岸田文雄首相、再エネタスクフォースの今後は「河野太郎担当相が適切に判断」　中国企業ロゴ問題

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、岸田文雄首相は１７日の参院本会議で「エネルギーセキュリティーは、国の安全保障の中核の一つであり、関連政策の検討にあたっては他国から干渉されない体制を確保しなければならないのは当然だ」と述べた。国民民主党の竹詰仁氏への答弁。

首相は「内閣府において（資料を提出した）元構成員などが外国の政府や企業から不当な影響力を行使されうる関係性を有していたかなどについて、人選の経緯などとあわせて詳細な事実関係の確認などの調査を行っている」と説明した。

竹詰氏はタスクフォースの解散や中止を求めたが、首相は「調査の結果を踏まえて、（河野太郎）規制改革担当相において、適切に判断されると認識している」と述べるにとどめた。

[産経 2024.4.17]
https://www.sankei.com/article/20240417-LNV2KLOF3FMAROY6SEHSVAPQTM/

水原一平容疑者は「刑期を終えたら国外退去処分に」　父親は和食店への出勤もかなわない苦境に

「被害額が1万ドルを超す銀行詐欺は、米国の法律では『加重的重罪』に該当します。イッペイ氏が米国の市民権を持っていなければ、有罪判決を受けた場合は（刑の終了後に）国外退去処分の対象となるでしょう」

つまり最もあり得るシナリオは、4～8年ほどにわたって服役した後、怒れる大谷ファンが国中にいる日本に帰国、ということになるのだ。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/0b8f690596e98914c63022901fb9e986fe88a441

　　　住民がんばって


　　　平和に暮らしてただろうにほんと気の毒


　　　国が一律禁止すれば全解決するのにね


　　　曖昧な返事しかしてない模様

大分県 日出 町にイスラム教徒（ムスリム）の土葬墓地を建設する話が持ちあがり、建設許可を求めた同県別府市の宗教法人別府ムスリム協会と町で事前協議が続いている。計画浮上から約２年半がたつ中、町が１６日に近く可否を判断する方針を示すと、協会は１７日、建設への理解を求めて厚生労働省に陳情書を提出(略

協会は１７日に厚労省に陳情書を提出。土葬墓地を全都道府県に一つずつ設けるか、既存の公営墓地に土葬区画を整備するよう要望した。陳情後に都内で記者会見した協会のカーン・タヒル代表は「町の条例に従っているのに許可がなかなか出ない。建設のハードルは高いことがわかったが、このような問題は各地で起こる。政府には土葬もできる多文化の墓をつくってほしい」と訴えた。

[2021.6.19]
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210618-OYT1T50123/

別府ムスリム協会の墓地設置計画が停滞しているなか、別府ムスリム協会は「多文化共生公営墓地」の創設を求め、厚生労働省に陳情書を提出した。陳情書では、土葬墓地を全都道府県に設けるか、既存の公営墓地に土葬区画を整備するよう要望した。これに対し厚生労働省は「問題は認識したので、今後、関係する自治体に必要な助言を行うことを検討していきたい」と述べるにとどまった（『ＮＨＫ　ＮＥＷＳＷＥＢ』2021/６/17）。

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https://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_shizuoka39/09/0918_ron/

昨年6～9月に世界182ヶ国・地域で放送されたサバイバル番組『R U NEXT？』を通じて誕生した5人組グループ・ILLIT（アイリット）が、14日放送の日本テレビ系『世界の果てまでイッテQ！』（毎週日曜　後7：58）の企画にK-POPアーティストとして初めて参加する。同グループにとって、日本の地上波番組デビューとなる。

今回は、2020年、2022年とダイエット企画に挑んできたガンバレルーヤの「ダイエット企画 in 韓国編」にゲスト出演した様子が放送される。

韓国デビューからわずか約3週間での日本の人気バラエティ番組への出演について、ILLITは「初めて日本のバラエティ番組に出演できることになってとても光栄です。ガンバレルーヤの皆さんと一緒に踊った『Magnetic』も楽しみにしていてください！」とコメントを寄せた。ILLITには、日本人メンバーが2人いるだけに、どのようなトークが繰り広げられるのかも見どころとなっている。

https://www.oricon.co.jp/news/2321673/full/

NHKが今年10月に、23年ぶりに基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施することが16日、関係者への取材で分かった。管理職以外の業務職約5800人の基本給を平均で1.92％、月額6500円引き上げることで労働組合と妥結した。

関係者によると、今回のベアは新人を含む若年層の処遇改善に重点を置いたもの。NHKでは近年、若手の相次ぐ離職が問題になっているという。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/f79d07f7bd786e76b66092d95d88b89c7459d234