岸田内閣の支持率６７％ 発足後最高 全道世論調査

北海道新聞社が５月２７～２９日に実施した全道世論調査で、岸田文雄内閣を「支持する」と答えた人は６７％と、４月の調査から９ポイント上昇した。(略

岸田内閣を「支持する」としたのは女性が７２％で、男性の６１％より１１ポイント高かった。年代別では４０代以下、７０歳以上とも７１％を占めた一方、５０代は４６％にとどまった。

自民党支持層や公明党支持層は「支持する」が９割前後に達し、立憲民主党支持層でも「支持する」が５割を超えた。

全文・続きはﾘﾝｸ先へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/688831

NHK、ネットで「役割果たす」　実証実験で高い評価と会長

NHKは2日、ネットを通じて番組や情報を提供する実証実験の結果を公表した。前田晃伸会長は会見で、回答者から高い評価を得られたとした上で「NHKがこれまで以上にネットを通じて役割を果たしていくことが必要だ」と述べた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2022.6.2]
https://nordot.app/905061945121226752

NHK “ネットを通じて番組” 社会実証のアンケート結果を公表

(略

NHKは4月22日から15日間、テレビを持っていない人などおよそ3000人を対象に、インターネットを通じて番組や情報を配信し、アンケート調査を行って、NHKに期待される役割を3つの観点から検証する「社会実証」を行いました。
その結果、「正しく理解が深まり、気付く」という観点では、ネットで急速に拡散するニュースのSNSでの広がり状況を分析し、注意を促す機能について「フェイクニュースを解決するうえで社会にとって有用」と答えた人は71.3％でした。

また「知識が広がり、つながる」という観点では、主要なニュースを映像や情報を組み合わせて多角的に示す機能について「信頼できる情報・幅広い情報を見つけるのが難しいなどの問題を解決するうえで社会にとって有用」と答えた人は77.3％でした。

さらに「簡単に、必要な情報が見つかる」という観点では、災害に関するニュースを地図上に可視化する機能について「防災・減災のために今後の対策を立てるのに社会にとって有用」と答えた人は81.2％でした。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2022.6.2]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220602/k10013654831000.html

10人に1人は全身麻酔を受けても意識を保っていることが判明

現代では手術の際に部分麻酔や全身麻酔を施されるため、手術中に大きな痛みを感じることはありません。

しかし、シドニー大学の研究チームが実施した調査によって、10人に1人は全身麻酔中でも意識を保っていることが判明しました。また、意識を保っていた人の半数は痛みを感じており、麻酔がとけた後は痛みを忘れてしまうことも明らかになっています。(略

全身麻酔を受けた患者の中には「意識が回復して痛みも感じるものの体を動かすことができない」という恐ろしい経験を報告する人もいます。また、ウィスコンシン大学で実施された実験では全身麻酔中を施された患者の4.6％が麻酔中の指示に応答したことも示されています。(以下略


Connected consciousness after tracheal intubation in young adults: an international multicentre cohort study – British Journal of Anaesthesia
https://doi.org/10.1016/j.bja.2022.04.010
全文はﾘﾝｸ先へ
[Gigazine 2022.6.1]
https://gigazine.net/news/20220601-general-anaesthesia-conscious/

中国電力島根原発2号機（松江市）について、島根県の丸山達也知事は2日の県議会本会議で「やむを得ないと考え、容認することとする」と述べ、再稼働への同意を表明した。

　知事の容認で地元の同意手続きが完了し、全国で唯一県庁所在地に立地している原発は再稼働に向かう。

　2号機の再稼働をめぐっては、立地自治体の松江市が2月に同意を表明。原発から30キロ圏内の出雲、安来、雲南各市も同意したほか、鳥取県知事も容認している。

　島根県議会は4月に特別委員会を開き、再稼働を容認する方針を決定。その後本会議で特別委の委員長報告を賛成多数で了承し、知事の判断を残すだけとなっていた。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/ec23cdcdfbea84ef97c5e6dc6f9090e0f9a8a995

小泉純一郎元首相が語る「原発は国民に向けた核兵器」　再稼働論に反論　岸田首相の原発対応には「期待できない」

小泉純一郎元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」は最新の提言で、国内の原発再稼働は、ロシアによるウクライナ侵攻で生じたエネルギー価格高騰への解決策にはならないと強調し、原発を存続させる危険性に警鐘を鳴らした。小泉氏と、原自連副会長の中川秀直・元自民党幹事長に脱原発への考えや今後の取り組みを聞いた。（大野暢子、曽田晋太郎）(略

小泉氏「安全性を確認しても安全でなかったからこそ、福島の事故が起きたということを分かっていない。脱原発に向けた努力もしておらず、期待できない」

　―岸田首相に脱原発を働き掛けないのか。

　小泉氏「政界を引退したから口は出さない。原発ゼロ運動は続ける」

全文はソースで
[東京新聞 2022.6.2]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/180933

マスク氏がテスラ社員に最後通告：オフィスに戻れ、さもなくば退社を

(略

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）マスク氏は、５月31日に同社幹部宛てに送付したとみられる電子メールで在宅勤務に関する自身の考えを記した。この電子メールは、「リークされた」ものだとしてマスク氏のフォロワーがツイッターに掲載した。

「リモート勤務は今後容認しない」と題されたこのメールでマスク氏は、「リモート勤務を希望する人は週に最低（繰り返すが『最低』だ）40時間オフィスで勤務しなければならない。さもなくばテスラを退社してもらう。これは工場の従業員への要求より少ない」と指摘。

さらに、オフィスが「テスラの主たる働き場所でなければならず、職務と無関係なリモートの支部ではいけない。例えばカリフォルニア州フレモント工場の人事責任者でありながら、その人のオフィスが別の州にあるという状況は認められないということだ」と記した。

マスク氏はツイートで、このメール自体が本物かどうかについては直接言及しなかった。一方、仕事のためにオフィスに行くというのは時代遅れの概念だと考える人に何か伝えることはあるか、というフォロワーからの問いに答える形で、「そうした人は、どこかよそで働くふりをすればよい」と記した。


[ﾃﾚ朝 2022.6.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cee28dad679e1bda0dbcb26d2bdf7ac06deac51

21年度の税収、過去最高ペース維持　4月末時点で56兆円

財務省が1日発表した2022年4月の一般会計税収は、前年同月比37.6%増の6兆6237億円だった。21年度の一般会計税収は4月末時点で56兆9342億円と、20年度の同時点を14.3%上回った。所得税、法人税、消費税の収入すべてが増え、過去最高ペースを維持する。

各年度の税収は3月期決算企業の法人税や消費税の納付が固まる5月分までを足し合わせ、7月上旬に発表する。財務省は21年度の税収を63.9兆円と、2年連続で過去最高を更新すると見込む。20年度は60.8兆円だった。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[日経 2022.6.1]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA012UU0R00C22A6000000/