2024年9月23日 15時41分

立憲民主党の代表選挙は、上位2人による決選投票の結果、野田元総理大臣が枝野前代表を抑えて新代表に選出されました。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240923/k10014589651000.html

　　　民主党政権を彷彿させるおふたり


　　　泉さんかわいそう


　　　その感想しかないよね


　　　夫婦別姓やれって大騒ぎはじめるぞ

立憲民主党の代表選挙は、開票の結果、4人の候補者がいずれも過半数のポイントを獲得できず、1位の野田元総理大臣と2位の枝野前代表の上位2人による決選投票が行われることになりました。

2024年9月23日 14時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240923/k10014589651000.html

　代表戦中継（立憲民主党

　　　今日の昼だったの忘れてた


　　　スレも立ってないし空気すぎる

【独自】小泉元環境大臣　出産費用の無償化「踏襲したい」　“乳幼児を持つ総理”のあり方模索

自民党の小泉進次郎元環境大臣はTBSの単独インタビューに応じ、政府が検討を進める保険適用や自己負担分の助成などによる出産費用の実質無償化について、「踏襲する」との考えを示しました。

小泉進次郎元環境大臣「出産の負担がない形の制度設計をあらゆる形で考える、これは私も継続したい、踏襲したいというふうに思っています」

政府は出産費用について保険適用で全国一律の価格を設定したうえで、“標準的な出産費用”については無償化を検討していますが、小泉氏もこうした方向性を引き継ぐ考えを示しました。 （略

また、2児の父親でもある小泉氏は総理・総裁になった場合の子育てついて、次のように語っています。

小泉進次郎元環境大臣「大体週の半分ぐらいは私がご飯を作って。お風呂、もちろんオムツ替えから園への送迎、いろんなことやりましたね。仮に私が総理総裁になったら、0歳児、そして4歳、乳幼児を持つ総理ってのは、今まで日本でないわけじゃないですか」（以下略

全文はリンク先へ
[TBS 2024.9.22]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1442554

元参院議員の田嶋陽子氏が、22日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」に出演。女性の社会進出について持論を語った。アベノミクスの功罪は？という議題に、田嶋氏は「女性政策のアドバルーンを上げたでしょ。それ何にも結果出さないで終わっちゃったんだよね」と指摘。

続いて「例えば、配偶者控除、これを取りやめなかった。配偶者控除っていうのは、一見、女の人のためになってるようなんだけど、住民税とか所得税とか健康保険の掛け金を全部払わなくていいの。しかも、第3号被保険者の制度、これは老後の国民年金の掛け金も払わなくていい。それほど専業主婦は優遇されてる」と現状を説明した。 その上で「じゃあ専業主婦の人たちが自立できるか？って言ったらできない」と明言し、

「なぜなら、配偶者控除は夫が控除されるから。そして日本では夫婦別産制だから、いくら夫が得したって女の人はそれでお金が入って自立できるってもんじゃないの。だから配偶者控除は用心しないとこれがあるせいで、みんな気にしてそこに入っちゃうから。女の人はずっと専業主婦になっちゃうと自立できないシステムになってるの」と訴えた。（以下略

全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/de1544b1605f9b0524173bad0b3df638c07ec01f

※機械翻訳
@callistoroll
日本の企業が観光客を歓迎していないもう一つの恥ずべき例です。

ベジタリアンなし、ビーガンなし、ハラルなし、持ち帰りなし
全てのメニューが豚肉と鶏肉入り、現金のみ!!


　　　日本の標準がこれでいい


　　　僕らは歓迎してないからな

河野氏、小泉氏が炭素税の導入について提言

(略

茂木敏充・幹事長は、内部留保がたまっている企業に対して、法人税を上げるべきと主張。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/83475f31174a74d4c9b8fe2f510c66ccc0173cef

石破氏「法人税上げる余地ある」　小泉氏は炭素税創設を提起

自民党総裁選の候補者は21日夜のインターネット番組で、税収増の方策を巡り討論した。石破茂元幹事長は「法人税は引き上げる余地がある」と言及。小泉進次郎元環境相は、欧州で導入の流れが起きている炭素税創設を検討する考えを示した。一方、高市早苗経済安全保障担当相は数年間は増税に反対するとした。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/83475f31174a74d4c9b8fe2f510c66ccc0173cef

立憲民主党基本政策
2021年3月30日

(略

(カ) 危機に強く信頼できる政府

(略

・グリーン税制全体の中での負担を見据えつつ炭素税の導入を検討します。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://cdp-japan.jp/about/basic-policies

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 青木 理

（あおき おさむ、1966年10月26日 – ）は、日本のジャーナリスト。TVコメンテーター。元共同通信社記者。元ソウル特派員。

日韓関係

元内閣総理大臣の安倍晋三を「嫌い」であると公言し、岸信介の劣化コピーと評している。日韓関係は、韓国の朴槿恵大統領も社会や政治をどうにか変えたいという内なる情熱もない世襲政治家であり、「特別な自分なりの哲学や思想がなかった二人の政治家が、彼らの存在を必要としていた“勢力”（日本の極右、韓国の守旧）によって振り回されたことで、日韓両国社会に大きな衝撃と痛みを与えている」と解説している。

夫婦別姓に賛成

選択的夫婦別姓制度に賛同し、「選択的夫婦別姓を認めないことは、多様な考えや価値観を否定するようなもので成熟した民主主義国家の姿とは言えない」と主張している。

朝日新聞による慰安婦・吉田調書誤報を擁護

元朝日新聞記者の植村隆による従軍慰安婦に関連する報道への批判について、「メディアに誤報はつきものだ」などとした上で、「朝日新聞は日本を代表する新聞であることに異論はなく、それゆえ世論からの批判は仕方がないにしても、問題はやりかただ。『売国奴』や『反日』などという批判をすべきではない」「ヘイトスピーチが堂々と街頭に出ている現状を考えると、歴史は大きな転換点にきている。今回の問題は朝日だけのものではない、歴史的事件であり、すごく危機感を持っている」と疑問視している。

さらに記事の内容に誤りがあったとして朝日新聞が取り消した吉田調書に関連する報道についても「虚報やねつ造と同列に論じるのはおかしい」と擁護し、朝日新聞が記事を取り消したことを「この国のメディアとジャーナリズムの将来に重大な禍根を残す」とし、一連の朝日新聞批判は「言論・報道の自由を殺し、果ては民主主義を殺す」と批判している。

暴力団排除条例に反対

2012年1月24日、作家の宮崎学らが暴力団排除条例の廃止を求める記者会見を都内の参議院議員会館で催し、司会を務めた青木は「暴排条例には“暴力団と個人的に交際するな”と書いてあります。個人的な交際をお上が規制するというのはおかしくないのか、という憤慨を抱いております」と挨拶した。