15日午前11時半前、和歌山県和歌山市の雑賀崎漁港で岸田総理大臣が視察を終えて演説を始める直前に、大きな爆発音がしました。岸田総理大臣は、現場から避難したということです。 (中略

●現場にいた女性「銀色の筒が投げ込まれた」
演説会場にいた女性は「銀色の筒が投げ込まれた。それが光って、すこしたったら大きな音がした。悲鳴が聞こえて、SPにその場をよけるように指示された」と話していました。

また、現場を目撃した市議会議員は「自分の2メートルほど前に筒状の銀色のものが飛んできた。それが煙を噴いて、岸田総理はSPにかばわれるようにして現場から離れた」と話していました。(以下略

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[NHK 2023.4.15]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230415/k10014039411000.html

★１ 2023/04/15(土) 11:44:22.05

さきほど、岸田総理大臣が衆議院の補欠選挙の応援演説で訪れていた和歌山県・和歌山市の雑賀崎で爆発音が聞こえ、男が1人取り押さえられた。爆発音は、岸田総理が応援演説を終えたあと聞こえた。

現場にいた記者によると、男1人がその場でとりおさえられたという。その約1分後に現場では白い煙があがった。警察が詳しい状況を調べている。

[ANN 2023.4.15]
https://news.livedoor.com/article/detail/24062694/

韓日両政府がホワイト国（輸出手続き簡素化対象国）復元のための手続きに入った。

産業通商資源部は１４日、日本経済産業省と１０日と１２、１３日に第１０回輸出管理政策対話（局長級）を画像で開き、韓日輸出管理懸案を集中的に議論したと明らかにした。日本経済産業省も韓国を輸出手続き上の優待対象国に再指定するために韓国政府と局長級政策対話をしたと発表した。

両国政府は両国の戦略物資制度と輸出統制制度の運営状況を点検し、「ホワイト国」復元推進手続きと現況を共有した。特に１８－２０日には日本政府関係者が韓国を訪問し、主要品目と事例を中心に輸出管理制度および運営方向を議論する。

韓日輸出管理政策対話は、２０１９年に日本の半導体素材輸出規制とこれに対する韓国の世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴で両国関係が急激に冷え込んだ中、２０２０年初めに中断した。韓国大法院（最高裁）が２０１８年１０月、強制徴用被害者に対する日本被告企業の賠償を命じる確定判決を出すと、日本はこれに反発し、翌年、韓国をホワイト国から排除し、半導体素材輸出規制に入った。

先月６日、韓国政府が強制徴用被害者賠償解決策（第三者弁済）を発表すると、３年半以上も続いてきた韓日間の輸出規制紛争の解決に向けた両国間の議論に弾みがついた。先月１４－１６日の韓日首脳会談をきっかけに３年ぶりに輸出管理政策対話（第９回）が再開され、日本は韓国に対する半導体核心素材３品目輸出規制の解除とホワイト国復元を約束した。

これに対し韓国は日本をホワイト国に復元するための戦略物資輸出入告示改正案を行政予告し、関連手続きに着手した。日本政府が輸出管理政策対話のために韓国を訪問するのもホワイト国復元推進の意志を強調するためとみられる。日本は韓国の大統領令に該当する政令改正を通じて韓国を輸出手続き上優待対象国の「グループＡ（旧ホワイト国）」に再指定する案を提示するとみられる。

韓国政府はホワイト国復元手続きを早ければ今月末までに終えることができるとみている。共同通信は「日本政府は韓国側の状況を慎重に見極めた上で、韓国を再指定するかどうか判断するとみられる」と伝えた。

[中央日報 2023.4.15]
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/a25cfb17673cb3de637e1286f47c19e8e4733445&preview=auto

※関連スレ
【TBS】「ホワイト国」復帰に向けて日韓が対話　関係改善の動き進む [4/14]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1681476849/

2024年度上半期に新しいデザインの紙幣が発行されるのを前に、日銀は14日、新しい紙幣を報道陣に公開しました。

政府は、偽造防止などを目的に、一万円札、五千円札、千円札の3種類の紙幣のデザインを一新し、2024年度の上半期に新紙幣が発行される予定です。日銀は新たなデザインを広く知ってもらおうと、中央区にある本店で、新紙幣を報道陣に公開しました。

新紙幣には、世界で初めてとなる最先端のホログラム技術が導入され、紙幣を斜めに傾けると肖像が立体的に動いて見えるほか、「すかし」は、肖像を映し出すだけではなく、紙の厚みを微細に変え、高精細な模様を施しています。

