024.3.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/84a6d06c7163ad5d497541fa9211989bfc02736b
22: アフターコロナの名無しさん 2024/03/27(水) 08:15:38.44 ID:I7MdtyrJ0
障害の度合いによっては一緒の教育は現実問題として難しいだろう
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