また、視力が弱い人などにも伝わりやすいよう数字のサイズを大きくしたり、触って紙幣の種類を識別できるよう、凹凸をつけたりするなどの工夫も施されています。(以下略

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[NHK 2023.4.14]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230414/k10014038731000.html

日本最大・260MWのメガソーラー、美作市に稼働
昨年12月、国内最大の設備規模となるメガソーラー（大規模太陽光発電所）が岡山県美作市に完成し、商業運転を開始した。出力約260MWに達する「パシフィコ・エナジー作東メガソーラー発電所」だ。

事業区域は、東京ドーム87個分に相当する約410ha。この広大な敷地のうち、約4割を残置森林としてもとの自然環境をそのまま維持し、残りの約6割の約236haを3つのエリアに分けて造成し、合計で約75万枚の太陽光パネルを敷き詰めた。(以下略

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2020/07/21 05:00
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00001/00053/?ST=msb

数字が語るメガソーラーの「不都合な現実」

(略

ピンとこない人が多いだろうから、いわゆるメガソーラー発電所と原子力発電所の実力を比較してみたい。(略

東京電力が川崎市と共同で同市の埋め立て地につくった浮島太陽光発電所は昨年8月に運転を開始した。(略

敷地面積は11ヘクタール（東京ドームの2.3個分）で、そこから生み出される電力量は1年間で740万キロワット時の見込み。一般家庭2100軒分の需要を満たすだけの電力量だ。

こう聞くとかなり大きいと感じるかもしれないが、同じ電力量を生み出すために、出力100万キロワットの原子力発電所なら7時間24分稼働すれば事足りる。原発は一度動き出せば、安定してピーク出力を持続するが、太陽光発電は夜は休止し、昼間も天気次第で発電量が揺れ、平均して最大出力の12%程度しか発電できない。(以下略

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https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD190MZ_Q2A420C1000000/

　　　悲しくなる


　　　これだけやって天気任せのインフラだってｗ


　　　ようこんなの計画するな


　　　バチがあたるぞ

健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化するマイナンバー法など関連法改正案が14日、衆院本会議で審議入りした。改正案にはマイナンバーを使える行政事務を広げる規定も盛り込まれた。野党は保険証廃止を「（カード取得の）事実上の義務化」、事務拡大は「国民の不安を募らせる」と批判した。

河野太郎デジタル相は「国民の利便性向上や行政運営の効率化を図る」と説明し、理解を求めた。(以下略

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[共同 2023.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d135f1ae86d39ef46075ba7d47df0a8d05522169

アメリカ議会図書館は12日、「スーパーマリオ」のテーマ曲をゲームの音楽として初めて保存資料に登録したと発表しました。

アメリカ議会図書館は文化や歴史的に重要で、永久保存に値すると判断した音楽を、毎年25件、選出しています。

今年は1100件以上の推薦の中から、マドンナの「ライク・ア・ヴァージン」、マライア・キャリーの「恋人達のクリスマス」などとともに、ゲーム音楽として歴史上初めて、1985年に任天堂が発売した「スーパーマリオブラザーズ」のテーマ曲が登録されました。

議会図書館は「ゲーム史に残る伝説的な作品」とした上で、登録の理由については「世界中で演奏され、過去40年間で最も愛された楽曲の1つ」と説明しています。

[FNN 2023.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d6b80f967b39e084d085adf88ae3ff3615821e0

「小西氏は誠意伝わる行動を」　泉氏、苦言

(略

小西氏は「サル発言」など自身の言動に関して、衆院憲法審査会メンバーの議員事務所を回り、謝罪の意を伝えたとされる。しかし、一部の衆院憲法審幹事は、ツイッターに投稿した謝罪文を印刷して配り歩いた小西氏の謝罪方法は「社会常識としておかしい」と反発を強めている。

また、岡田氏は小西氏を注意した理由に攻撃的なメディア対応も挙げたが、小西氏はこの点について、明確な謝罪の意を示していない。

泉氏は１４日の会見で「（小西氏に）反省がないということではないのではないか」と指摘し、「周囲の理解を得られる行動をしていくことが大事だ」と強調した。

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[産経 2023.4.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f22717fe96d7ad79446d8a3b6be2a87597575e5b

生活保護費の引き下げをめぐる一連の裁判で、4月14日に大阪高裁は、減額処分の取り消しを認めた1審判決を覆す判決を言い渡しました。高裁レベルでの司法判断は全国で初めてです。

厚労省は、物価の下落を考慮して2013年から2年かけて、生活保護費のうち光熱費や食費の支給基準となる額を最大で10パーセント減額し、大阪府内の自治体はこれに基づいて支給額を減額しました。(以下略

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[MBS 2023.4.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/74dde2189524ae769fa0f9c932143d0bda063a4d